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2018年10月09日(火)

注目の記事 [診療報酬] 控除対象外消費税問題、医療保険内での対応とすべき 財政審1

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/9)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 財務省は10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2019年10月の消費税率引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税への対応について、「医療保険制度内での対応とすること」とし、診療報酬での補てんにとどめるべきとの考えを示した。三師会や四病院団体協議会、厚生労働省が要望している、個別医療機関で生じる補てんの過不足を調整する税制上の仕組みの創設にノーを突きつけた格好。関係者の反発は必至で・・・

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2018年10月09日(火)

注目の記事 [医療改革] 受診時定額負担、介護の利用者負担2割化など提案 財政審2

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/9)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化-などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲した内容になっている。 医療関連の主な提案項目は、▽医薬品・医療技術の保険収載のあり方・・・

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2018年09月19日(水)

[医薬品] 8月の医薬品輸出額は612億円、前年同月比36.4%増 財務省

平成30年8月分貿易統計(速報)(9/19)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省が9月19日に公表した2018年8月分の「貿易統計(速報)」によると、医薬品の輸出額は612億円(前年同月比36.4%増)、輸入額は2,262億円(6.4%増)となることがわかった(p3~p4参照)。 主要地域(国)別の医薬品輸出額は、米国219億円(97.1%増)、EU156億円(83.3%増)、アジア182億円(9.8%増)、このうち中国82億円(35.7%増)(p5~p8参照)。医薬品輸入額は、米国363億円(18.5%増)、EU1,284億円(2.7%・・・

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2018年08月16日(木)

[医薬品] 7月の医薬品輸出額は587億円、前年同月比24.1%増 財務省

平成30年 7月分貿易統計(速報)(8/16)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省が8月16日に公表した2018年7月分の「貿易統計(速報)」によると、医薬品の輸出額は587億円(前年同月比24.1%増)、輸入額は2,953億円(46.8%増)となったことがわかった(p3~p4参照)。 主要地域(国)別の医薬品輸出額は、米国221億円(31.8%増)、EU144億円(62.4%増)、アジア172億円(7.9%増)、このうち中国73億円(6.8%増)(p5~p8参照)。医薬品輸入額は、米国384億円(0.1%増)、EU1,888億円(79.9・・・

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2018年07月19日(木)

[医薬品] 6月の医薬品輸出額は498億円、前年同月比13.1%増 財務省

平成30年 6月分貿易統計(速報)(7/19)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 財務省が7月19日に公表した2018年6月分の「貿易統計(速報)」によると、医薬品の輸出額は498億円(前年同月比13.1%増)、輸入額は2,132億円(11.2%減)となったことがわかった(p8~p9参照)。 主要地域(国)別の医薬品輸出額は、米国144億円(15.4%減)、EU118億円(59.4%増)、アジア169億円(14.4%増)、このうち中国79億円(41.8%増)(p10~p13参照)。医薬品輸入額は、米国373億円(6.6%減)、EU1,167億円(・・・

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2018年06月18日(月)

[医薬品] 5月の医薬品輸出額は494億円、前年同月比6.5%増 財務省

平成30年5月分貿易統計(速報)(6/18)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省が6月18日に公表した2018年5月分の「貿易統計(速報)」によると、医薬品の輸出額は494億円(前年同月比6.5%増)、輸入額は2,694億円(17.8%増)となった(p3~p4参照)。 主要地域(国)別の医薬品輸出額は、米国150億円(6.3%減)、EU135億円(35.3%増)、アジア158億円(2.8%減)、このうち中国78億円(11.8%減)(p5~p8参照)。医薬品輸入額は、米国383億円(21.6%増)、EU1,460億円(14.5%増)、アジア・・・

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2018年05月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議

新たな財政健全化計画等に関する建議(5/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・

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2018年05月21日(月)

