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2018年03月30日(金)

注目の記事 [医療保険] 後期高齢者の保険料、2018・19年度は月額5,857円

後期高齢者医療制度の平成30・31年度の保険料率について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、2018・2019年度の後期高齢者医療制度の保険料率を公表した。それによると、2018・2019年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,857円となり、2016・2017年度の5,785円から72円(1.2%)増加する見込み。年額ベースの平均保険料額は、7万283円(2016・2017年度6万9,424円)となる(p1~p2参照)。 一方、全国平均の被保険者均等割額は年額4万5,116円(4万5,289円)、所得割率は8.81%(9.・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [医療保険] 後期高齢者医療制度の黒字幅が拡大 2016年度財政状況

平成28年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について=速報=(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者 予算・人事等
 厚生労働省が3月9日に公表した「平成28年度(2016年度)後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況(速報)」によると、前年度からの繰越金などを反映した2016年度の収支は4,951億円の黒字見込みで、2015年度実績よりも黒字幅が拡大したことが明らかになった。 2016年度の保険料収入は1兆1,300億円(対前年度比5.7%増)。保険給付費の増加によって、国庫支出金(4兆8,234億円・1.2%増)、都道府県支出金(1兆2,・・・

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2017年02月28日(火)

[医療保険] 後期高齢者医療制度の単年度収支は268億円の黒字 厚労省

平成27年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について 速報(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 厚生労働省が2月28日に公表した「平成27年度(2015年度)後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について 速報」によると、後期高齢者医療広域連合の2015年度の単年度収支(前年度国庫支出金等清算後)は268億円の黒字であったことがわかった(p1~p3参照)。 2015年度の保険料収入は1兆691億円で、被保険者数の増加などで前年度よりも0.6%増加。保険給付費の伸びに伴って、国庫支出金、都道府県支出金、・・・

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2016年12月22日(木)

[医療改革] 70歳以上一般所得者の高額療養費、外来上限は1万4,000円に

高額療養費制度の見直し内容について(12/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月22日付で、「高額療養費制度の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額を見直したもの。 見直し内容は、第1段階(2017年8月施行)、第2段階(2018年8月施行)に分かれる。 第1段階では、70歳以上の現役並み所得者の外来療養の算定基準額が、現行の4万4,400・・・

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2016年07月14日(木)

[介護保険] サ高住事業、登録事業者の更新手続きを周知 厚労省

介護保険最新情報 vol.557(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者医療課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報Vol.557を公表し、「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底」などに関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度(2011年10月20日創設)では、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(2001年法律第26号)の規定により、5年ごとの更新制が採用されている。厚労省は登録事業者が更新を受けずに事業を継続した場合、名称・・・

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2016年04月01日(金)

[医療保険] 2016・17年度の後期高齢者保険料、1人平均月額5,659円 厚労省

後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率について(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 厚生労働省は4月1日、後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率を発表した。 2016・2017年度の被保険者1人あたりの平均保険料額は、全国平均で月額5,659円(2014・2015年度の5,632円に比べ、27円・0.5%増加)となる見込み。 被保険者均等割額は、年額4万5,289円(2014・2015年度4万4,980円)、月額3,774円(同3,748円)。所得割率(所得比例部分)は9.09%(同8.88%)。平均保険料額は、年額6万7,904円(同6万7,585円・・・

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2016年02月29日(月)

注目の記事 [医療保険] 国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置 国保課長会議

全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/29 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。 厚労省は国保改革(国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等)に関して、都道府県に対する財政安定化基金の設置案を説明。給付増や保険料収納不足で財源不足になった場合に備え、一般財源からの財政補填などを行う必要がないように基・・・

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2016年02月12日(金)

[事務連絡] 東日本大震災の一部負担金免除、証明書取り扱いを周知 厚労省

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて(2/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は2月12日付で、「東日本大震災の一部負担金等免除証明書の取扱い」について、事務連絡を行った(p1~p3参照)。大震災の被災者に対して、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。 旧避難指示区域等の被保険者等の一部負担金の免除措置については、上位所得層の被保険者等を対象外としている(p2参照)。さらに、2016年10月1日以降は、旧避難指示解除準備区域の・・・

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2015年03月16日(月)

