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2018年10月02日(火)

注目の記事 [人事] 厚労相に根本匠氏、働き方改革担当相も兼務 第4次改造内閣人事

第4次安倍改造内閣 閣僚名簿(10/2)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 予算・人事等
 第4次安倍改造内閣が10月2日発足し、厚生労働大臣には、根本匠氏(自由民主党)が就任した。働き方改革担当相も兼務する(p1参照)。 根本氏は福島県第2区選出の67歳。東京大学経済学部卒業、旧建設省出身。1993年7月の衆院選で初当選後、厚生政務次官、内閣府副大臣、首相補佐官などを歴任。第2次安倍内閣では、復興大臣を務めた。当選8回。 また、新ポストの全世代型社会保障改革担当相は、茂木敏光経済再生担当相が兼務・・・

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2016年10月24日(月)

[労働衛生] がん治療と仕事の両立支援策の強化を 働き方会議

働き方改革実現会議(第2回 10/24)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 労働衛生 医療提供体制
 首相官邸は10月24日、「働き方改革実現会議」を開催し、(1)柔軟な働き方(テレワーク/多様な就業形態/副業など)のあり方、(2)多様な選考・採用機会の提供、(3)病気治療と仕事の両立、障害者の就業環境整備のあり方、(4)働き方に中立的な社会保障制度・税制のあり方、(5)女性が活躍しやすい環境整備(リーダー育成)―などを議論した(p1~p160参照)。 (3)に関し、神津里季生構成員(日本労働組合総連合会)は・・・

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2016年10月21日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療費適正化計画で、2023年度の医療費0.6兆円削減 専門調査会

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(第8回 10/21)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は10月21日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、専門調査会の「第2次報告案」を提示した。「第2次報告」は、都道府県が第3期医療費適正化計画を策定するために、医療費の地域差の「見える化」データを公表し、都道府県が医療費の見込みを推計するための算定式や推計結果を取りまとめたもの。厚労省は11月初旬に、標準的な算定式を盛り込んだ医療費適正化基本方針を改訂する見込み・・・

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2016年08月24日(水)

注目の記事 [予算] 「未来への投資を実現する経済対策」の補正予算を閣議決定 政府

平成28年度補正予算(第2号)(8/24)《首相官邸、財務省》
発信元:首相官邸、財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は8月24日、「2016年度一般会計補正予算(第2号)」を閣議決定した。8月2日に政府がまとめた「未来への投資を実現する経済対策」の国費追加分で、経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で実施される。 補正予算は医療・介護関連の項目が含まれる施策では、(1)1億総活躍社会の実現の加速:7,137億円(p5参照)、(2)21世紀型のインフラ整備:1兆4,056億円(p5~p6参照)、(3)熊本地震や東日本大震・・・

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2016年08月03日(水)

[社会保障] 内閣改造、基本方針に予防へ重点化した医療改革や健康投資

第3次安倍第2次改造内閣 閣僚名簿(8/3)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 安倍晋三総理大臣は8月3日、内閣改造を行い、第3次安倍第2次改造内閣を発足させた。 閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、石原伸晃経済再生担当・社会保障・税一体改革担当大臣、加藤勝信1億総活躍担当大臣、石井啓一国土交通大臣が留任。新たに経済産業大臣は世耕弘成氏、地方創生・規制改革担当大臣は山本幸三氏が就任した(p1~p4参照)。 組閣に際して、安倍首相は基本方針で、1億総活躍社会の実現を・・・

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2016年08月02日(火)

注目の記事 [予算] 介護の受け皿整備・処遇改善・ロボットに財政措置 政府経済対策

「未来への投資を実現する経済対策」について(8/2)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 政府は8月2日、財政措置13.5兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。 経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で財政措置13.5兆円(事業規模28.1兆円)。財政措置の内訳は、国・地方の歳出による7.5兆円と、国からの資金の貸付・投資の政投融資により6.0兆円を措置する(p42参照)。 国・地方の歳出のうち、国費は6.2兆円。このうち、2016年度予算では一般会計4.0兆円と特別会計0.5兆円の計・・・

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2016年07月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 健康・医療戦略骨子案、公正な研究開発へAMED活用 参与会合

健康・医療戦略参与会合(第11回 7/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は7月22日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2016の骨子案」などを議題とした。会合は非公開で開かれ、有識者が政府に対し、健康・医療の成長戦略や研究開発の施策に関する専門的な助言をしている。 今回、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針 2016」の骨子案が示された(p3~p4参照)。 骨子案では、「医療分野の研究開発等に関する施策」に関し、研究開発環境・・・

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2016年06月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない 安倍首相

