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2020年10月26日(月)

[医療提供体制] 「無医地区」は590地区に減少 厚労省が調査結果を訂正

令和元年度無医地区等及び無歯科医地区等調査の結果を訂正します(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は26日、2019年度の「無医地区等調査」の結果を訂正したことを明らかにした。全国の無医地区は590地区で、5月29日の公表時に比べて11地区減少。対象人口も、1,541人減の12万6,851人となった(p4参照)。 集計の対象は、19年10月末現在の無医地区とそれに準じる地区。14年度の前回調査と比べ、訂正後の無医地区数は47地区減った一方、対象人口は2,729人増加した(p5参照)。 今回の訂正は、市町村の報告内容・・・

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2020年10月21日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 具体的対応方針の見直し期限、再設定時期で意見二分

地域医療構想に関するワーキンググループ(第27回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は21日の会合で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方の議論を開始した。同省が公立・公的医療機関などに要請している「具体的対応方針」の再検証の期限について、保険者側が再提示を求めたが、医療提供側は新型コロナの収束がある程度見えた時点で改めて示すべきだと主張した。 厚労省はこの日、今後の地域医療構想の実現に向けた論点として、▽新・・・

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2020年10月07日(水)

[介護] 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を開催 厚労省・国交省

令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会(第1回 10/7)《厚生労働省・国土交通省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部砂防計画課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省と国土交通省は7日、第1回の「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」を開催した。豪雨災害により被害を受けた特別養護老人ホームの当日の行動などが示され、避難計画の作成や、避難訓練を行っていても、専門家ではない施設職員が適切な行動を取ることの難しさが浮かび上がった(p48参照)。 2020年7月の豪雨災害では、国や県が管理する73水系218河川で外水・内水氾濫が発生し、・・・

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2020年09月30日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,458億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年7月暫定版)(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月30日、2020年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,458億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,837億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,356億円▽施設サービス分/2,686億円●第1号被保険者数:3,564万人●要介護(要支援)認定者数:672.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数・・・

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2020年09月30日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 20年度の病床機能報告、「診療実績」免除 厚労省が通知

病床機能報告(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、2020年度の病床機能報告ではレセプト情報による診療実績(報告様式2)の回答を求めないことを通知で明らかにした。新型コロナウイルス感染症に対応する対象医療機関での業務負担の軽減を図るのが目的で、21年度報告では20年度分の診療実績の回答を求める(p2参照)。 対象医療機関は20年度から、原則として専用サイトで報告することとなる。回答は既に受け付けており、締め切りは11月30日(p3参照)。 ・・・

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2020年09月29日(火)

[予算] 2020年度総合確保基金、医療分は総額809.3億円 厚労省

令和2年度地域医療介護総合確保基金(医療分)内示額一覧(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額809.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.1億円▽兵庫県52.5億円▽大阪府43.2億円-などとなっている(p1参照)。・・・

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2020年09月25日(金)

[介護] 介護保険料の滞納で1万9千人超の資産差し押さえ 介護保険事務調査

介護保険最新情報 Vol.875(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の「介護保険事務調査」の結果によると、2019年度の1年間で介護保険料の滞納によって資産を差し押さえられた人は、1万9,221人に上った。18年度と比べて3,223人増え、データが存在する13年度以降で最も多くなっている(p7参照)(p13参照)。 調査は19年4月に実施。全国1,741の市町村、1,571保険者が対象で、その全てから回答を得ている(p3参照)。調査結果は25日に都道府県や市町村の介護保険担当課のほ・・・

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2020年09月18日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 特定機能病院への19年度の立入検査結果を公表 厚労省

特定機能病院に対する立入検査結果について(令和元年度)(9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は18日、特定機能病院に対する立入検査結果(2019年度、86病院)を公表した。原則年1回実施しており、19年度は1病院に対して「不適切な事項」を通知した(p1~p3参照)。 立入検査は、特定機能病院が法令により規定された人員、構造設備を有し、適正な管理を行っているかを検査するもので「不適正な場合は指導等を通じ改善を図ることにより、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすること」としている・・・

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2020年09月18日(金)

[医療提供体制] 医師数の適合率は前年度比同率 17年度病院立入検査結果

平成29年度 医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果(9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は18日、2017年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法に基づく標準数に対する医療従事者数の適合率について、16年度との比較では、医師数は同率、看護師・准看護師数および薬剤師数は微減となったことがわかった。適合率は、立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合。 医療法第25条に基づく立入検査は、病院などが医療法や関係法令が規定す・・・

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2020年09月10日(木)

[感染症] コロナ再拡大見据え都民や事業者などの責務明確化 都条例改正案

東京都新型コロナウイルス感染症対策条例改正案について(9/10)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部 計画課   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
 東京都は10日、都新型コロナウイルス感染症対策条例改正案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症の再拡大を見据えたもので、対策の実効性をより高めるため、都や事業者などの責務を明確にする(p2参照)。 都の責務・取り組みに関しては、▽検査体制の整備▽医療提供体制の確保等▽療養環境の整備▽情報の提供-を挙げている。例えば、医療提供体制に関しては「必要な医療を安定的に提供できるよう、医療提供体制の確保、・・・

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2020年09月01日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,294億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年6月暫定版)(9/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1日、2020年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,294億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,817億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,325億円▽施設サービス分/2,598億円●第1号被保険者数:3,561万人●要介護(要支援)認定者数:670.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数▽居・・・

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2020年08月25日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想「重点支援区域」に6道県の7区域を追加で選定

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定について(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は25日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、6道県の7区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関名も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 厚労省が重点支援区域を選定したのは、1月31日に続いて2回目。同省は今後、重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編・・・

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2020年08月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病院の事業継続計画、約7割が未策定 厚労省調査

