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2020年07月17日(金)

注目の記事 [介護] 介護現場の効率的な勤務管理を検討 成長戦略フォローアップ

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議(7/17)《首相官邸・内閣府》
発信元:首相官邸 日本経済再生本部 内閣府   カテゴリ: 介護保険
 骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(p37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策・・・

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2020年07月03日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療料、時限的措置の検証踏まえ次回改定で評価を

未来投資会議(第40回 7/3)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 2022年度改定
 政府は3日、未来投資会議を開催し、成長戦略実行計画案と成長戦略フォローアップ案、また革新的事業活動に関する実行計画案について議論した。フォローアップ案と革新的事業活動の実行計画案では、「オンライン診療料」について、時限的措置の検証により、2022年度診療報酬改定で「エビデンスを踏まえた診療報酬評価の検討」を行うものとした。また、時限的措置の検証を踏まえ、ガイドラインの定期的見直しを25年度まで継続して・・・

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2020年06月25日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療提供体制の整備に感染症対応の視点 全世代型社会保障

全世代型社会保障検討会議(第9回 6/25)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(p10参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。 第2次中間報告では、医療に関し・・・

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2020年06月16日(火)

[医療改革] 遠隔診療の報酬見直しを主張 未来投資会議・民間議員

未来投資会議(第39回 6/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 政府の成長戦略を固める未来投資会議が16日に開かれ、民間議員が遠隔診療の報酬の見直しや、成果による報酬支払いの必要性を主張した(p21参照)。新型コロナウイルスの収束後の成長戦略に向けた提言。 この日の会合では、「ウィズコロナ、ポストコロナ時代」の成長戦略を立案するため、各民間議員が意見を述べた(p19~p21参照)。 医療に関しては、竹中平蔵議員(慶応大名誉教授)が、遠隔診療などを成長につなげるた・・・

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2020年05月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障、7月に2回目の中間報告 最終報告は年末に

全世代型社会保障検討会議(第7回 5/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分に議論ができなかったため。 検討会議が2019年末に固めた1回目の中間報告には、▽紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院の対象を大幅に拡大する▽一定の所得がある後・・・

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2020年04月22日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 重点医療機関の全国配備を提言 新型コロナ専門家会議

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(4/22)《首相官邸・厚生労働省》
発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府の専門家会議は22日、重症者や中等症者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を全ての都道府県に速やかに配備すべきだとする提言を公表した(p15参照)。重症者らの増加に伴って、入院施設が不足している地域では、新型インフルエンザ等対策特別措置法で定められている「臨時の医療施設」の枠組みの活用の検討も含め、対策を取るべきだとの見解も示している(p15~p16参照)。・・・

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2020年03月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 第2期健康・医療戦略、統合プロジェクトを6つに再編 政府

健康・医療戦略推進本部(第28回 3/27)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は27日、第2期健康・医療戦略を閣議決定した。従来は9つあった統合プロジェクトを、2期目では「ゲノム・データ基盤」「疾患基礎研究」など6つに再編。日本医療研究開発機構(AMED)の支援によって、基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進と、成果の実用化を目指す(p12参照)。 健康・医療戦略は、健康長寿社会の実現に向け、政府が講じるべき医療分野の研究開発や新産業創出に関する施策を総合的に進めるために・・・

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2020年03月06日(金)

注目の記事 [診療報酬] オンライン服薬指導を9月から解禁、特区以外でも 政令を決定

閣議(3/6)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6日、改正医薬品医療機器等法(薬機法)の施行日などを定める政令を閣議決定した。オンラインでの服薬指導の実施などに関する同法の施行日を9月1日と規定。これにより、薬剤師によるオンライン服薬指導の実施が、同日から全国的に解禁となる。 オンライン服薬指導は現在、国家戦略特区(特区)内でのみ実証的に行うことが認められているが、2019年12月4日に公布された改正薬機法が施行されれば、特区に限らず実施が可能と・・・

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2020年02月19日(水)

注目の記事 [介護] 介護サービスの生産性向上で議論 全世代型社会保障検討会議

全世代型社会保障検討会議(第6回 2/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 介護保険
 政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しなどが論点となった(p23参照)。自治体によってばらつきのある介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせた提供の仕方についても意見が交わされ・・・

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2020年01月28日(火)

