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2017年07月07日(金)

[医療費助成] 全都道府県、市区町村で乳幼児の医療費助成を実施 厚労省

平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月7日に公表した2016年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、全ての都道府県と市区町村が、乳幼児を対象とした医療費の援助を実施していることが明らかとなった。対象年齢は通院・入院ともに、都道府県では就学前まで、市区町村では中学生(15歳年度末)までが最も多かった(p1~p2参照)。都道府県で所得制限を設けていないのは17府県、一部負担を設けていないのは9県。市区町村(1,741市区・・・

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2017年07月04日(火)

注目の記事 [人事] 次官級ポストの医務技監を新設 組織再編で厚労省

厚生労働省の組織再編について(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房厚生科学課、雇用均等・児童家庭局総務課、職業能力開発局総務課、大臣官房人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月4日、同省の組織再編について発表した。医療・保健の技術分野で部局横断的な重要施策が近年増加していることを踏まえ、専門的視点から関連事務を総括整理する役割を担う、次官級ポスト「医務技監」を新設する(p1~p2参照)。同日閣議決定された、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令に基づくもの。政令公布は7月7日、施行は7月11日。 このほか、雇用環境・均等局、子ども家庭局および、人材開発統括官を・・・

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2017年04月27日(木)

注目の記事 [経営] 社会福祉法人指導監査実施要綱を改正 厚労省通知

社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(4/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局   カテゴリ: 社会福祉
 改正社会福祉法の全面施行(2017年4月1日)で社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化が図られたことなどを受け、厚生労働省はこのほど、「社会福祉法人指導監査実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した。 指導監査の目的について要綱は、法人の自主性と自律性を尊重しながらも、法律や通知で規定された順守事項と運営の実態を確認することによって、「適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るもの」と明・・・

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2016年12月02日(金)

[介護] 仕事と介護の両立支援対応モデルを提示 厚労省

平成27年度仕事と介護の両立支援事業 企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル 介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル(12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 労働衛生
 厚生労働省は12月2日、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を公表した。 働き盛りの40~50歳代の従業員が介護を理由に離職してしまうと、企業の持続的な発展に影響が出る可能性も指摘されている。そうした事態を未然に防ぐため、仕事と介護の両立支援に取り組む企業が増えてきたことを踏まえ、厚生労働省が両立支援対応モデルを示したもの。 実践マニュアルは、▽従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握・・・

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2016年08月24日(水)

[健康] 医師の指示で食物除去・制限を実施したのは46.4% 乳幼児栄養調査

平成27年度「乳幼児栄養調査」の結果(概要版)を公表します(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 厚生労働省は8月24日、2015年度「乳幼児栄養調査」の結果の概要を公表した。この調査は全国の乳幼児の栄養方法や食事の状況などの把握のために10年ごとに実施。今回調査では、2015年国民生活基礎調査で無作為に抽出した、2015年5月31日現在で6歳未満の子ども3,871人を対象に集計している(p1~p3参照)。 調査結果では、(1)乳幼児の栄養方法や食事に関する状況(p5~p17参照)、(2)乳幼児の生活習慣や健康状態に関する・・・

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2016年07月29日(金)

[健診] 妊婦健診、国の推奨検査項目「全て実施」は64.8% 厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は7月29日に、2015年の「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果」を公表した。2015年4月現在の状況をまとめたもの。 健診に関する公費負担回数は、すべての市区町村で国の定める望ましい受診回数「14回」を上回っていた(p3参照)。 公費負担回数別に見ると、14回の市区町村が1661(全体の95.4%、前回比0.3ポイント減)、15回が51(同2.9%、同0.1ポイント減)、16回が8(同0.5%、同0.2ポイント増)、・・・

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2016年07月19日(火)

[介護] 介護休業の判断基準、研究会報告書を公表 常時介護研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書を取りまとめました(7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業課程両立課   カテゴリ: 介護保険 労働衛生
 厚生労働省は7月19日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の報告書を公表した。7月8日の研究会の報告書案から大きな変更はされていない。 研究会は労働政策審議会・雇用均等分科会の建議(2015年12月21日)で、「介護休業の対象となる『常時介護を必要とする状態』の判断基準について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなど、現在の状況に合わせたものに緩和・・・

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2016年07月08日(金)