注目の記事 [医療保険] 国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明 全国課長会議

平成26年度 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(3/16 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月16日、2014年度の「全国高齢者医療主管課(部)長および国民健康保険主管課(部)長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。 「国民健康保険の見直し」では、厚労省は「国保改革(国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等)」に関し説明。賦課・徴収の流れに関して、(1)都道府県が医療給付費などの見込みを立て、市町村ごとの・・・

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2015年01月28日(水)

[後期高齢者] 後期高齢者医療、単年度収支457億円の黒字 厚労省

平成25年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について―速報―(1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月28日、2013年度後期高齢者医療広域連合の財政状況等について、速報値を公表した。単年度収支は457億円の黒字。収支状況は、収入合計13兆8,975億円、支出合計13兆4,702億円で、収支差引合計額(前年度からの繰越金等を含む)は4,274億円の黒字(p1参照)(p3参照)。被保険者数は1,544万人(前年度比1.8%・27万人増)(p1参照)(p4参照)。保険料収納率は、全国平均99.25%(同0.05ポイント増)&・・・

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2015年01月13日(火)

[高齢者] 被保険者の均等割減額にからむ意見募集 厚労省

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は2月11日必着で、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントを募集している(p1~p3参照)。改正の内容は、後期高齢者医療制度における、被保険者均等割額を減額する基準(5割軽減および2割軽減の対象世帯に関する所得判定基準)の見直し。5割軽減の基準については、被保険者数に乗じる金額を24.5万円から26万円に、同様に2割軽減の基準は、45万円から47万円に改・・・

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2014年05月01日(木)

[意見募集] 長期入院者の食事等負担、保険者変更の場合でも入院期間は通算

健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月1日に、「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は平成26年5月30日(p1参照)。 現行医療保険制度では、医療機関に入院した場合には食費等の一部が支給される(医療保険者と患者の双方が負担する)。●入院時食事療養費:入院中、食費の一部を医療保険者・・・

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2014年04月02日(水)

[医療保険] 26・27年度の後期高齢者保険料、1人当たり平均で月額5668円

後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率等(4/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 厚生労働省は4月2日に、後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率を発表した。 後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートした、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保障制度である。かつての老人保健制度と異なり、75歳以上の人にも保険料負担が求められている。 財源構成を見ると、公費(税金)が5割、若人からの支援金(後期高齢者支援金)が4割、高齢者自身の保険料が1割となっている(このほかに高齢者の一部・・・

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2014年01月28日(火)

注目の記事 [高齢者医療] 後期高齢者医療、24年度単年度収支は実質285億円の黒字

平成24年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について―速報―(1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は1月28日に、平成24年度の「後期高齢者医療広域連合の財政状況等」について、速報値を公表した。 速報によると、平成24年度の実質的な単年度収支は285億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が13兆2368億円、支出合計が12兆9368億円であり、収支差引合計額(前年度からの繰越金等を含む)は2999億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入については、保険料収入(9922億円)が被保険者数・・・

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2014年01月22日(水)

[意見募集] 高齢者医療法に基づく保健事業指針、データヘルス計画策定を

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針(案)に関する御意見の募集について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は1月22日に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針(案)」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。 「高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)」では、後期高齢者医療の実施主体である広域連合に対して保健事業を実施するよう要請している(第125条第1項)。 また同条第3項では、厚生労働大臣に対して「広域連合が保健事業を実施する際の指・・・

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2013年01月31日(木)

注目の記事 [高齢者医療] 23年度の後期高齢者医療、約9割の広域連合で赤字決算

平成23年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の収支状況(速報)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月31日に、平成23年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の収支状況を公表した。
 収支状況を見ると、収入合計額は12兆6285億円で、対前年度比3.2%(3864億円)の増加。一方、支出合計額は12兆5191億円で、対前年度比3.4%(4063億円)増加しており、収支差引合計額は1094億円(対前年度比199億円の減少)となっている(p1参照)
 収入の内訳を見ると、(1)保険料が7.2%(2)国庫支出金が31.・・・

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2012年03月29日(木)

[後期高齢者] 24・25年度の後期高齢者保険料、被保険者1人あたり平均5561円

後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は3月29日に、後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等について発表した。
 全国平均でみると、平成24・25年度の均等割額(1人あたりの定額負担部分)は4万3550円、所得割率(所得比例部分)は8.55%となっている(平成22・23年度は、均等割4万1700円、所得割7.88%)。
 被保険者1人あたりの平均保険料額でみると月額5561円で、22・23年度に比べて312円(5.9%)の引上げとなっている。
 これを年金受給額・・・