[感染症] 新型コロナウイルスを指定感染症に 政府が政令を閣議決定

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める政令(1/28)《首相官邸》ほか
発信元:首相官邸,厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 政府は28日、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める政令」を閣議決定した。これに先立つ27日、厚生労働省がこの政令案を公表しており、国内における新型コロナウイルス感染症の予防、まん延の防止に関して「必要な措置を講じる」などとしていた(p1~p2参照)。 既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等感染症を除く)であって、感染症法上の規定を準用しなけ・・・

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2019年12月19日(木)

注目の記事 [介護] 全世代型社会保障検討会議の中間報告、介護は「予防」を強調

全世代型社会保障検討会議(第5回 12/19)《首相官邸》ほか
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室,厚生労働省,経済産業省   カテゴリ: 介護保険
 現役世代の負担を減らし、持続可能な社会保障制度の確立を目指す政府の「全世代型社会保障検討会議」がまとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に主眼を置いた書きぶりとなった(p11~p12参照)。 中間報告は「年金」「労働」「医療」「予防・介護」の各分野における検討成果を整理している。兼業・副業に係る労働時間規制などの取り扱いや医療保険制度改革の・・・

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2019年12月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障検討会議が中間報告 外来受診の定額負担で

全世代型社会保障検討会議(第5回 12/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進するためで、地域医療支援病院に限らず「病床数200床以上の一般病院」を対象にする(p13参照)。ただ、病院が少ない地域などに配慮する。 また、病院が徴収する定額負担を増やし、その分を保険給付の一部に充てる・・・

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2019年11月26日(火)

注目の記事 [医療改革] 社会保障改革の中間報告、安倍首相「医療含め調整」

全世代型社会保障検討会議(第4回 11/26)《首相官邸》ほか
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障の給付と負担のバランスの見直しなどを話し合う政府の「全世代型社会保障検討会議」が26日開かれ、安倍晋三首相は「医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、来年夏の最終報告に向けて具体的な調整を進めていく必要がある」と述べた。 政府は当初、公的年金の見直しや高齢者の就業機会の確保策などを先行して議論し、中間報告に盛り込む方針だった。しかし、後期高齢者(75歳以上)による医療費の自己負担引き上げな・・・

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2019年11月08日(金)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障検討会議が有識者からヒアリング

全世代型社会保障検討会議(第2回 11/8)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の「全世代型社会保障検討会議」は8日に2回目の会合を開き、有識者からヒアリングを実施した。日本医師会(日医)、日本歯科医師会、日本薬剤師会を代表して横倉義武・日医会長は、医療分野について財源論に偏らない「丁寧な議論」を求めた(p1参照)。受診時定額負担については、患者の受診抑制につながるなどとして日医として反対する姿勢を示したが、西村康稔経済財政政策担当相は会合後の記者会見で、これに賛成の意・・・

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2019年09月20日(金)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障検討会議が初会合 首相、具体的検討を指示

全世代型社会保障検討会議(第1回 9/20)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。医療関連では、効率的な医療提供体制の整備や、「給付と負担」の見直しなどが焦点になる。安倍晋三首相は初会合で、具体的な検討を、総力を挙げて始めるよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。 検討会議は、内閣改造を行った11日に安倍首相が早期の・・・

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2019年09月11日(水)

注目の記事 [医療改革] 新内閣、「全世代型社会保障検討会議」を新設へ

令和元年 閣議決定 基本方針(9/11)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 第4次安倍再改造内閣は11日に初閣議を開き、全ての世代が安心できる社会保障改革に取り組むなどとした「基本方針」を決定した。内閣改造に関する記者会見で安倍晋三首相は、「全世代型社会保障検討会議」を新設した上で、社会保障全般にわたる改革を進める方針を示した。検討会議の初会合は近く開催される見通し。 基本方針は、▽復興・国土強靱化の推進▽頑張った人が報われる経済成長▽全ての世代が安心できる社会保障改革▽美し・・・

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2018年10月02日(火)

注目の記事 [人事] 厚労相に根本匠氏、働き方改革担当相も兼務 第4次改造内閣人事

第4次安倍改造内閣 閣僚名簿(10/2)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 予算・人事等
 第4次安倍改造内閣が10月2日発足し、厚生労働大臣には、根本匠氏(自由民主党)が就任した。働き方改革担当相も兼務する(p1参照)。 根本氏は福島県第2区選出の67歳。東京大学経済学部卒業、旧建設省出身。1993年7月の衆院選で初当選後、厚生政務次官、内閣府副大臣、首相補佐官などを歴任。第2次安倍内閣では、復興大臣を務めた。当選8回。 また、新ポストの全世代型社会保障改革担当相は、茂木敏光経済再生担当相が兼務・・・