安倍内閣総理大臣記者会見(6/1)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 税制改正 医療保険 介護保険
 安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落して投資が落ち込み、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。世界的な需要の低迷と成長の減速が懸念される。直面するリスクはリーマンショックの金融不安とは全・・・

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2016年05月19日(木)

[国家戦略特区] 慶應大学病院等の革新的医療機器開発を認定 特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議(第22回 5/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は5月19日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、(1)区域計画の認定、(2)「日本再興戦略2016」(成長戦略)素案での国家戦略特区関係の記載―などが議題に上った(p2~p22参照)。 (1)では、5月10日に開催された下部組織の「東京圏 区域会・・・

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2016年05月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 政府成長戦略素案、ビッグデータ活用して診療支援 競争力会議1

産業競争力会議(第27回 5/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は5月19日、「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略:『日本再興戦略2016』素案」を提示して議論した。 素案では、新たな有望成長市場の創出のため「官民戦略プロジェクト10」を打ち出し、「第4次産業革命(IoT・ビッグデータ・人工知能)」や「世界最先端の健康立国へ」などを大きな施策の柱に掲げた(p9~p10参照)。 総合的な司令塔である「第4次産業革命官民会議」を設置するほか、「人工知能技術戦略会議」で研究・・・

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2016年05月19日(木)

注目の記事 [医療改革] ロボット等を用いた介護、介護報酬の評価など検討 競争力会議2

産業競争力会議(第27回 5/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 5月19日の「産業競争力会議」で示された、「成長戦略:『日本再興戦略2016』素案」では、このほか、鍵となる施策の具体的な内容も提示されている。 「ビッグデータ等の活用による診療支援・革新的創薬」に関しては、医療分野の情報を活用した創薬・治療の研究開発の促進に向けて、治療・検査データを広く収集し、安全に管理・匿名化を行い、利用につなげる「代理機関(仮称)」制度を検討。「代理機関」で収集された膨大なデー・・・

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2016年05月18日(水)

注目の記事 [介護] 1億総活躍プラン決定、介護職の処遇を来年度月1万円改善 政府会議1

1億総活躍国民会議(第8回 5/18)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い経済」の実現へ取り組みの方向性と具体的な施策を示している。 プランでは、強い経済成長の果実なくして、分配を続けることはできないと指摘し、「成長と分配の好循環」を創り上げると強調(p25参照)。このため、「介護離職ゼ・・・

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2016年05月18日(水)

注目の記事 [介護] 要介護度の維持や改善、介護報酬等での適切な評価検討へ 政府会議2

1億総活躍国民会議(第8回 5/18)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。 プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は次の通り。(1)介護基盤の供給(p68参照)●自治体の自立支援・介護予防の取り組み状況に応じたインセンティブ付けなどを検討し、次期介護保険制度改正で措置●介護記録のICT化を通じた業務の分析・標準化を進め、適切・・・

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2016年05月10日(火)

注目の記事 [国家戦略特区] 東京圏3医療機関で特区医療機器薬事戦略相談 合同会議

東京圏(第11回)・関西圏(第9回)・仙北市(第4回) 国家戦略特別区域会議 合同会議(5/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は5月10日、「国家戦略特別区域会議」の合同会議を開き、東京圏(p2参照)、関西圏(p3~p4参照)、秋田県仙北市(p5参照)がそれぞれ、区域計画案を示した。 医療・介護関連では、東京圏特別区域の計画案で、「特区医療機器薬事戦略相談」を活用して、「慶應義塾大学病院(東京都新宿区)」、「国立研究開発法人国立がん研究センター(東京都中央区)」、「東京大学医学部附属病院(東京都文京区)」が、革新的・・・

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2016年04月27日(水)

[感染症対策] BSL4施設の大学設置に関する検討課題を提示 研究拠点検討委

感染症研究拠点の形成に関する検討委員会(第1回 4/27)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 政府は4月27日、「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」の初会合を開催した。2016年2月に策定された、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」に盛り込まれている、BSL4施設(高度安全実験施設)を中核とした感染症研究拠点の形成などを通して、わが国における感染症研究機能の強化を図るため設置された。今回は、「BSL4施設に係る検討状況」(p10~p21参照)、「検討委員会における論点」・・・

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2016年04月26日(火)

[介護保険] 福祉系と看護系の資格間で相互単位認定を 1億総活躍会議

1億総活躍国民会議(第7回 4/26)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 労働衛生
 政府は4月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「保育士・介護職の人材確保と処遇改善」や、「小規模な介護法人の大規模化」などを議論した(p35~p40参照)(p43~p46参照)(p80~p81参照)(p100~p101参照)(p102~p105参照)(p106~p110参照)。 介護職の人材確保に関して、増田寛也議員(元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授)は、「他産業並みへの給与の引き上げ、キャリアパスの構築、業務負担の・・・