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第21回 8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 2018年12月時点で全病院の約7割が地震など災害発生時の医療機能の継続性を確保するための事業継続計画(BCP)を策定していないことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。衛星電話についても、7割超が未整備だった(p42参照)。 厚労省は、18年11月から12月にかけて、同10月1日時点での各都道府県の全8,372病院を対象に、災害対応に係る設備状況を調査した(p41参照)。 その結果、回答した7,332病院のうち、5,26・・・

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2020年08月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ疑い救急患者受入れ先、27都道府県で調整済み

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第21回 8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急患者の受入れ先について、27都道府県が調整済みであることが21日、厚生労働省の集計結果で分かった。新型コロナ疑い救急患者をまず受入れる医療機関も、27都道府県で既に設定されていた(p31参照)。 厚労省が同日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に示した集計結果によると、19都道府県が新型コロナ疑い救急患者の受入れ先を検討中で、1都道府県ではまだ検討・・・

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2020年08月17日(月)

[災害医療] 病院の耐震化率は76.0% 19年厚労省調査結果

病院の耐震改修状況調査の結果(8/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は17日、病院の耐震改修状況に関する2019年の調査結果を公表した。病院の耐震化率は、76.0%となり18年調査の74.5%より1.5ポイント上昇した。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18年12月14日閣議決定)では、本年末までに病院全体の耐震化率を80%とする目標を定めている。 また、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、92.4%(前年比1.7ポイント上昇)となった。国土強靱化アクションプラ・・・

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2020年08月14日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 20年度病床機能報告で「診療実績」免除を提案 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第26回 8/14)(持ち回り開催)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、2020年度病床機能報告で、レセプト情報による診療実績の報告を対象医療機関に求めないことを「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)に提案した。21年度報告での診療実績の報告の通年化が前提となる(p4参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対象医療機関の負担軽減を図るのが目的。 14日に持ち回りで開催されたWGで、厚労省は20年度病床機能報告の実施に関する論点を提示した。それによると・・・

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2020年07月28日(火)

[介護] 負担限度額の認定証、簡易申告に基づく交付可能に 厚労省事務連絡

令和2年7月豪雨に伴う負担割合証並び高額介護サービス費等の支給 及び特定入所者介護サービス費等の負担限度額認定等の運用について(7/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局は、7月豪雨に伴って事務手続きが困難になった市町村に対して、介護保険第一号被保険者の負担割合に関する判定や高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費に関する食費や居住費などの負担限度額に関する運用について事務連絡で示した。被保険者の前年所得に応じた判定が必要になる各種認定証について、被保険者の簡易申告に基づく交付を暫定的に認める(p3参照)。 事務連絡では、介護保険施設の入所・・・

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2020年07月22日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年5月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年5月暫定版)(7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2020年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,493億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,955億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,364億円▽施設サービス分/2,667億円●第1号被保険者数:3,560万人●要介護(要支援)認定者数:668.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者・・・

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2020年07月06日(月)

注目の記事 [介護] 記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に 7月豪雨で厚労省

令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬(介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む)の概算請求を認める事務連絡を出した。都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている(p1参照)。 事務連絡では、3日からの大雨によってサービス提供記録などを滅失・棄損した介護サービス事業所について、6月サービス提供・・・

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2020年07月03日(金)

[介護] 18年度の介護給付費、要介護・要支援認定者数とも過去最高 厚労省

平成30年度 介護保険事業状況報告(年報)(7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 利用者負担分を除いた2018年度の介護給付費は、17年度と比べて約1,823億円(1.9%)多い約9兆6,266億円だったことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。要介護・要支援認定を受けた人は約658万人で、前年度から約17万人(2.6%)増加し、いずれも過去最高だった(p1参照)(p3参照)。 約658万人の内訳は、要支援1が約93万人、同2が約93万人、要介護1が約132万人、同2が約114万人、同3が約87万・・・

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2020年06月25日(木)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年4月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年4月暫定版)(6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2020年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,119億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,817億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,304億円▽施設サービス分/2,498億円●第1号被保険者数:3,558万人●要介護(要支援)認定者数:669.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2020年06月11日(木)

[健康] 19年の定期健診実施率、12年比約5ポイント上昇 厚労省の調査結果

労働政策審議会安全衛生分科会(第130回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部計画課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は11日、定期健康診断などの実施状況に関する調査結果をホームページに掲載した。2019年の事業所における定期健康診断の実施率(全就業形態)は97.1%で、12年の労働者健康状況調査と比べて5.2ポイント上昇していた(p39参照)。 調査は、労働安全衛生調査(実態調査)の事業所規模と産業の事業所割合と同等となるよう、1万4,000事業所を選定して実施し、4,718事業所(回収率33.7%)から回答を得た・・・

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2020年06月03日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年3月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年3月暫定版)(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,365億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,867億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,344億円▽施設サービス分/2,654億円●第1号被保険者数:3,554万人●要介護(要支援)認定者数:668.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2020年05月20日(水)

注目の記事 [介護] 医療療養病床・介護療養型医療施設からの転換意向を調査へ 厚労省

第7次医療計画(中間見直し)及び第8期介護保険事業(支援)計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換意向の把握について(5/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対しては、20年夏ごろをめどに改めて意向調査を行うとしている(p1参照)。 調査対象は、20年4月1日時点で、療養病棟入院基本料の、▽療養病棟入院料1・2▽経過措置(療養病棟入院基本料注11に規定される点数)▽特別入院基本料・・・

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2020年05月18日(月)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年2月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年2月暫定版)(5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は18日、2020年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,474億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,956億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,360億円▽施設サービス分/2,656億円●第1号被保険者数:3,552万人●要介護(要支援)認定者数:667.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者・・・

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