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    2007年03月09日(金)

    自治体病院、厳しい経営状況が明らかに  地方財政白書

    地方財政の状況(地方財政白書)(3/9)《総務省》
    発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 調査・統計
    総務省が3月9日に公表した地方財政白書。白書は、(1)平成17年度の地方財政(2)平成18年度及び平成19年度の地方財政(3)最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。白書によると、全国の自治体病院数(平成17年度決算)は982病院で、病床数は23万5千床となっており、前年度と比べて1.4%減少している(p153~p154参照)。年延患者数は1億8847万8千人(前年度対比3.5%減)で、4年連続の減少となった(p140参照)・・・

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    2007年02月06日(火)

    医療費将来見通しについて諸外国と比較して議論

    医療費の将来見通しに関する検討会(第2回 2/6)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
    厚生労働省が2月6日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療費の将来見通しについて、平成17年度の医療費の動向を基に議論された。資料では(1)医療費の構造(p10~p14参照)(2)医療費の要素分解(p15~p22参照)(3)アメリカの医療費の将来見通し(p29~p43参照)―などが示されている。その他、医療施設・病床数と総入院日数の推移をまとめた資料が提示されており、「医療費は・・・

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    2006年12月27日(水)

    2025年度の医療費見通しを下方修正した要因を提示  厚労省

    医療費の将来見通しに関する検討会(第1回 12/27)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
    厚生労働省が12月27日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、最近の医療費の動向や、厚労省が提示している医療費の将来見通しについて議論が行われた。資料では、(1)近年の医療費の動向(p3~p4参照)(2)厚労省が提示している医療費の将来見通しとその手法(p5~p14参照)(3)過去に行った医療費の将来見通し(p15~p17参照)(4)各方面が行った推計や意見・・・

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    2006年12月20日(水)

    重点化施策に医師確保・がん対策  19年度予算財務省原案

    平成19年度 予算(財務省原案)のポイント(12/20)《財務省》
    発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 予算・人事等
    財務省が12月20日に公表した平成19年度予算(財務省原案)のポイントをまとめた資料。平成19年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を確実に実施するとして、「新規公債発行は過去最大のマイナス4.5兆円を減額。さらに、交付税特別会計の健全化も進めることにより、実質的には昨年度を大幅に上回るマイナス6.3兆円の財政健全化を実現する」と基本的考え方を示している(p2参照)。この中で、予算配分の重点化施策に・・・

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    2006年12月08日(金)

    国保や老人医療事業、介護保険事業なども財政健全化スキームの対象に

    新しい地方財政再生制度研究会(第11回 12/8)《総務省》
    発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 医療提供体制
    総務省が12月8日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。この日は、新しい地方財政再生制度の整備について議論が行われた。資料では、公営企業独自の経営健全化スキームについて「上・下水道、病院などの経営悪化が住民生活に大きな影響を与えないようにするとともに、経営悪化の初期段階から経営健全化計画の策定を義務づけ、自律的な経営改善を促すべき」としている(p20参照)。また、現行のフロー・・・・

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    2006年11月22日(水)

    注目の記事 平成20年度以降も医療・介護の給付費抑制が必要  財務省審議会

    財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(11/22)《財務省》
    発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 予算・人事等
    財務省が11月22日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「平成19年度予算の編成等に関する建議」と題する資料では、平成19年度において雇用保険の国庫負担の廃止や、生活保護等の見直しによって歳出削減に取り組む必要があるとし、平成20年度以降も医療・介護を中心に給付の伸びを抑制する必要があるとしている・・・

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    2006年10月31日(火)

    注目の記事 引き続き医療給付費の伸びの抑制が必要  財務省審議会

    財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10/31)《財務省》
    発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
    財務省が10月31日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「医療制度の現状と課題」と題する資料では、医療制度の現状として、(1)医療給付費とそれを賄う税・保険料負担といった国民負担は、今後も大幅に増大する見込みであること(p4~p6参照)(2)公費負担割合が高い老人医療給付費の増大が財政的に重荷に・・・

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    2006年10月26日(木)

    注目の記事 平成17年度の医療費、対前年度比3.1%増

    医療機関医療費の最近の動向(平成18年3月号)(10/26)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
    厚生労働省が公表した「医療機関医療費の最近の動向」の平成18年3月号。平成17年度の医科医療費総額の伸び率(対前年度比)は、病院全体で2.3%、診療所で2.5%の伸びだったことが明らかになった。歯科では1.1%、薬局は8.8%、訪問看護ステーションは14.3%の伸びとなっている。医療費全体では3.1%増だった(p1参照)。また、1施設当たりの医療費の伸び率は、病院で2.7%、診療所で1.6%となっている(p3参照)・・・

