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2020年07月22日(水)

[医療費] 都道府県後期高齢者医療広域連合「12億円の赤字」 厚労省が公表

平成30年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について(7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者 予算・人事等
 厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支(国庫支出金等精算後)は「12億円の赤字」としている(p1参照)。 厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の増加などにより、前年度比3.8%増の1兆2,365億円となった。国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、後期高齢者交付金に関しては「保険給・・・

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2020年05月19日(火)

[感染症] 傷病手当金、「労務に服せない期間」は自宅療養も該当 厚労省

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するQ&Aの改訂について(その2)(5/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するQ&Aの改訂について(その2)」の事務連絡を、都道府県などに出した。健康保険に加入している被保険者が病気などで働けなくなった場合に支給される傷病手当金について、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるために自宅療養を行っていた間も「労務に服することができない期間」に該当するとの解釈を示している(p4参照)・・・

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2020年02月18日(火)

注目の記事 [健康] 国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を 厚労省

全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
 厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内での連携」による予防事業の推進を強く求めた。 濱谷保険局長は会議冒頭のあいさつで、都・・・

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2020年01月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 本人確認の実施、義務ではなく必要に応じて判断を 厚労省

保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法及びその留意点について(1/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省保険局 保険課,国民健康保険課,高齢者医療課,医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、医療機関などが本人確認を実施する場合の方法に関する通知とそのQ&Aを都道府県などに出した。本人確認は、実施を義務付けているものではなく、各保険医療機関が必要に応じて実施するかどうかを判断するものだとの解釈を示している(p7参照)。 通知によると、2020年度からオンライン資格確認の運用がスタートするのに伴い、マイナンバーカードのICチップの読み取りによってオンライン資格確認を行・・・

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2019年10月28日(月)

[医療提供体制] 台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます(10/28)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。 被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・

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2019年04月25日(木)

注目の記事 [健康] 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
 厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点-などに関する記載を充実。医療費・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 [医療保険] 後期高齢者医療制度の17年度収支、保険給付費増で黒字縮小

平成29年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者 予算・人事等
 厚生労働省が4月12日に公表した「平成29年度(2017年度)後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況」によると、17年度の単年度収支は180億円の黒字、前年度からの繰越金反映後の収支は4,350億円の黒字となり、前年度に比べるといずれも黒字幅が縮小した。被保険者数の増加などを背景に、保険給付費が前年度比4.1%増と高い伸びを示したことが影響したとみられる。 17年度の保険料収入は1兆1,917億円(前年度比5.・・・

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2018年11月22日(木)

注目の記事 [介護] 市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施 有識者会議報告書

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議(第5回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・

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2018年10月24日(水)

注目の記事 [介護] 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理 有識者会議

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議(第4回 10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業(生活習慣病・フレイル対策)を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、具体策の検討を進めている。論点整理には、実施主体や事業の質の向上、財源のあり方などに・・・

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2018年09月06日(木)

注目の記事 [介護] 保健事業・介護予防の一体的実施で有識者会議が初会合 厚労省

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議(第1回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指しており、有識者会議では、実施にあたっての法制面や実務面の課題を整理、検討する。11月ま・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [医療保険] 後期高齢者の保険料、2018・19年度は月額5,857円

後期高齢者医療制度の平成30・31年度の保険料率について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、2018・2019年度の後期高齢者医療制度の保険料率を公表した。それによると、2018・2019年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,857円となり、2016・2017年度の5,785円から72円(1.2%)増加する見込み。年額ベースの平均保険料額は、7万283円(2016・2017年度6万9,424円)となる(p1~p2参照)。 一方、全国平均の被保険者均等割額は年額4万5,116円(4万5,289円)、所得割率は8.81%(9.・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [医療保険] 後期高齢者医療制度の黒字幅が拡大 2016年度財政状況

平成28年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について=速報=(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者 予算・人事等
 厚生労働省が3月9日に公表した「平成28年度(2016年度)後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況(速報)」によると、前年度からの繰越金などを反映した2016年度の収支は4,951億円の黒字見込みで、2015年度実績よりも黒字幅が拡大したことが明らかになった。 2016年度の保険料収入は1兆1,300億円(対前年度比5.7%増)。保険給付費の増加によって、国庫支出金(4兆8,234億円・1.2%増)、都道府県支出金(1兆2,・・・

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2017年02月28日(火)

[医療保険] 後期高齢者医療制度の単年度収支は268億円の黒字 厚労省

平成27年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について 速報(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 厚生労働省が2月28日に公表した「平成27年度(2015年度)後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について 速報」によると、後期高齢者医療広域連合の2015年度の単年度収支(前年度国庫支出金等清算後)は268億円の黒字であったことがわかった(p1~p3参照)。 2015年度の保険料収入は1兆691億円で、被保険者数の増加などで前年度よりも0.6%増加。保険給付費の伸びに伴って、国庫支出金、都道府県支出金、・・・

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2016年12月22日(木)

[医療改革] 70歳以上一般所得者の高額療養費、外来上限は1万4,000円に

高額療養費制度の見直し内容について(12/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月22日付で、「高額療養費制度の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額を見直したもの。 見直し内容は、第1段階(2017年8月施行)、第2段階(2018年8月施行)に分かれる。 第1段階では、70歳以上の現役並み所得者の外来療養の算定基準額が、現行の4万4,400・・・

