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2021年02月16日(火)

注目の記事 [介護] コロナ回復者受け入れ介護施設に1日500単位加算、最長30日間

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第18報)(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」(500単位)を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(p3参照)。16日から適用した(p2参照)。 これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。 対象となるのは、介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施・・・

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2021年02月08日(月)

[介護] コロナ感染懸念で在宅介護の提供拒否、正当な理由にならず 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について(2/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護(支援)者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している(p2参照)。 同省によると、新型コロナの感染が拡大している地域の家族などとの接触があった在宅の要介護(支援)者への訪問系・通所系サービスについて、昨・・・

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2021年01月28日(木)

[介護] 施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について(1/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 高齢者 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示し・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [介護] 通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知 厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和3年度における取扱いについて(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移行を促している(p1~p4参照)。 事務連絡は、2020年6月1日に示された「新型コロナ・・・

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2021年01月19日(火)

[介護] 介護職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(p2参照)。 同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナを含めた感染症の予防法▽メンタルヘルスに関する基礎知識▽職員のメンタルヘル・・・

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2021年01月14日(木)

[介護] 高齢者施設でコロナ感染、入所継続の際の留意点を事務連絡 厚労省

病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について(1/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人員体制を確保できるよう支援したりするなどの留意点を踏まえた上で、指示を行うよう求め・・・

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2021年01月07日(木)

注目の記事 [介護] 緊急事態宣言下の介護事業継続へ支援を 厚労省が事務連絡

介護サービス事業所によるサービス継続について(その2)(1/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。これまでに示した感染拡大下における介護報酬の算定や人員基準に関する特例などを整理し、介護事業所がサービスの提供を継続できるよう支援を求めている(p1~p8参照)。 事務連絡は、厚労省が介護事業所などに・・・

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2020年10月08日(木)

[予算] 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度1回目内示額は358.35億円

令和2年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について(10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は358.35億円(国費)。基金規模(537.53億円)の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分/268.10億円▽介護従事者確保分/90.26億円−となっている(p1~p3参照)。・・・

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2020年10月07日(水)

[介護] 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を開催 厚労省・国交省

令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会(第1回 10/7)《厚生労働省・国土交通省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部砂防計画課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省と国土交通省は7日、第1回の「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」を開催した。豪雨災害により被害を受けた特別養護老人ホームの当日の行動などが示され、避難計画の作成や、避難訓練を行っていても、専門家ではない施設職員が適切な行動を取ることの難しさが浮かび上がった(p48参照)。 2020年7月の豪雨災害では、国や県が管理する73水系218河川で外水・内水氾濫が発生し、・・・

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2020年09月10日(木)

注目の記事 [介護] 福祉用具の保険対象判定基準に有効性指標で議論 厚労省・検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和2年度第2回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、介護保険の対象として認める福祉用具の種目について、「有効性」「安全性」「保険適用の合理性」の各観点における考え方の整理を進めている。10日の会合では、福祉用具の有効性を評価する指標の在り方などを2020年度中に整理する項目として確認し、議論を深めた(p22~p29参照)。 同検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追・・・

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2020年08月27日(木)

注目の記事 [介護] 特定事業所集中減算の特例でQ&Aを事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第15報)(8/27付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は8月27日の事務連絡で、居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算に関するQ&Aを新たに示した。新型コロナウイルスの影響によってケアプラン上に位置付けられたサービスを変更する必要がある場合は、利用者にサービスを提供していた事業所が閉鎖しているかどうかにかかわらず、一時的に特定の事業所にサービスが集中しても同減算を適用しないことを認めている(p2参照)。 厚労省は2月17日の事務連絡「新型コロ・・・

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2020年08月26日(水)

[介護] 慰労金、介護事業所による申請拒否の相談多数 厚労省が協力要請

介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について(令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分))(8/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
 介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、厚生労働省は、介護事業所・施設が希望者からの申請依頼を拒否しているとの相談が多く寄せられているとして、当該事業所などに対して申請の協力を求めるよう、都道府県や関係団体に事務連絡した(p1~p4参照)。 新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業(介護分)では、慰労金を対象者へ速やかに給付するため、希望者が勤務先の介護事業所・施設など・・・

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2020年08月13日(木)

[介護] 介護支援専門員実務研修で実習の免除も 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第14報)(8/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、2020年度の介護支援専門員実務研修について一定の条件下で実習の免除を認めることを都道府県などに事務連絡した。オンライン形式を含む講義を実施した上で、受講者に対してレポートを課すなどの対応を取り、3日間のOJTなどを受けさせることなどが要件(p2~p3参照)。 介護支援専門員実務研修は、介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)の合格者を対・・・

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2020年07月31日(金)

注目の記事 [介護] 保険給付対象の福祉用具について考え方を再整理へ 厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和2年度第1回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険の給付対象になる福祉用具の考え方について検討を始めた。通信機能など、複合的な機能を備えた福祉用具などに代表されるテクノロジーの発達と普及など、現状を踏まえて見直す点を検討する。保険給付の対象となる福祉用具の種目の拡充について検討する際の具体的な評価基準についても明確化を図る(p16~p19参照)。 7月31日に開かれた厚労省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」では、保険給付・・・

