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2008年11月26日(水)

注目の記事 財源確保に向け、既存の不足額を踏まえ必要な規模を検討すべき  財政審建議

財政制度等審議会 財政制度分科会及び財政構造改革部会(11/26)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が11月26日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、「平成21年度予算の編成等に関する建議」について議論された。
 社会保障の安定財源の確保については、社会保障国民会議で試算されている追加所要額は、社会保障の機能強化を図った場合に必要となる額であり、それに対応した財源確保だけであれば、既存の不足額は解消されない、として、既存の不足額を十分踏まえた上・・・

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2008年11月11日(火)

財政制度等審議会で社会保障国民会議最終報告について議論

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(11/11)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が11月11日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、社会保障国民会議の最終報告について、説明が行われた。
 資料では、社会保障国民会議の最終報告(p65~p181参照)と、社会保障関係費の予算額の推移(p182参照)が示されている。社会保障国民会議の最終報告書では、「速やかに社会保障に対する国・地方を通じた安定的財源確保のための改革の道筋を示し、国民の・・・

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2008年10月31日(金)

追加経済対策の各論について議論  財政制度等審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(10/31)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が10月31日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、政府が示した「生活対策」について、個別分野の説明が行われた。社会保障分野では、医療関係や介護関係の資料が示されている(p20~p50参照)
 医療関係では、長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する舛添大臣私案のイメージが示されている(p22参照)
 介護関係では、介護従事者の処遇改善と人材確保・・・

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2008年09月03日(水)

社会保障、安心実現対策強化の一方でマイナス2200億円  財政制度等審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会、財政構造改革部会及び法制・公会計部会合同会議(9/3)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が9月3日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会、財政構造改革部会及び法制・公会計部会合同会議で配付された資料。この日は、「安心実現のための緊急総合対策」と平成21年度概算要求基準などについて議論された。
 「安心実現のための緊急総合対策」には、医療・年金・介護対策強化が具体的施策に盛り込まれている(p3~p4参照)
 平成21年度の概算要求基準では、基準額の枠組みとして「年金・医療等につい・・・

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2008年06月04日(水)

注目の記事 後期高齢者医療制度で保険料が減少する世帯数は69%と推計  厚労省

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の創設に伴う保険料額の変化に関する調査-結果速報-(6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月4日に、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の創設に伴う保険料額の変化に関する調査結果の速報を公表した。
 調査は、長寿医療制度の世帯のうち、これまで市町村国民健康保険に加入していた世帯について、平成19年度の国民健康保険料(税)率と平成20年度の長寿医療制度の保険料率を比較して、保険料額の変化を調べている。全市町村(4種類の世帯類型と3種類の収入区分とを組み合わせた12のモデル世帯)を対象・・・

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2008年06月03日(火)

注目の記事 財源確保のため、消費税も含む税体系の抜本的改革を  財政審建議

財政制度等審議会 財政制度分科会及び財政構造改革部会 合同会議(6/3)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が6月3日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本的考え方が示され、額賀財務相に対して建議が行われた。
 基本的考え方では、「財政運営の在り方」(p9~p15参照)と「各分野における歳出改革への取組み」(p16~p55参照)が示されている。安定的な財源を確保していくためには、社会保障給付費等にかかる費用をあらゆる世代が広・・・

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2008年05月13日(火)

厳しい歳出改革を行っても、社会保障関係費は大幅に増加  財政制度等審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(5/13)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が5月13日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、有識者からヒアリングと社会保障に関する議論が行われた。
 資料では、(1)社会保障の現状と課題(東京大学大学院経済学研究科)(p2~p20参照)(2)社会保障(p21~p50参照)(3)介護制度の現状と課題(p51~p130参照)(4)医療制度の現状と課題(p131~p227参照)―がまとめられている。
 社会保障及び国・・・

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2008年04月25日(金)

注目の記事 医療制度改革などについて有識者からヒアリング  財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(4/25)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が4月25日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、2名の有識者からヒアリングが行われた。
 資料では、わが国の医療制度改革への提言(独立行政法人国立病院機構理事長)(p2~p26参照)、介護保険制度の現状と課題(稲城市長)(p27~p61参照)がまとめられている。
 「わが国の医療制度改革への提言」では、(1)医療制度改革の2つのキーワード(2)何が医療改革・・・

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2007年12月20日(木)