[医薬品] 4月の医薬品輸出額は533億円、前年同月比15.0%増 財務省

平成30年4月分貿易統計(速報)(5/21)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省が5月21日に公表した2018年4月分の「貿易統計(速報)」によると、医薬品の輸出額は533億円(前年同月比15.0%増)、輸入額は2,151億円(2.0%増)となった(p3~p4参照)。 主要地域(国)別の医薬品輸出額は、米国131億円(23.3%増)、EU153億円(64.5%増)、アジア200億円(12.5%増)、このうち中国84億円(0.6%減)(p5~p8参照)。医薬品輸入額は、米国458億円(37.2%増)、EU1,038億円(11.1%減)、アジ・・・

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2018年05月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 2019年度以降も社会保障費抑制の目安設定を 経済同友会

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/14)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月14日、経済同友会から財政健全化についての意見を聴取した。経済同友会は、2019~2021年度についても、かつての集中改革期間(2016~2018年度)と同様、社会保障関係費の伸びを3年間で1.5兆円以下に抑制すべきとの主張を展開。そのための追加的施策として、資産も考慮した負担の設定や、経済動向や人口構造に応じた保険給付率の調整などを提案した(p5参照)・・・

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2018年04月25日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を 財政審で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降も、社会保障制度を維持していくためには必要な施策との認識を示し、「人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」としている(p104参照)。 財務省は、保険料と公費負担で賄われる医療給付費は、▽人口の高齢化と医・・・

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2018年04月18日(水)

[医薬品] 3月の医薬品輸出額は625億円、前年同月比31.1%増 財務省

平成30年3月分貿易統計(速報)(4/18)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省が4月18日に公表した2018年3月分の「貿易統計(速報)」によると、医薬品の輸出額は625億1,900万円(前年同月比31.1%増)、輸入額は2,239億800万円(1.5%減)となった(p3~p4参照)。 主要地域(国)別の医薬品輸出額は、米国198億3,200万円(56.5%増)、EU141億6,700万円(52.6%増)、アジア213億4,900万円(21.0%増)、このうち中国は124億1,900万円(39.4%増)(p5~p8参照)。医薬品輸入額は、米国359億3,・・・

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2018年04月17日(火)

[医療改革] 社会保障費、集中改革期間以上の抑制が必要 財政審で経団連

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/17)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等
 日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間(2016~2018年度)の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。 経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された・・・

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2018年04月11日(水)

注目の記事 [医療改革] 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施-などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・

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2018年02月19日(月)

[医薬品] 1月の医薬品輸入額は約2,601億円、前年同月比25.3%増 財務省

平成30年1月分貿易統計(速報)(2/19)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は2月19日、2018年1月の「貿易統計(速報)」を発表した。医薬品の輸出額は541億7,700万円(前年同月比37.0%増)で、輸出総額(6兆855億8,200万円・12.2%増)の0.9%を占めた。輸入額は2,601億2,200万円(25.3%増)で、輸入総額(7兆289億9,900万円・7.9%増)の3.7%だった(p3~p4参照)。 主要地域(国)別の医薬品輸出額は、米国185億7,800万円(32.9%増)、EU125億500万円(35.6%増)、アジア177億9,500万円・・・

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2018年01月24日(水)

[医薬品] 12月の医薬品輸入は約1,996億円、前年同月比12.7%減 財務省

平成29年12月分貿易統計(速報)、平成29年分(速報)(1/24)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省が1月24日に発表した2017年12月の「貿易統計(速報)」によると、医薬品の輸出額は450億9,300万円(前年同月比0.3%増)で、輸出総額(7兆3,020億5,900万円・9.3%増)の0.6%を占めることがわかった(p3参照)。医薬品の輸入額は1,996億1,900万円(12.7%減)で、輸入総額(6兆9,430億8,800万円・14.9%増)の2.9%だった(p4参照)。 主要地域(国)別の医薬品輸出は、米国147億4,200万円(21.0%減)、EU93億7・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 病院外来の定額負担拡大、今改定での実施を明記 財務省