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2020年07月06日(月)

注目の記事 [介護] 記録滅失・棄損の場合は介護報酬の概算請求可能に 7月豪雨で厚労省

令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬(介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む)の概算請求を認める事務連絡を出した。都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている(p1参照)。 事務連絡では、3日からの大雨によってサービス提供記録などを滅失・棄損した介護サービス事業所について、6月サービス提供・・・

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2020年06月30日(火)

[介護] 緊急時に備え高齢者施設への応援体制構築を 厚労省が事務連絡

高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について(6/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求めている(p2参照)。 高齢者施設において感染者等が発生した場合、入院や濃厚接触による自宅待機などで、職員の不足が生じたケースがある。この場合に、都道府県を通じた応援職員の派遣や関係団体、近隣施設から・・・

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2020年06月08日(月)

[介護] サ高住入居時の事前説明、テレビ会議でも可能に 厚労省・国交省

サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の締結に係る事前説明におけるITの活用等について (6/8付 通知)《厚生労働省・国土交通省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局と国土交通省住宅局は8日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居予定者に対して行う、生活支援サービスなどに関する事前説明について、テレビ会議システムなどで行うことを可能とする見解を都道府県などに通知した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症への対応と同時に、ITの利活用を促進する。 通知では、テレビ会議システムなどを使った事前説明を認める条件を整理。入居予定者の同意を事前に得・・・

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2020年05月25日(月)

[介護] サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に 新型コロナ対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報)(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
 厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第11報)では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モ・・・

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2020年04月15日(水)

[介護] 通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い(第9報)について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上」であれば、最も短い時間の報酬区分の算定を可能とするこ・・・

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2020年02月28日(金)

[感染症] 新型コロナ感染防止、介護施設・事業所に周知を 厚労省事務連絡

リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は2月28日、介護施設・事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。介護事業所などが行う必要がある感染防止対策を記載したリーフレットを管内の介護事業所などに周知するよう求めている(p1~p2参照)。 リーフレットは厚労省が作成したもので、▽咳エチケットや手洗い等の徹底▽出勤前の職員、送迎前の利用者の体温計測▽面会の制限-などを取り上げてい・・・

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2020年01月31日(金)

[感染症] 新型コロナウイルス、社会福祉施設などでの対応方法を事務連絡

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策推進室,高齢者支援課,振興課,老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は1月31日、社会福祉施設などでの対応方法の周知を求める事務連絡を都道府県などに出した。対応として、アルコール消毒などで感染経路を断つ重要性を強調している(p3参照)。 事務連絡では、対応に当たって、社会福祉施設などの職員が新型コロナウイルスの正しい認識を持つとともに、感染対策マニュアルなどを通して、共通の理解を深めるよう努めることを求めている・・・

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2019年12月25日(水)

[介護] 特養の「入所申込者」、19年度は29.2万人 厚労省

特別養護老人ホームの入所申込者の状況(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム(特養)の入所申込者数(要介護3-5)は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った(p1参照)。 入所申込者数は、19年4月時点の状況について各都道府県からの報告を集計したもの。 要介護3-5の入所申込者全体のうち、在宅の入所申込者は約11万6,000人(39.7%)で、前回と比べて約7,000人減った。在宅でない人は約17万6・・・

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2019年12月24日(火)

[介護] 介護従事者の高齢者虐待、12年連続過去最多を更新 厚労省調査

平成30年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 2018年度に発生した介護施設などの従事者らによる高齢者への虐待件数が前年度より100件余り増え、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。過去最多を更新するのは12年連続で、件数は621件に達した。また、家族ら養護者による高齢者への虐待件数も6年連続で増加しており、1万7,249件で過去最多だった(p1~p2参照)。 18年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等・・・

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2019年09月12日(木)

[介護] 台風15号で被災の千葉に介護施設の相談窓口 厚労省が事務連絡

令和元年台風第15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について(9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12日、「令和元年台風15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について」の事務連絡を、千葉県などの介護保険主管部局に宛てて出した。介護施設におけるライフラインが長期間寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、医療的配慮が必要な入所者に対する緊急的な対応についての相談窓口が設置された(p1参照)。 事務連絡では、台風15号により、千葉県の広範囲において大規模な停電が発生・・・

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2019年07月26日(金)

[介護] 福祉用具貸与、20年1月からの上限価格など公表 厚労省

介護保険最新情報 Vol.735(7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省はこのほど、2020年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格と、上限価格を公表した。同省は4月に発出した通知で、19年度は概ね1年に1回とされている既存商品の上限価格の見直しは行わず、新商品の上限価格設定のみ(3カ月ごと)を行う方針を打ち出している。このため通知は、18年10月および、19年4月に上限価格が設定された既存商品については、4月の通知で示した10月貸与分以降の上限価格が引き続き適用・・・

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