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2016年04月21日(木)

注目の記事 [税制]消費税増収額の16.4%の1.35兆円を社会保障の充実に配分 推進会議

社会保障制度改革推進会議(第6回 4/21)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 税制改正
 政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。 消費税率が2014年4月から8%へ、2017年4月(予定)から10%へ段階的に引き上げられる。「5%の消費税率引き上げ」(増収額14.0兆円)に関して、厚労省は消費税収はこれまで、高齢者3経費(基礎年金、老人医療、介護)に充てられていた・・・

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2016年04月19日(火)

注目の記事 [医療改革] 次期成長戦略、公的保険外サービスや非営利HD推進 競争力会議

産業競争力会議(第26回 4/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は4月19日、「産業競争力会議」を開催し、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略案」を議論した。次期成長戦略「日本再興戦略」の素案にあたる。 素案では、課題として「新たな有望成長市場の創出・拡大」が必要と指摘。GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」(仮称)を打ち出して、医療関連では、「世界最先端の健康立国へ」をテーマに掲げ、2020年までに市場規模を2011年に比べて10兆円拡大させ、26兆円市場にすると・・・

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2016年04月14日(木)

[社会保障]公的サービス向上へPPP/PFIの活用拡大を提案 競争力点検会合

産業競争力会議(第45回 4/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は4月14日、産業競争力会議の「実行実現点検会合(公的サービス・資産の民間開放、国際展開)」を開催し、「PPP/PFIの活用促進の論点整理」などを議題とした。PPPは公共サービスの提供に民間が参画して、民間の資本・ノウハウを活用し、効率化・サービス向上を目指す手法。他方、PFIは公共施設の建設・運営などを民間の資金・経営力・技術力を活用して行う手法で、医療施設で近年、活用が進んでいる。 今回、民間議員の竹・・・

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2016年04月13日(水)

[国家戦略特区]沖縄県・愛知県の医療関連の特例を認定 特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議(第21回 4/13)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は4月13日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、(1)区域計画の認定、(2)1次指定6区域の評価―などが議題に上った。 (1)では、沖縄県の「病床規制に係る医療法の特例」を認定。社会医療法人友愛会が、豊見城中央病院で、早期食道癌に対する内・・・

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2016年03月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正 政府WG

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(第7回 3/23)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・

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2016年03月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介 競争力点検会合

産業競争力会議 実行実現点検会合(第35回 3/23)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合(医療・介護分野)」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。 地域医療連携推進法人とは、改正医療法(2017年4月2日施行)で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・

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2016年03月11日(金)

注目の記事 [医学研究] 「相談・シーズ評価」は目標を上回る411件 創薬支援NW協議会

健康・医療戦略推進本部 創薬支援ネットワーク協議会(第6回 3/11)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医学・薬学 医療制度改革 医薬品・医療機器
 政府は3月11日、健康・医療戦略推進本部の「創薬支援ネットワーク(NW)協議会」を開催し、国立研究開発法人・日本医療研究開発機構(AMED)が、「活動状況」(p4~p19参照)や、2016年度の「活動方針」(p20~p22参照)を示した。 この協議会は、国内の基礎研究から有望なもの選んで応用研究を実施し、企業による実用化につなげる「創薬支援NW」を、関係府省・関係企業が連携して構築するために開催されている・・・

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2016年03月09日(水)

[医療費] 47都道府県の2014年度における介護費分析データ 政府WG

社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(第17回 3/9)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 介護保険 高齢者 保健・健康
 政府は3月9日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、厚生労働省が「介護費の地域分析」として、47都道府県の2014年度における次の項目についてデータを示した。 (1)第1号被保険者1人あたり介護費(年齢調整後)と、認定率の地域差(年齢調整後)(p4参照)。 (2)認定率(年齢調整後)軽度(要支援1~要介護2)と、認定率(年齢調整後)重度(要介護3~要介護5)(p5参照)。 (3)・・・

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2016年02月23日(火)

注目の記事 [労働] 難病患者らの就業促進、非正規格差に同一労働同一賃金 総活躍会議

1億総活躍国民会議(第4回 2/23)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 教育機関 労働衛生
 政府は2月23日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「障害や難病のある人の就業促進」、「非正規雇用労働者の待遇改善」などを議論した。 医療・介護に関連する障害や難病のある人の就業促進に関して、増田寛也議員(元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授)は「ITの活用が鍵。対面の業務をしないことも可能なため、クラウド上で働き障害者と知られず就労可能なうえ、健常者と対等な収入も見込める」と指摘(p58参照)。・・・

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