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2016年10月24日(月)

[労働衛生] がん治療と仕事の両立支援策の強化を 働き方会議

働き方改革実現会議(第2回 10/24)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 労働衛生 医療提供体制
 首相官邸は10月24日、「働き方改革実現会議」を開催し、(1)柔軟な働き方(テレワーク/多様な就業形態/副業など)のあり方、(2)多様な選考・採用機会の提供、(3)病気治療と仕事の両立、障害者の就業環境整備のあり方、(4)働き方に中立的な社会保障制度・税制のあり方、(5)女性が活躍しやすい環境整備(リーダー育成)―などを議論した(p1~p160参照)。 (3)に関し、神津里季生構成員(日本労働組合総連合会)は・・・

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2016年10月21日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療費適正化計画で、2023年度の医療費0.6兆円削減 専門調査会

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(第8回 10/21)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は10月21日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、専門調査会の「第2次報告案」を提示した。「第2次報告」は、都道府県が第3期医療費適正化計画を策定するために、医療費の地域差の「見える化」データを公表し、都道府県が医療費の見込みを推計するための算定式や推計結果を取りまとめたもの。厚労省は11月初旬に、標準的な算定式を盛り込んだ医療費適正化基本方針を改訂する見込み・・・

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2016年08月24日(水)

注目の記事 [予算] 「未来への投資を実現する経済対策」の補正予算を閣議決定 政府

平成28年度補正予算(第2号)(8/24)《首相官邸、財務省》
発信元:首相官邸、財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は8月24日、「2016年度一般会計補正予算(第2号)」を閣議決定した。8月2日に政府がまとめた「未来への投資を実現する経済対策」の国費追加分で、経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で実施される。 補正予算は医療・介護関連の項目が含まれる施策では、(1)1億総活躍社会の実現の加速:7,137億円(p5参照)、(2)21世紀型のインフラ整備:1兆4,056億円(p5~p6参照)、(3)熊本地震や東日本大震・・・

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2016年08月03日(水)

[社会保障] 内閣改造、基本方針に予防へ重点化した医療改革や健康投資

第3次安倍第2次改造内閣 閣僚名簿(8/3)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 安倍晋三総理大臣は8月3日、内閣改造を行い、第3次安倍第2次改造内閣を発足させた。 閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、石原伸晃経済再生担当・社会保障・税一体改革担当大臣、加藤勝信1億総活躍担当大臣、石井啓一国土交通大臣が留任。新たに経済産業大臣は世耕弘成氏、地方創生・規制改革担当大臣は山本幸三氏が就任した(p1~p4参照)。 組閣に際して、安倍首相は基本方針で、1億総活躍社会の実現を・・・

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2016年08月02日(火)

注目の記事 [予算] 介護の受け皿整備・処遇改善・ロボットに財政措置 政府経済対策

「未来への投資を実現する経済対策」について(8/2)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 政府は8月2日、財政措置13.5兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。 経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で財政措置13.5兆円(事業規模28.1兆円)。財政措置の内訳は、国・地方の歳出による7.5兆円と、国からの資金の貸付・投資の政投融資により6.0兆円を措置する(p42参照)。 国・地方の歳出のうち、国費は6.2兆円。このうち、2016年度予算では一般会計4.0兆円と特別会計0.5兆円の計・・・

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2016年07月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 健康・医療戦略骨子案、公正な研究開発へAMED活用 参与会合

健康・医療戦略参与会合(第11回 7/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は7月22日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2016の骨子案」などを議題とした。会合は非公開で開かれ、有識者が政府に対し、健康・医療の成長戦略や研究開発の施策に関する専門的な助言をしている。 今回、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針 2016」の骨子案が示された(p3~p4参照)。 骨子案では、「医療分野の研究開発等に関する施策」に関し、研究開発環境・・・

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2016年06月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない 安倍首相

安倍内閣総理大臣記者会見(6/1)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 税制改正 医療保険 介護保険
 安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落して投資が落ち込み、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。世界的な需要の低迷と成長の減速が懸念される。直面するリスクはリーマンショックの金融不安とは全・・・

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2016年05月19日(木)

[国家戦略特区] 慶應大学病院等の革新的医療機器開発を認定 特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議(第22回 5/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は5月19日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、(1)区域計画の認定、(2)「日本再興戦略2016」(成長戦略)素案での国家戦略特区関係の記載―などが議題に上った(p2~p22参照)。 (1)では、5月10日に開催された下部組織の「東京圏 区域会・・・

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