平成30年度社会保障関係予算のポイント(12/22)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 財務省が12月22日に公表した、「平成30年度(2018年度)社会保障関係予算のポイント」は、政府の「経済・財政再生計画 改革工程表」で、2017年度中に結論を得ることとされた事項などについて、今後の方向性を示した。紹介状なしでの病院外来受診時の定額負担については、2018年度診療報酬改定で選定療養による定額負担の医療機関の範囲を見直す、と明記した(p8参照)
 
 紹介状なしでの病院の外来受診は選定療養の対象で、200床以上の病院は患者からの別途負担の徴収が認められている。このうち500床以上の病院については、2016年4月から初診は5,000円、再診は2,500円の定額負担を徴収することが義務化された。この定額負担の義務化について予算のポイントは、2018年度の診療報酬改定で対象病院を拡大する方針を打ち出した。
 関連で、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入については、かかりつけ医の普及を促進するとともに、関係審議会で外来受診時の定額負担のあり方を検討し、その結果に基づいて2018年度末までに必要な措置を講じる、と記載した。
 
 病院外来受診時の定額負担拡大は、すでに中央社会保険医療協議会でも取り上げられ、支払・診療側委員とも方向性には概ね理解を示しているが、診療側が診療報酬(【初診料】、【地域包括ケア病棟入院料】など)の病床要件が500床以上から400床以上に変更される見通しであるのに合わせ、400床以上とすることを提案しているのに対し、支払側は200床以上への引き下げを強く求めている。
 
 高齢者医療確保法第14条に定められた、都道府県別の診療報酬設定の特例については、2017年度中に運用の考え方を都道府県に周知するとした。
 長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付のあり方では、今後実施される、長期収載品の薬価の段階的引き下げの進捗把握に努める考えを示した。12月20日にまとまった薬価制度改革の骨子では、後発品の上市から10年経過した長期収載品の薬価を後発品の2.5倍に引き下げ、その後は後発品への置換率に応じて、▽80%以上の品目は6年かけて段階的に後発品薬価まで引き下げ▽80%未満の品目は10年かけて段階的に後発品薬価の1.5倍まで引き下げ-を行うとしている。
 
 介護保険関係では、市町村や都道府県による自立支援・重度化予防の取り組みを促すための「財政的インセンティブ」として創設される新たな交付金制度(2018年度当初予算案に200億円を計上)について、▽着実にその効果が発揮されるように適切な評価指標を設定する▽運用状況などを踏まえ、指標を適宜改善する▽当該指標による評価結果を公表し、取り組み状況を「見える化」する-などとした。

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案

平成30年度社会保障関係予算のポイント (12/22)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 30年度同時改定 医療制度改革
 政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加(0.3%増)、うち一般歳出は58兆8,958億円(5,367億円増・0.9%増)。社会保障関係費は32兆9,732億円(4,997億円・1.5%増)で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2~p3参照)(p28参照)
 
 社会保障関係費の内訳は、年金給付費11兆6,853億円(2,022億円・1.8%増)、医療給付費11兆6,079億円(1,068億円・0.9%増)、介護給付費3兆953億円(823億円・2.7%増)など(社会保障関係費には内閣府計上の子育て支援関連予算も含まれる)(p3参照)
 
 診療報酬は本体を0.55%(国費ベース・588億円増)引き上げる一方で、7対1入院基本料を含む急性期と長期療養に関連した入院基本料の見直しなどを通じ、病床機能に応じた適切な評価に改める。薬価の改定率は▲1.36%(1,456億円減)で、このうち実勢価格に合わせた引き下げ分は▲1.29%、市場拡大再算定▲0.05%、市場拡大再算定の特例▲0.02%。そのほか薬価制度の抜本改革として、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の抜本的見直し、後発品上市後10年を経過した長期収載品の薬価の段階的引き下げ、費用対効果評価の試行的導入対象品目の価格調整などを実施し、▲0.29%(310億円減)の追加的引き下げを行う。医療材料価格の改定率は▲0.09%(99億円減)(p4~p5参照)(p15~p17参照)(p28参照)
 調剤報酬では、いわゆる大型門前薬局を対象に、医薬品の備蓄の効率性や医療経営実態調査での損益率の状況に着目した調剤報酬の適正化(56億円減)を実施する(p4参照)(p6参照)(p15参照)
 