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    2006年10月23日(月)

    地方公営企業事業、病院事業の規模は4兆7577億円  総務省研究会

    新しい地方財政再生制度研究会(第5回 10/23)《総務省》
    発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 医療提供体制
    総務省が10月23日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。公営企業制度の概要がまとめられている。地方公営企業は、地方公共団体が経営する企業で、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、下水の処理など地域住民の生活や地域の発展にかかわる様々なサービスを提供するものと定義され、病院事業も含まれている。資料では、平成17年度の地方公営企業の事業数・決算規模の状況の速報値が公表されている。速報・・・

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    2006年08月25日(金)

    注目の記事 老人医療費、伸び率最高は佐賀、最低は富山

    平成16年度 老人医療事業年報《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
    厚生労働省が公表した「平成16年度老人医療事業年報」。同年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する平成16年度の状況をまとめたもので、(1)老人医療受給対象者の状況(2)老人医療費の状況(3)老人医療費、老人医療受給対象者数等の推移(4)老人医療費の負担の状況(5)統計表―などが掲載されている。最も医療費が伸びたのは前年比5.2%増の佐賀県で、1人当たりの老人医療費が86万4117円となっている。次いで伸び率が・・・

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    2005年11月21日(月)

    注目の記事 平成18年度予算の編成等に関する建議(11/21)《財務省》

    平成18年度予算の編成等に関する建議(11/21)《財務省》
    発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
    財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9~p10参照)。・・・

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    2005年09月14日(水)

    平成15年度 老人医療事業年報(1)《厚労省》

    平成15年度 老人医療事業年報(1)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
    厚生労働省が公表した「平成15年度老人医療事業年報」のうち、概況および老人医療受給対象者の状況をまとめた資料。同年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業について平成15年度における状況を収録したもの。平成15年度の老人医療受給者数は、全体で1548万人で、前年度に比べて2.8%減少している。そのうち、75歳以上の割合は1512万人で、全体の97.7%を占めている。(資料が多量なため、3本に分けて掲載しています。)

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    2005年09月14日(水)

    平成15年度 老人医療事業年報(2)《厚労省》

    平成15年度 老人医療事業年報(2)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
    厚生労働省が公表した「平成15年度老人医療事業年報」の統計表のうち、老人医療費の制度別年次別推移。資料では、老人医療費について制度別に医療費の内訳がまとめられている。平成15年度の老人医療費の総額は11兆6523億円(前年度比0.7%減)で、総件数は4億1241万件(前年度比2.4%増)となっている。(資料が多量なため、3本に分けて掲載しています。)

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    2005年09月14日(水)

    平成15年度 老人医療事業年報(3)《厚労省》

    平成15年度 老人医療事業年報(3)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
    厚生労働省が公表した「平成15年度老人医療事業年報」の統計表のうち、老人医療費の制度別月次別推移と制度別老人医療費の状況。月次別推移では、平成15年3月~平成16年2月までの月ごとの老人医療費が制度別にまとめられている(資料が多量なため、3本に分けて掲載しています。)

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    2005年06月06日(月)

    「平成18年度予算編成の基本的考え方について」 財政制度等審議会(6/6)《財務省》

    「平成18年度予算編成の基本的考え方について」 財政制度等審議会(6/6)《財務省》
    発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ:
    財務省の財政制度等審議会が6月6日に公表した「平成18年度予算編成の基本的考え方について」と題する来年度の予算編成に関する建議。医療費については、国民負担の増加を極力抑え、公的医療保険制度を持続可能なものとしていくために公的医療給付費の伸びが経済・財政とバランスのとれたものとなるよう、早急に給付の抑制に取り組んでいく必要があるとしている。具体的には、(1)公的医療保険がカバーする範囲の見直し(2)医療の・・・

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    2004年11月22日(月)

    最近の医療費の動向(概要)《厚労省》

    最近の医療費の動向(概要)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
    厚生労働省が毎月公表している医療費を伸び率で表した統計報告。今回は6月分までが発表されている。平成16年6月分の医療費は、対前年同期比で3.8%の伸びを示している。入院外来別で見ると、入院が同2.1%増、外来が同3.3%増となっている。

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    2004年10月15日(金)