「基本方針2006」の歳出改革を継続して確実に実施  20年度予算財務省原案

平成20年度予算(財務省原案)のポイント(12/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省が12月20日に公表した平成20年度予算(財務省原案)のポイントをまとめた資料。
 平成20年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を2年目においても確実に実施するとしている。財務省は、新規国債発行額を4年連続で減額した実績を示し、成長力強化・地域活性化・生活の安全・安心といった重要な政策課題にきめ細かく配慮し、予算配分を重点化するという基本的考え方を示している(p1参照)
 社会保障関係・・・

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2007年11月19日(月)

注目の記事 次期改定、診療所に手厚い配分を見直し診療時間等でメリハリを  財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(11/19)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が11月19日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、医療・福祉に関する資料。この日は、平成20年度予算編成等に関する建議が提出され、医療分野での改革の方向性が示された。
 診療報酬改定については、「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離(3.6%程度)があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」とした(p26参照)。また、診療所と病院で・・・

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2007年11月05日(月)

注目の記事 平成20年度予算では医療分野の見直しが不可欠  財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(11/5)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が11月5日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、医療・福祉に関する資料。この日は、医療分野での改革の方向性が示され、平成20年度予算においては、国庫負担が社会保障関係費の4割を占め、今後も大幅な増加が見込まれている医療分野の見直しが不可欠とした(p191参照)
 財務省は、わが国の医療制度の現状として(1)医療保険制度と財政の持続可能性(2)医療のコ・・・

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2007年10月12日(金)

地方財政について、消費税と社会保障などテーマ毎に議論を開始  財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(10/12)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が10月12日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、地方財政に関する資料。
 財務省は、地方財政関係資料として(1)地域間の財政力格差の是正(p5~p23参照)(2)消費税と社会保障(p24~p37参照)(3)個別地方団体間の歳出等比較(p38~p41参照)―についてまとめている。この中で、社会保障については、平成19年度の基礎年金、老人医療、介護に係る給付とそれに対・・・

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2007年08月31日(金)

注目の記事 平成17年度老人医療費は前年度と比べ680億円増加  老人医療事業年表

平成17年度 老人医療事業年報(8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が公表した「平成17年度老人医療事業年報」。この年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する事業について平成17年度の実績をまとめたもの(p2参照)
 年報によると、平成17年度の老人医療費の総額は11兆6443億円で、前年度に比べて680億円(0.6%)増加した。平成14年度の老人保健法改正によって、老人医療対象年齢の段階的引き上げが行われたため、受給対象者数は減ったにも関わらず、老人医療費の総・・・

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2007年07月31日(火)

国立病院機構からの派遣医師の給与を地方公共団体が負担  総務省通知

地方財政再建促進特別措置法施行規則の一部改正について(7/31付 通知)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は7月31日付けで都道府県総務部長宛てに、「緊急臨時的医師派遣システム」によって国立病院機構が派遣した医師の給与を、地方公共団体が負担できる旨を通知した。
 この通知により、地方財政再建促進特別措置法の施行規則の一部が改正され、地方公共団体から支出が認められる独立行政法人に、国立病院機構が追加された。これを受けて、国が医師不足地域に対して医師派遣を行う「緊急臨時的医師派遣システム」によって、地・・・

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2007年07月27日(金)

注目の記事 医療費の将来見直しについて、論点整理を公表  厚労省

「医療費の将来見直しに関する検討会」議論の整理について(7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月27日に、平成18年12月から議論を重ねてきた「医療費の将来見通しに関する検討会」の議論を整理した資料を公表した。資料には、医療費の将来見通しの(1)必要性(2)現在の手法(3)改善の方向―について、それぞれまとめられている(p2~p3参照)
 現行制度では、医療費の将来見通しは、将来推計人口を基に過去の一定期間(算定基礎期間)の1人当たりの医療費の伸び率を機械的に将来に投影したものである。・・・

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2007年07月11日(水)

過去の医療費の将来見通しは概ね妥当

医療費の将来見通しに関する検討会(第5回 7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月11日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の議論の整理案が提示された。
 資料では、過去の医療費の将来見通しは概ね妥当としており、今後は、名目額のもつ意味を丁寧に説明することや、誤解を招かない提示方法を工夫する必要があるとした(p3~p4参照)
 また、都道府県別の医療費の動向が示され、平成13年度から平成18年度における(1)医療費(2)受診・・・

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2007年05月16日(水)

医療費の将来見通しの提示には、丁寧な説明を行うことが重要  

医療費の将来見通しに関する検討会(第4回 5/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が5月16日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでに出された主な意見について議論を行った。
資料では、(1)これまでの主な意見(p2~p4参照)(2)最近の医療費の動向(p43~p52参照)―がまとめられている。
医療費の将来見通し(医療費推計額)については、厚労省が提示した名目額は、経済規模と対比して示すべきだが、名目額だけが大きく取り上げられ、その・・・

