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2021年01月14日(木)

注目の記事 [医療改革] 菅首相、コロナ対応医療機関を最大限支援 医療団体代表と会談

医療関係団体との意見交換(1/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症対策を巡る医療関係団体の各代表との会談で、感染者に対応している医療機関に対して最大限の支援を行う考えを明らかにした。また、必要な人に医療を提供できるよう、さらなる協力を医療団体に要請した。 菅首相は冒頭、感染防止に注意を払いながら、新型コロナに対応するため懸命に努力を続けている医療従事者に感謝の意を表した上で、医療機関への支援が極めて重要だとの認識を示し・・・

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2021年01月07日(木)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ対応で増床、1床ごとに最大1,950万円補助 1都3県で

新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見(1/7)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 菅義偉首相は7日の記者会見で、8日から緊急事態宣言を再発令する1都3県の医療機関を対象に「民間病院をはじめ、新たに対応病床を増やした場合には1床当たり450万円の補助を従来の支援に上乗せする」と述べた。厚生労働省によると、それ以外の道府県で新型コロナの患者の対応病床を新たに確保する場合も、追加で300万円を補助する。 この上乗せ補助は、政府が2020年12月25日に閣議決定した新型コロナの患者に対応する医療機関へ・・・

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2021年01月04日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 看護師などの確保、財政支援を徹底 年頭会見で菅首相

菅内閣総理大臣記者会見(1/4)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 菅義偉首相は4日の年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって東京をはじめとする幾つかの都市で医療体制が逼迫している現状に触れ、看護師などスタッフの確保や財政支援を徹底して行う考えを示した。また、新型コロナワクチンの2月下旬の接種開始を目指していることも明らかにした。 会見で菅首相は、新型コロナの感染が拡大している現状を踏まえ、「感染対策」「水際対策」「医療体制」「ワクチンの早期接種」と・・・

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2020年12月25日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ重症者病床1床当たり1,500万円を補助 政府

新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見(12/25)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で入院患者を受け入れる病床を確保するため、政府は、医療機関への新たな支援を決めた。重症者を受け入れる病院の人件費などを病床1床当たり1,500万円、中等症の患者を受け入れるなどそれ以外の病床は1床当たり450万円を補助する内容。病床が逼迫し、受け入れ体制を強化する必要があると判断した都道府県が国に支援を申し出る。 政府は25日、2020年度中の緊急的な措置として閣議決定・・・

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2020年12月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 大病院定額負担を200床以上に拡大へ、次期通常国会に法案提出

全世代型社会保障検討会議(第12回 12/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定した。「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した病院を「紹介患者への外来を基本とする医療機関」と明確化し、その一般病床が200床以上の病院に、初再診時定額負担の徴収義務を拡大する。一般病床200床以上の68・・・

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2020年12月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上の医療費2割負担、22年度後半から施行 政府方針

全世代型社会保障検討会議(第12回 12/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を示した(p7参照)(p5参照)。 政府がこの日の会議でまとめたのは、最終報告に当たる「全世代型社会保障改革の方針」。それによると・・・

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2020年12月09日(水)

注目の記事 [医療改革] 薬価算定の透明性・適正性の確保を 行革推進会議が取りまとめ

行政改革推進会議(第41回 12/9)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は9日、行政改革推進会議を開催し、秋の年次公開検証の取りまとめを行った。厚生労働省関係では「薬価算定の透明性・適正性の確保」として、薬価算定組織と費用対効果評価専門組織の委員と議事録の公開、薬価算定で原価の開示度が低い医薬品の薬価をさらに引き下げる仕組みの検討を求めた(p23参照)。 医療保険制度では、国民が税金や保険料を払い、さらに、患者が自己負担する仕組みの中で「『より良い医薬品が適正な・・・

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2020年12月08日(火)

注目の記事 [診療報酬] 総合経済対策、小児科などに診療報酬上の特例措置 政府

臨時閣議(12/8)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 診療報酬
 政府が8日の臨時閣議で決定した新たな経済対策には、新型コロナウイルスの感染拡大により診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や、新型コロナ回復患者の転院を支援するための診療報酬上の特例措置などが盛り込まれた(p14~p15参照)。こうした対策の実施に向け、政府は具体的な事業費などを決め、2020年度第3次補正予算を編成する。 同日に閣議決定されたのは「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対・・・

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2020年12月08日(火)