注目の記事 [介護] 介護休業、要介護1以下でも一定基準で対象に 基準研究会報告書案

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会(第3回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 労働衛生
 厚生労働省は7月8日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催し、「報告書案」を提示した。介護休業制度が介護保険制度制定前に創設されているため、現状の判断基準に介護保険との整合性が求められているほか、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなどを踏まえた見直しを検討している。 今回、報告書案では、介護休業の対象となる「常時介護を必要とする状態・・・

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2016年07月01日(金)

[健康] 健康寿命をのばす取り組みを行う企業などを募集 厚労省

「第5回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」応募受付を開始します。~募集期間は7月1日(金)から8月31日(水)~
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月31日まで、「第5回健康寿命をのばそう!アワード」の募集をしている。同アワードは、健康寿命をのばすための優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する。 第5回の今回は、「生活習慣病予防」、「母子保健」の2分野で、「企業部門」、「団体部門」、「自治体部門」に分けて募集。対象は2015年9月1日から2016年8月31日までに実施した活動で、「生活習慣予防分野」では「健康増進・生活習慣病予防に・・・

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2016年06月17日(金)

[介護] 介護休業に関する判断基準のたたき台を提示 常時介護研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会(第2回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月17日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催。「常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し」を議論し、「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」のたたき台(p2参照)を提示した。 厚労省は「常時介護を必要とする状態」について、(1)要介護2以上を受けていること、または、(2)要介護認定を受ける前などの一定の判断基準―を基準と・・・

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2016年06月03日(金)

[医療費助成] 全都道府県・市町村で、乳幼児医療費の援助を実施 厚労省

平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は6月3日、2015年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。 地方自治体は少子化対策として、子どもの医療費の窓口負担軽減措置を実施しており、内容は自治体により異なる。また、国は軽減措置を行う地方自治体の国民健康保険制度で国庫負担を減額する措置を行っている。このため、厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」は取りまとめ(3月22日)で、子ども医療費の窓口負担・・・

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2016年06月03日(金)

[介護] 介護休業の判断基準、要介護認定調査との整合性を 判断基準研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会(第1回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月1日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の初会合を開催した。 研究会は2015年12月に開かれた「労働政策審議会雇用均等分科会」で、「介護休業の対象となる『常時介護を必要とする状態』の判断基準について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなど、現在の状況に合わせたものに緩和する方向で見直しを行うことが適当」とされたことを踏まえ、・・・

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2016年04月17日(日)

[周産期医療] 被災した妊産婦や子どもへの支援ポイントを周知 厚労省

平成28年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月17日付で、「2016年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイント」に関する事務連絡を行い、各都道府県などに対して周知を求めている(p1~p5参照)。 事務連絡では、避難所で生活している妊産婦・乳幼児の支援ポイントや、被災した子どもたちへの支援ポイントをまとめ、避難生活の長期化に伴う、心身の健康管理に配慮した相談支援が重要としている。 避難所で生活している妊産婦・乳幼児に・・・

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2016年03月29日(火)

[医療提供体制] 新生児聴覚検査、初回検査の実施率は78.9% 厚労省

新生児聴覚検査の実施に向けた取組の推進について(3/29 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月29日、全国1,741市区町村における2014年度の「新生児聴覚検査の実施状況等」をまとめた調査結果を公表(p1~p4参照)。また、2007年(平成19年)通知を改正して、新生児聴覚検査の実施に際しての留意事項を整理して示し、市区町村に対して一層の取り組みを依頼した(p6~p9参照)。 調査の主な項目は、(1)新生児聴覚検査の結果の把握状況(p2参照)、(2)新生児聴覚検査を受けられなかった児に対する・・・

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2016年01月15日(金)

[介護] 介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申 労政審

「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局高齢者 雇用対策課 雇用保険課、雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 雇用均等政策課   カテゴリ: 介護保険 労働衛生 高齢者
 厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(p1参照)。 雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。介護離職防止の関連では、法律案要綱に(1)介護休業・・・

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2016年01月13日(水)

注目の記事 [介護] 介護休業の分割取得や所定外労働の免除制度を創設 雇用均等分科会

労働政策審議会 雇用均等分科会(第168回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 高齢者 労働衛生 介護保険
 厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(p2~p22参照)について諮問がなされた。 雇用保険法等の一部改正は、現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。施行は20・・・

