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2010年11月26日(金)

[障害保健] 心神喪失等で他害行為を行った者の入院等による医療状況を報告

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告について(11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月26日に、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行状況に関する報告を公表した。この法律は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療ならびに、その確保のために必要な観察および指導を行うもの。それにより、病状の改善や再発防止を図り、社会復帰を促進することを目的・・・

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2010年10月29日(金)

[障害福祉] 22年7月の障害福祉サービス、56万人が利用、給付費は955億円

障害福祉サービス等の利用状況について(10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月29日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
 障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
 資料では、平成19年11月から平成22年7月における、(1)利用状況等の概況(p1~p2参照)(・・・

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2010年09月29日(水)

[障害福祉] 22年6月の障害福祉サービス、56万人が利用、給付費は942億円

障害福祉サービス等の利用状況について(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月29日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
 障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
 資料では、平成19年11月から平成22年6月における、(1)利用状況等の概況(p1~p2参照)(2・・・

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2010年09月17日(金)

[施設整備] 社会福祉施設等の整備補助は3ヵ所、総額1億7千万円

平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示について(9/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が9月17日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
 平成22年度の障害者関係施設への整備補助は、計3施設に対し、総額1億7622万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは福岡県の多機能型1施設に対する1億735万6000円となっている(p1~p2参照)

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2010年07月28日(水)

[介護保険] 9月末までにキャリアパス要件届出なくば、処遇改善助成金減額

福祉・介護人材の処遇改善事業におけるキャリアパス要件等に関する周知について(7/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、福祉・介護人材の処遇改善事業におけるキャリアパス要件等に関する周知について、事務連絡を発出した。
 福祉・介護人材の処遇改善事業の助成金(以下「助成金」)については、平成22年10月より新たにキャリアパスに関する要件、および平成21年度の介護報酬改定を踏まえた定量的要件(以下「キャリアパス要件等」)を追加している。そこで、現在、助成金を受給している事業者については、「平成22年9月末・・・

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2010年07月27日(火)

[障害者施策] 障がい者総合福祉法(仮称)の各論点への意見を整理

障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会(第5回 7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が7月27日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法(仮称)の論点である、法の理念・目的や障害の範囲などについて議論を行った。
 資料では、各論点に対する委員の意見と理由が整理されている。目立つものを拾ってみると、たとえば「地域で生活するためのサービス選択権を前提とした『受給権』についてどう考えるか」という論点に対しては、「受給権を明・・・

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2010年07月01日(木)

[障害福祉] 22年3月の障害福祉サービス、54万人が利用、給付費は896億円

障害福祉サービス等の利用状況について(7/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
 障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始している。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
 資料では、平成19年11月から平成22年3月における、(1)利用状況等の概況(2)サービス種類毎・・・

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2010年06月24日(木)

[医療安全] いわゆる向精神薬の処方時、自殺の可能性について適切な評価を

いわゆる向精神薬の処方に関する注意喚起について(6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月24日に、いわゆる向精神薬の処方に関して、注意喚起を促す通知を出した。これは、毎年3万人を上回る自殺者を一人でも減らすための取り組みとして発出したもの。
 最近の厚生労働科学研究の結果、自殺時に、いわゆる向精神薬(抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬、抗精神病薬等)の過量服薬を行っていた例が多く認められた(直接の死因は、縊首、飛び降りなど、薬物以外である場合を含む)こと等を踏まえ、向精神薬の投・・・

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2010年06月24日(木)

[障害者施策] 障がい者総合福祉法(仮称)の論点について議論

障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会(第4回 6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が6月22日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法(仮称)の論点表(たたき台)が提示された。
 論点表のたたき台では、障がい者総合福祉法(仮称)における(1)法の理念・目的・範囲(2)障害の範囲(3)支給決定(4)サービス体系(5)地域移行(6)地域生活の資源整備(7)利用者負担(8)報酬や人材確保等―などについて、論点を整理している・・・

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2010年06月22日(火)

[施設整備] 社会福祉施設等の整備補助は274ヵ所、総額91億1千万円

平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示について(6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が6月22日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
 平成22年度の障害者関係施設への整備補助は270施設、生活保護関連施設は4施設で、総計274施設に対し、総額91億1464万5000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは共同生活介護・共同生活援助166施設に対する19億4097万9000円となっている(p1参照)

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2010年06月15日(火)

[障害者施策] 自立支援法に基づく生活介護サービス費、新算定枠を設ける

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省はこのほど、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令の施行等に伴い、障害者自立支援法に基づく指定障害者福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正した。
 具体的には、介護給付費等単位数表の生活介護サービス費に、「基準該当生活介護サービス費II(884単位)」を新たに設けている(p1参照)
 資料には、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サ・・・

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2010年05月18日(火)

[障害者施策] 介護保険施設での、障害程度区分のみによる利用制限見直しを

障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会(第2回 5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が5月18日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。障がい者施策については、平成24年の通常国会へ障がい者総合福祉法案(仮称)を提出し、平成25年8月から新制度に移行する予定だ(p33参照)。本部会では、同法案について議論を行うとともに、当面必要な対策についての検討も行っている。
 この日は、委員から当面必要な対策に関する意見が複数出された。
 奈良県知事の荒井委員・・・

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2010年04月09日(金)

[福祉] 平成21年12月の障害福祉サービス等の利用者総数は52.8万人

障害福祉サービス等の利用状況について(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月9日に、障害福祉サービス等の利用状況について公表した。資料によれば、障害福祉サービス費等の報酬については市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会(国保連)において事業者への支払い事務を開始している。今回のデータは、国保連より支払いが行われた実績に係るデータより、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
 (1)利用状況等の概況(平成19年11月~平成21年12月)(2)サ・・・