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2016年07月14日(木)

[介護保険] サ高住事業、登録事業者の更新手続きを周知 厚労省

介護保険最新情報 vol.557(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者医療課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報Vol.557を公表し、「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底」などに関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度(2011年10月20日創設)では、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(2001年法律第26号)の規定により、5年ごとの更新制が採用されている。厚労省は登録事業者が更新を受けずに事業を継続した場合、名称・・・

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2016年04月01日(金)

[医療保険] 2016・17年度の後期高齢者保険料、1人平均月額5,659円 厚労省

後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率について(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 厚生労働省は4月1日、後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率を発表した。 2016・2017年度の被保険者1人あたりの平均保険料額は、全国平均で月額5,659円(2014・2015年度の5,632円に比べ、27円・0.5%増加)となる見込み。 被保険者均等割額は、年額4万5,289円(2014・2015年度4万4,980円)、月額3,774円(同3,748円)。所得割率(所得比例部分)は9.09%(同8.88%)。平均保険料額は、年額6万7,904円(同6万7,585円・・・

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2016年02月29日(月)

注目の記事 [医療保険] 国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置 国保課長会議

全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/29 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。 厚労省は国保改革(国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等)に関して、都道府県に対する財政安定化基金の設置案を説明。給付増や保険料収納不足で財源不足になった場合に備え、一般財源からの財政補填などを行う必要がないように基・・・

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2016年02月12日(金)

[事務連絡] 東日本大震災の一部負担金免除、証明書取り扱いを周知 厚労省

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて(2/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は2月12日付で、「東日本大震災の一部負担金等免除証明書の取扱い」について、事務連絡を行った(p1~p3参照)。大震災の被災者に対して、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。 旧避難指示区域等の被保険者等の一部負担金の免除措置については、上位所得層の被保険者等を対象外としている(p2参照)。さらに、2016年10月1日以降は、旧避難指示解除準備区域の・・・

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2015年03月16日(月)

注目の記事 [医療保険] 国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明 全国課長会議

平成26年度 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(3/16 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月16日、2014年度の「全国高齢者医療主管課(部)長および国民健康保険主管課(部)長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。 「国民健康保険の見直し」では、厚労省は「国保改革(国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等)」に関し説明。賦課・徴収の流れに関して、(1)都道府県が医療給付費などの見込みを立て、市町村ごとの・・・

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2015年01月28日(水)

[後期高齢者] 後期高齢者医療、単年度収支457億円の黒字 厚労省

平成25年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について―速報―(1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月28日、2013年度後期高齢者医療広域連合の財政状況等について、速報値を公表した。単年度収支は457億円の黒字。収支状況は、収入合計13兆8,975億円、支出合計13兆4,702億円で、収支差引合計額(前年度からの繰越金等を含む)は4,274億円の黒字(p1参照)(p3参照)。被保険者数は1,544万人(前年度比1.8%・27万人増)(p1参照)(p4参照)。保険料収納率は、全国平均99.25%(同0.05ポイント増)&・・・

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2015年01月13日(火)

[高齢者] 被保険者の均等割減額にからむ意見募集 厚労省

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は2月11日必着で、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントを募集している(p1~p3参照)。改正の内容は、後期高齢者医療制度における、被保険者均等割額を減額する基準(5割軽減および2割軽減の対象世帯に関する所得判定基準)の見直し。5割軽減の基準については、被保険者数に乗じる金額を24.5万円から26万円に、同様に2割軽減の基準は、45万円から47万円に改・・・

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2014年05月01日(木)

[意見募集] 長期入院者の食事等負担、保険者変更の場合でも入院期間は通算

健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月1日に、「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は平成26年5月30日(p1参照)。 現行医療保険制度では、医療機関に入院した場合には食費等の一部が支給される(医療保険者と患者の双方が負担する)。●入院時食事療養費:入院中、食費の一部を医療保険者・・・

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2014年04月02日(水)

[医療保険] 26・27年度の後期高齢者保険料、1人当たり平均で月額5668円

後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率等(4/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 厚生労働省は4月2日に、後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率を発表した。 後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートした、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保障制度である。かつての老人保健制度と異なり、75歳以上の人にも保険料負担が求められている。 財源構成を見ると、公費(税金)が5割、若人からの支援金(後期高齢者支援金)が4割、高齢者自身の保険料が1割となっている(このほかに高齢者の一部・・・

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2014年01月28日(火)

注目の記事 [高齢者医療] 後期高齢者医療、24年度単年度収支は実質285億円の黒字

平成24年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について―速報―(1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は1月28日に、平成24年度の「後期高齢者医療広域連合の財政状況等」について、速報値を公表した。 速報によると、平成24年度の実質的な単年度収支は285億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が13兆2368億円、支出合計が12兆9368億円であり、収支差引合計額(前年度からの繰越金等を含む)は2999億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入については、保険料収入(9922億円)が被保険者数・・・

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2014年01月22日(水)

[意見募集] 高齢者医療法に基づく保健事業指針、データヘルス計画策定を

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針(案)に関する御意見の募集について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は1月22日に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針(案)」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。 「高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)」では、後期高齢者医療の実施主体である広域連合に対して保健事業を実施するよう要請している(第125条第1項)。 また同条第3項では、厚生労働大臣に対して「広域連合が保健事業を実施する際の指・・・

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