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2015年12月07日(月)

[介護] 「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示 雇用均等分科会

労働政策審議会 雇用均等分科会(第166回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両立支援対策の方向性」(p5~p11参照)の中で、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備」(p5~p8参照)について、(1)仕事と介護の両立支援制度の位置づけ(p5参照)、(2)介護休・・・

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2015年11月25日(水)

[介護] 介護休業をはじめとする支援対策の方向性を提示 雇用均等分科会

労働政策審議会 雇用均等分科会(第165回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(p36~p44参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(p38~p44参照)を具体的に示した。これは、9月から続いている育児・介護休業制度の見直しに関する議論の一環でもある。 示された方向性のうち、主な項目は次の通り(カッコ内は主な内容)。(1)介護休業制度(急性期対応や看取りなどにおけるニーズ・・・

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2015年11月12日(木)

[介護] 介護休業制度の見直し、論点を提示 雇用均等分科会

労働政策審議会 雇用均等分科会(第164回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は11月12日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、介護休業制度の見直しなどを議題とし、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とする制度の整備」に関して、(1)介護休業、(2)介護休暇、(3)介護のための柔軟な働き方―の各制度について、それぞれ検討すべき論点が提示された(p5~p11参照)。 主な内容は次のとおり。 (1)分割して取得できる回数は、「急性期対応(介護の初期)や・・・

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2015年10月26日(月)

[健康] 11月に乳幼児突然死症候群の対策月間、育児習慣一層留意を 厚労省

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、重点的普及啓発活動を実施する(p1参照)。 「乳幼児突然死症候群」は乳児(0歳)の死亡原因の第3位で、それまで元気だった赤ちゃんが事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死する病気。発症は対策強化月間を開始した1999年以降、年々減少傾向にはあるものの、2014年には全国で146人が死亡(前・・・

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2015年09月25日(金)

[通知] 社会福祉法人会計基準の制定に関する一部改正 厚労省

「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について(9/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は9月25日付で、「社会福祉法人会計基準の制定」の一部改正に関する通知を発出した。 社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」(2011年7月27日雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号厚労省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)により示されているが、「医療介護総合確保推進法」(2014年6月成立)などの施行により、「新旧対照表」・・・

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2015年09月16日(水)

注目の記事 [パブコメ] 女性の活躍推進法の情報公表などの省令案に意見募集 厚労省

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案(仮称)等に関する意見募集について(9/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課、職業家庭両立課   カテゴリ: 労働衛生 予算・人事等
 厚生労働省は10月7日まで、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案(仮称)」に関する意見募集を実施している。同法は2015年8月28日に成立し、施行日の2016年4月1日から労働者300人超の一般事業主に女性の働き方の把握・分析、行動計画の策定、情報公開などを義務付けるもの。なお、300人以下の一般事業主は努力規定。労働環境や求職者の流れ、経営者の態度などに変化が生じ・・・

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2015年09月15日(火)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性特定疾病に対する施策の基本方針案 社保審児童部会

社会保障審議会 児童部会(第41回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月15日、社会保障審議会の「児童部会」を開催し、小児慢性特定疾病などに対する施策の基本的な方針案(p4~p9参照)(正式名称「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針案」)を示した。 小児慢性特定疾病とは、児童または児童以外の満20歳に満たない患者(児童など)に関する疾病。長期にわたる療養や・・・

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2015年08月20日(木)

[パブコメ] 小児慢性特定疾病対策基本方針案に意見募集 厚労省

「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針(案)」に関する御意見の募集について(8/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は8月30日まで、「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を実施している。 厚生労働大臣は、良質で適切な小児慢性特定疾病医療支援の実施や、疾病児童などの健全な育成に関する施策推進のための基本的な方針を定めることが、「児童福祉法」の第21条の5に規定・・・

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2015年08月07日(金)

注目の記事 [経営] 医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4%、男性3.5% 厚労省

「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課   カテゴリ: 労働衛生 介護保険
 厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。 企業調査では、過去の雇用慣行などが原因で男女の労働者間に生じている格差解消のため、企業が自主的に行う「ポジティブ・アクション(女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用など)」に関して、「取り組んでいる」と回答した企業は産業・・・

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