 介護報酬は、自立支援・重度化防止を目的としたサービスや医療・介護の連携の評価(1%程度の増加)と、改革工程表に沿った通所介護をはじめとする給付の適正化(0.5%程度の削減)を行い、差し引き0.54%(137億円)引き上げる。さらに2019年10月からは、「新しい経済政策パッケージ」(12月8日閣議決定)に基づき、公費1,000億円程度を投じた処遇改善を実施する予定。障害福祉サービス等報酬改定率は0.47%(57億円増)となった(p4参照)(p6~p7参照)(p19参照)
 
 消費税増税分を財源とする社会保障の充実・安定化策では、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成を支援する経費として、地域医療介護総合確保基金(医療分)に前年度比30億円増の934億円を確保。国民健康保険への財政支援では、財政安定化基金に協会けんぽの特例減額などで発生する積立不足分300億円を積み増し、積立総額を2,000億円とする(p10参照)

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2017年12月18日(月)

[医薬品] 11月の医薬品輸入2,108.70億円、前年同月比12.7%減 財務省

平成29年11月分 貿易統計(速報)(12/18)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は12月18日、2017年11月分の「貿易統計(速報)」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が555.38億円(前年同月比38.6%増)と、輸出総額の0.8%を占めた。輸入は2,108.70億円(12.7%減)で、輸入総額の3.1%だった。なお、輸出総額は、6兆9,204.39億円(16.2%増)、輸入総額は、6兆8,070.82億円(17.2%増)(p3~p4参照)。 また、主要・・・

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2017年11月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 診療報酬・介護報酬のマイナス改定を要求 財政審・建議

財政制度等審議会・財政制度分科会 平成30年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 診療報酬
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度(2018年度)予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化達成が困難になることが明らかになって初めての予算編成であることから、財政再建に取り組む方針に変わりがないことを明示するためにも、「一般歳出の伸びを5,300億円以下、そのうち社会保障関係費の伸びを5,000億円以下に抑えることが求められるのは言うまでもない」と主張(p17参照)。診療報酬については2%半ばのマイナス改定、介護報酬についても一定程度のマイナス改定が適当との認識を示した(p21参照)(p34参照)
 
 診療報酬改定率の考え方では、医療費は診療行為と診療報酬単価を掛け合わせたものだが、診療行為は人口の高齢化に伴う増加が避けられないことから、国民負担の増加を抑制するには、診療報酬単価を抑制していくべきと指摘。医療費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に収めるためには、「2年に1回の診療報酬改定で2%半ば以上のマイナス改定が必要」とした。診療報酬は医療機関の経営原資の側面もあるが、建議は診療報酬本体の水準は、累次の診療報酬改定で「概ね上昇を続けてきた」との見方を表明。その結果、診療報酬本体は賃金や物価の水準に比べて高い水準になっていると問題視し、「国民負担の抑制や制度の持続可能性の観点から、診療報酬本体についてもマイナス改定が必要」と主張した(p23参照)
 
 個別課題では、【7対1入院基本料】について、算定にあたっては「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合が25%以上であることが求められるものの、残り75%の患者の状態はとくに問われず、評価項目に1つも該当しない患者も存在すると指摘。必ずしも重症度や看護必要度が高くない患者が急性期病床に入院している可能性があるほか、算定病床数の地域差も大きいことから、「今後どの程度病床数を適正化していくのか見通しを示した上で、これに向けて重症度、医療・看護必要度など算定要件の一層の厳格化を行うべき」とした(p25参照)
 