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2012年02月03日(金)

注目の記事 [高齢者医療] 22年度の後期高齢者医療、約7割の広域連合で赤字決算

平成22年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月3日に、平成22年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況を公表した。
 収支状況を見ると、収入合計額は12兆2421億円で、対前年度比4.4%(5214億円)の増加。一方、支出合計額は12兆1127億円で、対前年度比6.1%(6982億円)増加しており、収支差引合計額は1293億円(対前年度比1768億円の減少)となっている(p2参照)
 収入の内訳を見ると、(1)保険料が7.3%(2)国庫支出金が30.・・・

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2011年12月16日(金)

[後期高齢者] 24年4月から、後期高齢者の外来医療でも高額療養費を現物給付

「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正について(12/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月16日に、「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
 平成24年4月1日から、外来医療においても高額療養費の現物給付化が行われる。これに伴い、後期高齢者に係る高額療養費の支給についても同様の見直し(つまり、外来における現物給付化)が行われるので、本通知ではこの取扱いを周知している(p1参照)・・・

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2011年11月25日(金)

[意見募集] 後期高齢者医療制度保険料賦課限度額引き上げへ

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集(11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は11月25日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
 この政令案改正の趣旨は、後期高齢者医療制度において中低所得者の保険料負担の軽減を図るためというもの(p1参照)。具体的な改正内容は、後期高齢者医療の保険料の見直しおよび、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額を50万円から55万円に引上げるというもの。施行日は平成24年4月1日となっている・・・

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2011年10月04日(火)

[医療保険] 台風15号被害地域の後期高齢者医療、国保では保険料減免等

平成23年台風15号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて(10/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は10月4日に、平成23年台風15号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて事務連絡を行った。
 日本列島を縦断し、各地に大きな爪あとを残した平成23年の台風15号により、被害地域では災害救助法が適用されている。これに鑑み、厚労省は当該地域において後期高齢者医療制度の一部負担金と保険料について特別措置を講じている。具体的には、(1)後期高齢者医療法第69条等に基づき、・・・

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2011年09月05日(月)

[医療保険] 台風12号被害地域の後期高齢者医療、国保で特例措置

平成23年台風12号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて(9/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱い」に関する事務連絡を行った。
 各地に大きな被害を与えた平成23年の台風12号により、被害地域では災害救助法が適用されている。これに鑑み、厚労省は当該地域においては後期高齢者医療制度の一部負担金と保険料について特別措置を講じることとしている。具体的には、(1)後期高齢者医療法第69条等の規定に基づき、・・・

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2011年08月11日(木)

[介護保険] 応急仮設施設の特養ホーム・老健施設の安全基準を規定

東日本大震災に係る応急仮設施設整備として特別養護老人ホーム等及び介護老人保健施設を設置する際の基準について(8/11付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者医療課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月11日に、「東日本大震災に係る応急仮設施設整備として特別養護老人ホーム等及び介護老人保健施設を設置する際の基準」について事務連絡を行った。これは、同日に厚労省が発出した通知「『東日本大震災に係る社会福祉施設等災害復旧費の国庫助成について』における厚生労働大臣が認める応急仮設施設整備の対象について」(p2~p3参照)によって、応急仮設施設整備の対象施設が示されたことを受けてのもの。
 本・・・

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2011年08月02日(火)

[高齢者医療] 高齢者医療確保法に基づき、大雨被災者に一部負担金等の特例

大雨による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて(8/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月2日に、「大雨による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱い」に関する事務連絡を行った。
 この事務連絡では、7月28日からの新潟県・福島県における局地的豪雨の被災者のうち、後期高齢者医療制度の被保険者について、一部負担金と保険料について特別の取扱いを行うことを指示するもの。高齢者医療確保法では、特別な理由がある場合には、広域連合に対し一部負担の減免等を、市町村に対し・・・

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2011年06月01日(水)

[高齢者医療] 災害による高齢者の保険料減免規定なき場合、条例等の整備を

東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課に関する事務連絡を発出した。厚労省は、平成23年5月31日付の「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について」により、財政支援対象となる保険料減免の算定基準を示した。本事務連絡では、「後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課の取扱い」について提・・・

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