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2010年04月06日(火)

[障害者] 自立支援医療の利用者負担限度額を整理  厚労省

自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み(4/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月6日に、自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組みについての資料を公表した。
 障害者に関する公費負担医療制度である育成医療、更生医療及び精神障害者通院医療費公費負担制度については、平成18年4月から自立支援医療として再編されている。利用者は1割の定率負担をするが、負担が過大にならないよう、所得に応じて1ヵ月あたりの負担限度額が設けられている。
 資料では、所得別の負担限度額が整理さ・・・

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2010年03月02日(火)

[精神医療] 精神保健福祉士の養成課程見直し案を提示  厚労省

精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会(第8回 3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月2日に開催した、精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて議論した。
 資料では、精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直し案が示されている(p8~p115参照)。見直し案では、第7回検討会以降に修正等を行った部分と、現行の規程を見直す部分とが、それぞれ明らかにされている。

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2010年02月10日(水)

[肝炎治療] 自立支援医療に肝臓機能障害が加わる  厚労省パンフ

平成22年4月から自立支援医療(更生医療・育成医療)に肝臓の機能障害が加わります(2/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月10日に、平成22年4月から自立支援医療(更生医療・育成医療)に肝臓の機能障害が加わることに関し、パンフレットを公表した。これは、肝臓移植を予定している人、肝臓移植後に抗免疫療法(免疫抑制療法)を受けている人へ向けて、医療費負担を軽減する制度が始まることを知らせるもの(p1参照)
 パンフレットでは、自立支援医療を受給するまでの基本的な流れなどがまとめられている(p2~p4参照)
 ・・・

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2010年02月02日(火)

[補装具] 支給基準の明確化等、価格改定のルールの見直しに取り組む

平成22年度における補装具の価格改定等について(2/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月2日に、平成22年度における補装具の価格改定等について公表した。
 補装具の基準価格については、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」において定められており、毎年、価格改定が行われている。しかし、(1)当初の基準価格設定時点(昭和55年度)から約30年を経過していること(2)補装具の一部において、設定した構造や基準価格が実態に合っていないという指摘があること―を背・・・

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2009年12月02日(水)

[施設整備] 社会福祉施設等の整備補助は25ヵ所、総額4億9千万円

平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示について(12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が12月2日に公表した、「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
 平成21年度の障害者関係施設への整備補助は、計25施設に対し、総額4億8943万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは共同生活援助・共同生活保護18施設に対する1億3359万6000円となっている(p1参照)

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2009年11月17日(火)

[精神医療] 精神保健福祉士の養成、教育内容の見直し案を公表

精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会(第7回 11/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、先に開催した、精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会で提示した資料を公表した。
 精神保健福祉士養成課程における教育内容等のカリキュラムについては、「精神保健福祉士が中核の業務として担うべき役割である、社会復帰の促進を図り、地域生活を支援していく上で必要となる知識・技術は重点的に、職域の拡大や求められる支援の拡大に伴い拡がった役割は、基礎的な知識を習得できるように、特・・・

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2009年10月06日(火)

[施設整備] 社会福祉施設等の整備補助は7カ所、総額3億4千万円

平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示について(10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が10月6日に公表した「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
 平成21年度の障害者関係施設への整備補助は、計7施設に対し、総額3億4248万6000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは多機能型3施設に対する1億8085万4000円となっている(p1参照)

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2009年09月24日(木)

[精神医療] 精神保健医療福祉の更なる改革に向けて、報告書をとりまとめ

精神保健医療福祉の更なる改革に向けて(9/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月24日に、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」を公表した。これは、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会において議論を重ねてきたもの。中間まとめに盛り込まれた事項を含め、改革ビジョンの後期5年間の重点施策群の策定に向けて、同検討会としての意見をとりまとめている。
 資料では、(1)精神障害者の状況(2)改革ビジョンの後期重点施策群の策定に向けて(3)精神保健医療福祉の改革(4・・・

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2009年09月17日(木)

[精神医療] 新たな目標値、 統合失調症入院患者は5年で約15万人に

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第24回 9/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月17日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」(報告書案)について議論を行った。
 報告書案では、平成16年9月に示された「精神保健医療福祉の改革ビジョン」における目標を前提として、さらに後期5か年としての重点施策群に追加する新たな目標値が掲げられた。具体的には、統合失調症による入院患者・・・

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2009年09月10日(木)

[精神医療] 精神保健医療福祉の改革に向けて、報告書案を提示

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第23回 9/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」(報告書案)について議論を行った。
 報告書案は、我が国の精神障害者の状況を分析し、(1)精神保健医療福祉改革の基本的考え方(p14~p15参照)(2)精神保健医療福祉改革の具体策(p16~p50参照)(3)今後の課題(p51~p52参照)―などについて詳細にまとめてい・・・

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2009年08月24日(月)

注目の記事 [障害施策] Child-Pugh C相当を身体障害と認定  肝機能障害

肝機能障害の評価に関する検討会(第7回 8/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が8月24日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書のとりまとめに向けて、素案をもとに議論が行われた。
 報告書案では、肝機能障害について、Child-Pugh分類のグレードCの状態が一定期間続き、回復困難なものが身体障害に該当するとし(p6参照)、具体的な認定基準案(p8~p10参照)を示している。
 資料には、(1)肝機能障害の評価に関する検討会報告書(・・・

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2009年08月07日(金)

障害者自立支援に係る利用者負担を軽減

障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行について(8/7付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたことなどを管下の市区町村に周知し、円滑に施行を進めるよう求めている。
 通知には、(1)利用者負担軽減にかかる所得制限を廃止(2)高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サー・・・

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