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2021年02月16日(火)

注目の記事 [介護] コロナ回復者受け入れ介護施設に1日500単位加算、最長30日間

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第18報)(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」(500単位)を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(p3参照)。16日から適用した(p2参照)。 これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。 対象となるのは、介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施・・・

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2021年02月08日(月)

[介護] コロナ感染懸念で在宅介護の提供拒否、正当な理由にならず 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について(2/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護(支援)者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している(p2参照)。 同省によると、新型コロナの感染が拡大している地域の家族などとの接触があった在宅の要介護(支援)者への訪問系・通所系サービスについて、昨・・・

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2021年01月28日(木)

[介護] 施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について(1/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 高齢者 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示し・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [介護] 通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知 厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和3年度における取扱いについて(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移行を促している(p1~p4参照)。 事務連絡は、2020年6月1日に示された「新型コロナ・・・

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2021年01月19日(火)

[介護] 介護職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(p2参照)。 同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナを含めた感染症の予防法▽メンタルヘルスに関する基礎知識▽職員のメンタルヘル・・・

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2021年01月14日(木)

[介護] 高齢者施設でコロナ感染、入所継続の際の留意点を事務連絡 厚労省

病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について(1/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人員体制を確保できるよう支援したりするなどの留意点を踏まえた上で、指示を行うよう求め・・・

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2021年01月07日(木)

注目の記事 [介護] 緊急事態宣言下の介護事業継続へ支援を 厚労省が事務連絡

介護サービス事業所によるサービス継続について(その2)(1/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。これまでに示した感染拡大下における介護報酬の算定や人員基準に関する特例などを整理し、介護事業所がサービスの提供を継続できるよう支援を求めている(p1~p8参照)。 事務連絡は、厚労省が介護事業所などに・・・

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2020年10月08日(木)

[予算] 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度1回目内示額は358.35億円

令和2年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について(10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は358.35億円(国費)。基金規模(537.53億円)の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分/268.10億円▽介護従事者確保分/90.26億円−となっている(p1~p3参照)。・・・

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2020年08月27日(木)

注目の記事 [介護] 特定事業所集中減算の特例でQ&Aを事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第15報)(8/27付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は8月27日の事務連絡で、居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算に関するQ&Aを新たに示した。新型コロナウイルスの影響によってケアプラン上に位置付けられたサービスを変更する必要がある場合は、利用者にサービスを提供していた事業所が閉鎖しているかどうかにかかわらず、一時的に特定の事業所にサービスが集中しても同減算を適用しないことを認めている(p2参照)。 厚労省は2月17日の事務連絡「新型コロ・・・

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2020年08月26日(水)

[介護] 慰労金、介護事業所による申請拒否の相談多数 厚労省が協力要請

介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について(令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分))(8/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
 介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、厚生労働省は、介護事業所・施設が希望者からの申請依頼を拒否しているとの相談が多く寄せられているとして、当該事業所などに対して申請の協力を求めるよう、都道府県や関係団体に事務連絡した(p1~p4参照)。 新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業(介護分)では、慰労金を対象者へ速やかに給付するため、希望者が勤務先の介護事業所・施設など・・・

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2020年08月25日(火)

[介護] 総合事業のサービス対象者の拡大などでパブコメ募集 厚労省

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について(8/25)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」のうち、要支援者などを対象とした訪問型サービスと通所型サービスについて、要介護認定を受けた人もサービスの対象者として扱う方針を示した。現在、国が定めているサービス価格の上限も市町村による弾力的な運用を認める。厚労省はこれらの見直しについて盛り込んだ省令改正案について、パブリックコメントを23日まで募集している(p1~p3参照)。 社会・・・

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2020年08月13日(木)

[介護] 介護支援専門員実務研修で実習の免除も 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第14報)(8/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、2020年度の介護支援専門員実務研修について一定の条件下で実習の免除を認めることを都道府県などに事務連絡した。オンライン形式を含む講義を実施した上で、受講者に対してレポートを課すなどの対応を取り、3日間のOJTなどを受けさせることなどが要件(p2~p3参照)。 介護支援専門員実務研修は、介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)の合格者を対・・・

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