    最近の医療費の動向[概要](平成16年5月分)《厚労省》

    最近の医療費の動向[概要](平成16年5月分)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
    厚生労働省が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、平成16年5月分の医療費についてまとめられている。平成16年5月の医療費総額の伸び率は、対前年同期に比べて、全体で3.2%減少している。これを種類別で見てみると、入院が2.2%減であるのに対して、入院外が4.6%減、歯科が5.4%減と減少幅が大きくなっている。

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    2004年08月16日(月)

    平成15年度 医療費の動向《厚労省》

    平成15年度 医療費の動向《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
    厚生労働省保険局が8月16日に公表した「平成15年度医療費の動向」。平成15年度の医療費(総計)は30.8兆円となり、平成14年度と比較して0.63兆円の増加となった。保険種類別では、被用者保険の「本人」のみが前年度対比マイナスとなっている。統計はその他、「1人当たり医療費の推移」や「受診延日数の推移」「1日当たり医療費の推移」などがまとめられている。

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    2004年08月16日(月)

    最近の医療費の動向[概要]《厚労省》

    最近の医療費の動向[概要]《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
    厚生労働省が毎月公表している統計「最近の医療費の動向」の概要版(平成15年3月分)。平成15年3月の医療費総額の伸び率は、対前年同期に比べて4.6%の増加となった。そのうち、被用者保険が3.2%減少しているのに対して、国保が5.2%増、高齢者が10.2%増、公費が10.7%増と大幅に増加している。

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    2004年06月11日(金)

    最近の医療費の動向(概要)(平成16年1月分)《厚労省》

    最近の医療費の動向(概要)(平成16年1月分)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
    厚生労働省保険局調査課が毎月公表している保険診療医療費の統計で、平成16年1月分の「最近の医療費の動向」の概要版。平成16年1月現在の医療費総額の伸び率は、前年同期に比べて1.0%増となった。これを保険制度別にみると、被用者保険が4.5%減、国保が1.4%増、高齢者が4.7%増、公費が6.7%増となった。被用者保険だけが大幅にマイナスとなっていることが分かる。

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    2004年05月19日(水)

    最近の医療費の動向(概要)

    最近の医療費の動向(概要)
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
    厚生労働省保険局調査課が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、平成15年12月分。社保・国保などの制度別概算医療費、入院・外来などの種類別概算医療費、開設主体や診療科ごとの医療機関別概算医療費が、まとめられている。医療費総額の伸び率をみると、平成15年12月は対前年同期比4.2%増となっている。制度別に見た場合、被用者保険本人は、対前年同期比3.2%減となっているが、国保が4.8%増、高齢者が7.4%・・・

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    2004年05月17日(月)

    平成17年度予算編成の基本的考え方について(5/17)《財務省》

    平成17年度予算編成の基本的考え方について(5/17)《財務省》
    発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ:
    財務省の財政制度等審議会が5月17日に公表した「平成17年度予算編成の基本的考え方について」と題する予算編成の建議。社会保障については、社会保障給付費の水準について中期的な目標を定め、それと整合的な形で制度改革を推進し、毎年度の歳出規模を抑制していくべきであるとの方針を打ち出している。

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    2004年04月13日(火)

    財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(4/13)《財務省》

    財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(4/13)《財務省》
    発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ:
    財務省はこの日の合同部会に、来年度予算編成に向けて社会保障に関する財務省の考えをまとめた資料「平成17年度予算編成に向けての課題(社会保障)」を提出した。この資料では、社会保障関係費のこれまでの推移や国民負担率の国際比較など、多数のデータがまとめられているほか、介護保険関係では自己負担割合の3割化や介護施設などにおけるホテルコストの保険適用のあり方などが列記されている(資料量が多いため、2本に分けて掲・・・

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    2004年04月13日(火)

    財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会②(4/13)《財務省》

    財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会②(4/13)《財務省》
    発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ:
    「平成17年度予算編成に向けての課題(社会保障)」のうち、医療関係では、医療制度の課題と改革の視点がまとめられている。この中で、混合診療の導入や市販類似医薬品の保険適用除外、入院医療全般についての包括払い化などを示唆する提言が明記されている。このほか、国民医療費の推移や国際比較データなども掲載されている(資料量が多いため、2本に分けて掲載しています)。

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    2004年04月07日(水)

    最近の医療費の動向(平成15年11月分)《厚労省》

    最近の医療費の動向(平成15年11月分)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
    厚生労働省保険局調査課が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、今回は平成15年11月分までの医療費推移がまとめられている。医療費総額の伸び率をみると、平成15年11月は対前年同期比1.4%減となっている。種類別に医療費の伸び率をみると、「入院」が対前年同期比0.6%減、「入院外」が同2.9%減と、外来の減少幅が大きくなっている。

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