 介護報酬については、介護人材の処遇改善を目的とした2017年度臨時改定でのプラスの影響を2018年度改定では極力抑えていく必要があるとし、「2018年度単年度だけを見れば、一定程度のマイナス改定とすることが適当」と述べた(p34参照)

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 実調は実際の経営を反映しているとは言い難い 財政審で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 財務省は11月8日、一般病院全体の2016年度の損益率が過去3番目に低い▲4.2%との結果が出た「第21回医療経済実態調査(以下、実調)」について、開設者別の集計客体は実際の分布と異なるため、一般病院全体の経営状況を反映しているとは言い難いとする反証データを公表した。同日の財政制度等審議会・財政制度分科会に報告されたもので、11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会の冒頭では、日本医師会がこの財務省見解を取り上げ、強い不快感を示す場面があった。
 
 実調の結果によると2016年度の一般病院全体の損益率は▲4.2%で、2014年度からの年次推移は▲3.1%、▲3.7%と年々悪化傾向にある。
 一般病院のうち医療法人の2016年度の損益率は1.8%、公立病院は▲13.7%。財務省は、実調の一般病院全体の分析における医療法人の構成比は51.2%、公立は20.7%だが、実際の施設分布は医療法人66.1%、公立は12.0%で、集計上、損益率が高い医療法人の構成比が実際より小さく、逆に損益率が低い公立病院の構成比が実際よりも大きくなっていると問題視。この結果、「必ずしも一般病院全体の経営状況を適切に反映していない面がある」との見方を示した(p2参照)
 
 
◆国公立を除く一般病院の損益は改善傾向、診療報酬引き上げは不適当
 
 財務省が国公立を除いて、実際の施設分布による加重平均で補正した結果では、一般病院の損益率は2014年度0.4%、2016年度0.6%で、国公立を除いた一般病院の損益状況は、前々回の2014年度改定時に比べ、むしろ改善していると反論。「公立病院を含めた一般病院の損益をもって、国民負担による全国一律の診療報酬単価のさらなる引き上げを行うことは適当ではなく、むしろ公立病院の経営改善、地域の医療ニーズを踏まえた必要な病床機能の転換やダウンサイジングを後押ししていくべき」と主張した(p2~p3参照)
 
 一般診療所についても同様の補正を実施した。実調は損益率の高い個人立診療所の比率が実際よりも低いため、補正後の損益率は上昇。実調で、一般診療所の損益率は2014年度の15.5%から2016年度は9.1%に低下した(青色申告者を除いた数値)と報告されているが、補正後の数値は2014年度10.4%、2016年度11.9%となり、一般病院同様、前々回の改定に比べて損益が1.5ポイント改善していることを示した(p4参照)

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2017年10月25日(水)

注目の記事 [改定速報] 改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要 財務省

財政制度等審議会・財政制度分科会(10/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施-を求めた(p36参照)
 
 財務省は、診療報酬総額(医療費の総額)は、「診療行為」と「単価」の掛け算であるが、このうち「診療行為」は高齢化と医療の高度化によって毎年増加していると分析。これに対して診療報酬改定は「単価」を増減させるものであり、「国民負担の増加を抑制する観点からは診療報酬単価を抑制していくことが必要」との認識を示した。マイナス改定の場合は、医療機関の経営への影響が懸念されるところだが、財務省は「診療報酬改定が一定程度マイナスであったとしても、診療報酬総額は増額するため、医療機関の増収は確保される」とみている(p7参照)
 
 具体的な改定率については、「医療費の伸びを『高齢化等』の範囲内とするためには、診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要になる」、「保険料率のさらなる引き上げにつながらないようにし、制度の持続可能性を確保するためにも、少なくともこの程度(2%半ば)のマイナス改定とすることが求められる」とマイナス改定の必要性を繰り返し主張した(p9参照)
 