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2007年03月22日(木)

2025年医療費見通し56兆円は過大でない  厚労省

医療費の将来見通しに関する検討会(第3回 3/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が3月22日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療供給体制と医療費について議論された。厚労省は、医療費の将来見通しは、昨年の医療制度改革実施後で、2006年で33兆円が、2025年で1.7倍の56兆円になると見込んでいる。医療供給体制としては、2025年に医師数は1.1万人、2010年に看護職員数は139万人になると見込まれている(p16~p17参照)。「社会保障の給付と負担の見通し・・・

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2007年03月09日(金)

自治体病院、厳しい経営状況が明らかに  地方財政白書

地方財政の状況(地方財政白書)(3/9)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 調査・統計
総務省が3月9日に公表した地方財政白書。白書は、(1)平成17年度の地方財政(2)平成18年度及び平成19年度の地方財政(3)最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。白書によると、全国の自治体病院数(平成17年度決算)は982病院で、病床数は23万5千床となっており、前年度と比べて1.4%減少している(p153~p154参照)。年延患者数は1億8847万8千人(前年度対比3.5%減)で、4年連続の減少となった(p140参照)・・・

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2007年02月06日(火)

医療費将来見通しについて諸外国と比較して議論

医療費の将来見通しに関する検討会(第2回 2/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が2月6日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療費の将来見通しについて、平成17年度の医療費の動向を基に議論された。資料では(1)医療費の構造(p10~p14参照)(2)医療費の要素分解(p15~p22参照)(3)アメリカの医療費の将来見通し(p29~p43参照)―などが示されている。その他、医療施設・病床数と総入院日数の推移をまとめた資料が提示されており、「医療費は・・・

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2006年12月27日(水)

2025年度の医療費見通しを下方修正した要因を提示  厚労省

医療費の将来見通しに関する検討会(第1回 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が12月27日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、最近の医療費の動向や、厚労省が提示している医療費の将来見通しについて議論が行われた。資料では、(1)近年の医療費の動向(p3~p4参照)(2)厚労省が提示している医療費の将来見通しとその手法(p5~p14参照)(3)過去に行った医療費の将来見通し(p15~p17参照)(4)各方面が行った推計や意見・・・

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2006年12月20日(水)

重点化施策に医師確保・がん対策  19年度予算財務省原案

平成19年度 予算(財務省原案)のポイント(12/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 予算・人事等
財務省が12月20日に公表した平成19年度予算(財務省原案)のポイントをまとめた資料。平成19年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を確実に実施するとして、「新規公債発行は過去最大のマイナス4.5兆円を減額。さらに、交付税特別会計の健全化も進めることにより、実質的には昨年度を大幅に上回るマイナス6.3兆円の財政健全化を実現する」と基本的考え方を示している(p2参照)。この中で、予算配分の重点化施策に・・・

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2006年12月08日(金)

国保や老人医療事業、介護保険事業なども財政健全化スキームの対象に

新しい地方財政再生制度研究会(第11回 12/8)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 医療提供体制
総務省が12月8日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。この日は、新しい地方財政再生制度の整備について議論が行われた。資料では、公営企業独自の経営健全化スキームについて「上・下水道、病院などの経営悪化が住民生活に大きな影響を与えないようにするとともに、経営悪化の初期段階から経営健全化計画の策定を義務づけ、自律的な経営改善を促すべき」としている(p20参照)。また、現行のフロー・・・・

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2006年11月22日(水)

注目の記事 平成20年度以降も医療・介護の給付費抑制が必要  財務省審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(11/22)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 予算・人事等
財務省が11月22日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「平成19年度予算の編成等に関する建議」と題する資料では、平成19年度において雇用保険の国庫負担の廃止や、生活保護等の見直しによって歳出削減に取り組む必要があるとし、平成20年度以降も医療・介護を中心に給付の伸びを抑制する必要があるとしている・・・

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2006年10月31日(火)

注目の記事 引き続き医療給付費の伸びの抑制が必要  財務省審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10/31)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
財務省が10月31日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「医療制度の現状と課題」と題する資料では、医療制度の現状として、(1)医療給付費とそれを賄う税・保険料負担といった国民負担は、今後も大幅に増大する見込みであること(p4~p6参照)(2)公費負担割合が高い老人医療給付費の増大が財政的に重荷に・・・

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