注目の記事 [予算] 21年度予算編成基本方針、コロナの状況踏まえてメリハリ付け 政府

臨時閣議、令和2年第19回経済財政諮問会議(12/8)《首相官邸・内閣府》
発信元:首相官邸 内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は8日の臨時閣議で、2021年度予算編成の基本方針を決定した。これまでの歳出改革の取り組みを継続し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、21年度予算編成でしっかりとしたメリハリ付けを行うとの考え方を示した(p6参照)。 4日の経済財政諮問会議で示された原案には、予算編成での「メリハリ付け」が記載されており、それを実施する前提として新型コロナの状況という観点を新たに加えた(p6参照)。 原・・・

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2020年12月08日(火)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上の医療費2割負担、15日に閣議決定へ 厚労相が表明

臨時閣議(12/8)《首相官邸》ほか
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象者の所得基準などを15日の閣議で決定する方針だ。田村憲久厚生労働相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。 田村厚労相は会見で、下村博文・自民党政調会長が15日の合意を目指すとの考えを明らかにしたことに触れ「物理的に15日の閣議決定ということになる」と説明。また「政府としては、若い人の負担の上昇を抑えるという意味で、高齢者で負担能力のある人には2・・・

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2020年11月24日(火)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者の医療費2割負担、一般区分とすべき 民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議(第11回 11/24)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した(p25参照)。これに基づくと、後期高齢者の約52%に当たる約945万人が対象となる(p34参照)。一方、医療団体の関係者は、応能負担の対象は限定的・・・

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2020年10月26日(月)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者医療費の自己負担割合の見直し推進 首相が所信表明

第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説(10/26)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 菅義偉首相は26日に召集された臨時国会で、首相就任後初めての所信表明演説を行った。医療関連では、後期高齢者(75歳以上)医療費の自己負担割合の見直しを進めると明言。情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化の推進や、不妊治療への保険適用の早期の実現も方針に掲げた。 首相は、団塊世代の人が後期高齢者入りする2022年に向け「これまでの方針に基づいて、(後期)高齢者医療(費)の見直しを進める」と表明。こ・・・

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2020年10月16日(金)

注目の記事 [医療改革] 新設の成長戦略会議、年末に中間取りまとめ 政府

成長戦略会議(第1回 10/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 菅義偉首相は16日、初めて開催された成長戦略会議で、経済財政諮問会議での方向性に基づき、制度改正など成長戦略のための改革の具体策を議論する方針を示した。年末には、同会議の中間的な取りまとめを行うことも明らかにした。 政府は、日本経済再生本部の下に設置していた未来投資会議を廃止。その後継として成長戦略会議を新設した。非公開で開催された初会合では、有識者が成長戦略に関する議論の進め方や論点などについて・・・

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2020年10月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 高齢者に偏りがちな社会保障給付の見直しを 民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議(第10回 10/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 全世代型社会保障検討会議の民間議員は15日の会合で、少子化対策として「高齢者に偏りがちな社会保障給付」の在り方を改めるとともに、給付の全体のバランスを見直すことを提言した(p15参照)。年末の最終報告に向け、同会議ではその給付と負担の見直しの検討を進める。 この提言は、中西宏明構成員(日立製作所取締役会長兼執行役)によるもので、公平な全世代型の社会保障を実現する観点からの主張。中西氏は少子化につ・・・

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2020年10月15日(木)

注目の記事 [医療改革] 不妊治療への保険適用で年末に工程を策定 政府

全世代型社会保障検討会議(第10回 10/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 菅義偉首相は15日の全世代型社会保障検討会議で、不妊治療への保険適用を早急に検討し、年末に工程を明らかにすると述べた。また、適用までの間、現行の助成措置を大幅に拡充する方針も示した(p1参照)。一部の民間議員は、2022年度診療報酬改定を待たずに、適用化を急ぐべきだと主張した。 この日は、少子化対策をテーマに議論し、医療関連では不妊治療を保険適用化する方向性で認識が一致。田村憲久厚生労働相は、不妊治・・・

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2020年10月01日(木)

[介護] 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上 骨太方針2020

社会保障審議会介護給付費分科会(第178回 6/25)《厚生労働省》、全世代型社会保障検討会議(第6回 2/19)《首相官邸》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
 このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われる。とはいえ、それだけで21年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけではなく、介護分野でも示された「新たな日常」の実現に向けた政策メニューを重点評価の方向性として・・・

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2020年09月16日(水)