 
◆7対1入院基本料の算定要件厳格化なども要求
 
 2018年度改定での見直し項目では、7対1入院基本料の算定要件厳格化や療養病床の再編などに言及した。7対1入院基本料は、急性期病床数を適正化する観点から、「重症度、医療・看護必要度」などの算定要件の一層の厳格化を要求。また入院基本料全般について、各入院基本料算定病棟で実際に提供されている医療の内容を検証した上で、現在の看護職員配置に応じた報酬設定から、病棟の機能を評価する仕組みに転換していくべき、とした(p19参照)。療養病床では、患者の状態像にそぐわない20対1療養病棟への転換を防止するため、医療必要度の要件の厳格化が必要と指摘。医療必要度が低い療養病床入院患者については、在宅医療での対応を進めるような改定内容にすることを要望した(p73参照)
 
 また、皮膚科、眼科の医師数が増加傾向にあり、これらを主たる診療科とする診療所の損益率が高いことを問題視。累次の診療報酬改定でもこの傾向に変化はなく、「こうした診療報酬における配分により、診療科偏在を助長しかねない」として、2018年度改定に、診療科ごとの不均衡の是正策を織り込むことを求めた(p21参照)(p36参照)
 
 改革工程表の関係では、かかりつけ医の普及に向けた外来時の定額負担について、選定療養を活用した現在の仕組みは、医療機関側にとっては外来診療による収入増を与えるものになっていると指摘。こうした問題を解消するため、診療報酬への上乗せ収入ではなく、診療報酬の中で負担を求める仕組みに改めていく必要性を示した。そのうえで、かかりつけ医以外を受診した場合の対応については、「個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担導入に向けて取り組んでいく必要がある」とした(p54参照)

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2017年10月04日(水)

注目の記事 [医療改革] 1,300億円+αの財源手当てが必要 2018年度予算で財政審

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 財務省は10月4日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直・・・

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2017年09月20日(水)

[医薬品] 8月の医薬品輸入2,130.37億円、前年同月比11.2%減 財務省

平成29年8月分 貿易統計(速報)(9/20)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は9月20日、2017年8月分の「貿易統計(速報)」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が449.05億円(前年同月比17.0%増)と、輸出総額の0.7%を占めた。輸入は2,130.37億円(11.2%減)で、輸入総額の3.5%だった。なお、輸出総額は、6兆2,780.37億円(18.1%増)、輸入総額は、6兆1,643.95億円(15.2%増)(p3~p4参照)。 また、主要地・・・

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2017年09月19日(火)

注目の記事 [予算] 4カ月ぶりに再開、2018年度予算編成に向けた議論開始 財政審

財政制度等審議会 財政制度分科会(9/19)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は9月19日、今年5月に建議をまとめて以来、約4カ月ぶりに議論を再開した。この日は、国の財政を巡る現状をテーマに意見交換し、財務省が財政健全化目標の進捗状況や(p1~p6参照)、2018年度の予算概算要求(p7~p10参照)、海外の財政再建の事例(p11~p16参照)-などを説明した。分科会は今後、年末の予算編成に向けた議論を重ね、11月中旬ごろに2018年度予算・・・

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2017年08月17日(木)

[医薬品] 7月の医薬品輸入2,009.70億円、前年同月比15.3%減 財務省

平成29年7月分 貿易統計(速報)(8/17)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は8月17日、2017年7月分の「貿易統計(速報)」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が473.65億円(前年同月比8.7%増)と、輸出総額の0.7%を占めた。輸入は2,009.70億円(15.3%減)で、輸入総額の3.3%だった。なお、輸出総額は、6兆4,948.89億円(13.4%増)、輸入総額は、6兆761.18億円(16.3%増)(p3~p4参照)。 また、主要地域(・・・

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