注目の記事 [医療改革] 不妊治療への保険適用を実現 菅内閣の基本方針

基本方針(9/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 菅内閣は16日の発足後初めての閣議で、安倍前政権の取り組みを継承してさらに前進させていくとした上で、規制改革を進める内閣をつくるとする基本方針を決定した。その中で、誰もが安心できる社会保障制度を構築するための施策として「不妊治療への保険適用」の実現などを掲げている。 基本方針には、喫緊の課題とされている少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するため改革に取り組むことを明記。その1つが、・・・

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2020年07月17日(金)

注目の記事 [介護] 介護現場の効率的な勤務管理を検討 成長戦略フォローアップ

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議(7/17)《首相官邸・内閣府》
発信元:首相官邸 日本経済再生本部 内閣府   カテゴリ: 介護保険
 骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(p37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策・・・

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2020年07月03日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療料、時限的措置の検証踏まえ次回改定で評価を

未来投資会議(第40回 7/3)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 2022年度改定
 政府は3日、未来投資会議を開催し、成長戦略実行計画案と成長戦略フォローアップ案、また革新的事業活動に関する実行計画案について議論した。フォローアップ案と革新的事業活動の実行計画案では、「オンライン診療料」について、時限的措置の検証により、2022年度診療報酬改定で「エビデンスを踏まえた診療報酬評価の検討」を行うものとした。また、時限的措置の検証を踏まえ、ガイドラインの定期的見直しを25年度まで継続して・・・

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2020年06月25日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療提供体制の整備に感染症対応の視点 全世代型社会保障

全世代型社会保障検討会議(第9回 6/25)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(p10参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。 第2次中間報告では、医療に関し・・・

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2020年06月16日(火)

[医療改革] 遠隔診療の報酬見直しを主張 未来投資会議・民間議員

未来投資会議(第39回 6/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 政府の成長戦略を固める未来投資会議が16日に開かれ、民間議員が遠隔診療の報酬の見直しや、成果による報酬支払いの必要性を主張した(p21参照)。新型コロナウイルスの収束後の成長戦略に向けた提言。 この日の会合では、「ウィズコロナ、ポストコロナ時代」の成長戦略を立案するため、各民間議員が意見を述べた(p19~p21参照)。 医療に関しては、竹中平蔵議員(慶応大名誉教授)が、遠隔診療などを成長につなげるた・・・

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2020年05月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障、7月に2回目の中間報告 最終報告は年末に

全世代型社会保障検討会議(第7回 5/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分に議論ができなかったため。 検討会議が2019年末に固めた1回目の中間報告には、▽紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院の対象を大幅に拡大する▽一定の所得がある後・・・

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2020年04月22日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 重点医療機関の全国配備を提言 新型コロナ専門家会議

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(4/22)《首相官邸・厚生労働省》
発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府の専門家会議は22日、重症者や中等症者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を全ての都道府県に速やかに配備すべきだとする提言を公表した(p15参照)。重症者らの増加に伴って、入院施設が不足している地域では、新型インフルエンザ等対策特別措置法で定められている「臨時の医療施設」の枠組みの活用の検討も含め、対策を取るべきだとの見解も示している(p15~p16参照)。・・・

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2020年03月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 第2期健康・医療戦略、統合プロジェクトを6つに再編 政府

健康・医療戦略推進本部(第28回 3/27)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は27日、第2期健康・医療戦略を閣議決定した。従来は9つあった統合プロジェクトを、2期目では「ゲノム・データ基盤」「疾患基礎研究」など6つに再編。日本医療研究開発機構(AMED)の支援によって、基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進と、成果の実用化を目指す(p12参照)。 健康・医療戦略は、健康長寿社会の実現に向け、政府が講じるべき医療分野の研究開発や新産業創出に関する施策を総合的に進めるために・・・

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2020年03月06日(金)

注目の記事 [診療報酬] オンライン服薬指導を9月から解禁、特区以外でも 政令を決定

閣議(3/6)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6日、改正医薬品医療機器等法(薬機法)の施行日などを定める政令を閣議決定した。オンラインでの服薬指導の実施などに関する同法の施行日を9月1日と規定。これにより、薬剤師によるオンライン服薬指導の実施が、同日から全国的に解禁となる。 オンライン服薬指導は現在、国家戦略特区(特区)内でのみ実証的に行うことが認められているが、2019年12月4日に公布された改正薬機法が施行されれば、特区に限らず実施が可能と・・・

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