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2018年11月28日(水)

[予算] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は11億4,223万円

平成30年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第2次)について(11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は11月28日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次実施計画分の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で11億4,223.0万円。内示計画数は126件となった。都道府県別の内示額は大きい順に、▽福岡県1億3,080.3万円▽北海道1億1,861.3万円▽和歌山県7,821.4万円-などとなっている(p2参照)。・・・

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2018年09月28日(金)

注目の記事 [介護] 「混合介護」の取り扱いルールを整理 規制改革で厚労省

介護保険最新情報 Vol.678(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、(1)利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、(2)保険外サービスの事業目的、運営方針、・・・

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2018年09月14日(金)

[高齢者] 新たに3.2万人が100歳高齢者に、前年度比144人増 厚労省

百歳高齢者表彰の対象者は32,241人(9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は9月14日、2018年度中に100歳を迎える高齢者が3万2,241人になると発表した。前年度に比べて144人の増加。都道府県別では、東京都が2,755人と最も多く、次いで神奈川県1,674人、大阪府1,592人だった(p1~p3参照)。 また同省は、住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者数も発表した。それによると、2018年9月15日時点の100歳以上高齢者の総数は、6万9,785人(前年比2,014人増)。このうち、男性は8,331人、女性は6・・・

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2018年07月31日(火)

[予算] 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円

平成30年度地域医療介護総合確保基金(介護分)内示額一覧<1回目>(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。 内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円-となっている(p2~p3参照)。・・・

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2018年05月29日(火)

注目の記事 [改定速報] 単一建物居住者、月途中の人数変更で対応説明 改定Q&A

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(平成30年5月29日)」の送付について(5/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課、 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を都道府県などに事務連絡した。月の途中で利用者数に変更が生じた際の単一建物居住者の考え方や、【生活機能向上連携加算】でリハビリテーション専門職がICTを活用した動画などで助言した場合の取り扱い、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者などについての解釈を示した。 このうち単一建物居住者の関係では、月の途中で人数が変わった際の【(介護予・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 [介護] 老健局に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置 厚労省

厚生労働省における介護ロボットの開発・普及体制を強化します~介護ロボット開発・普及推進室の設置と介護ロボット担当参与の任命~(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月1日付けで、老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置し、介護ロボットの開発・普及を専門とする「老健局参与(介護ロボット担当)」に工学、介護・リハビリテーション、産業調査、生産性向上の専門家ら9人を任命した(p1~p2参照)。 政府は「未来投資戦略2017」(2017年6月9日閣議決定)などで、現場のニーズに即した介護ロボットの開発や介護ロボットによる生活の質の維持・向上、介護者の負担軽・・・

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2017年10月12日(木)

[介護] 介護ロボットの開発重点5項目を追加 厚労省・経産省

ロボット技術の介護利用における重点分野(10/12)《厚生労働省、経済産業省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、経済産業省 製造産業局 産業機械課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。 2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに実用化に向けた開発を進めるべきロボット介護機器があることが判明。これを受けて、厚労・・・

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2016年11月16日(水)

[事務連絡] エタノール系消毒剤等でノロウイルス不活化効果に期待 厚労省

「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正に伴う留意点について(11/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月16日付で、「『大量調理施設衛生管理マニュアル』の改正に伴う留意点」に関する事務連絡を行った。2016年7月1日通知、「『大量調理施設衛生管理マニュアル』の改正について」において、塩素系消毒剤やエタノール系消毒剤にはノロウイルスに対し不活化効果を期待できるものがあることがわかり、これらを器具、容器などに使用する際の留意点などを追加する改正がなされた。詳細は厚労省HP「大量調理施設衛生管理マ・・・

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2016年07月26日(火)

[予算] 地域医療介護総合確保基金の介護分482.8億円を内示 厚労省

平成28年度 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示について(7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 厚生労働省は7月26日、2016年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482.8億円。各都道府県の基金規模を合計した724.2億円の3分の2にあたる。これは、医療介護総合確保推進法により・・・

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2016年06月24日(金)

[介護] 地域介護等施設整備282件に20億4,683万円を交付 厚労省

平成28年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第1次)の内示について(6/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は6月24日、2016年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第1次)を内示し、合計282件(計画数)、20億4,683.8万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは、大阪府が21件で1億5,121.9万円、兵庫県も21件で4,052.9万円、次いで福岡県が17件で4,403.9万円だった(p2参照)。・・・

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2016年04月22日(金)

[高齢者] 有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は77件 厚労省

「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第7回)」結果(4/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 介護保険
 厚生労働省は4月22日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第7回)」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。 2015年6月30日時点で、全国で未届けの施設は1,017件(p3参照)。前回調査(2014年10月31日)に比べ56件増。前回未届けの961件のうち、2015年6月30日までに届出を済ませた施設は159件で、・・・

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2016年04月14日(木)

[介護保険] 介護保険の給付対象となる歩行器の項、一部改正 厚労省

介護保険最新情報 vol.543(4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月14日、介護保険最新情報vol.543(p1~p11参照)を公表し、「介護保険の給付対象となる福祉用具および住宅改修の取り扱い」の一部改正に関する同日付の通知を掲載した。 通知では、「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」(2000年1月31日老企34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)を改正したことを周知している(p2参照)。 改正では、(9)歩行器の項に、「なお、上り坂で・・・

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2016年03月18日(金)

[介護保険] 国家戦略特区の介護老人福祉施設に関する特例 厚労省

介護保険最新情報 vol.526(3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 厚生労働省は3月18日、介護保険最新情報vol.526(p1~p4参照)を公表し、国家戦略特別区域の指定にともなう「ユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関する特例」について伝える同日付の事務連絡(p2参照)を掲載した。 この事務連絡は、戦略特区内の同介護老人福祉施設が、「介護ロボットを導入したユニットケアを実施し、実証実験を行う」ことを区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けた場合について伝える・・・

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2016年03月07日(月)

[介護] 特養ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集 厚労省

特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集(パブリックコメント)について(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(p1参照)。 今回の緩和は、特養老人ホーム(介護老人福祉施設)を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの。また、併設される老人短期入所施設も同様とした。2016年4月1日に施行予定・・・

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2016年02月23日(火)

[予算] 地域医療介護総合確保基金「介護分」の1,040.7億円内示 厚労省

平成27年度補正予算 地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示について(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 厚生労働省は2月23日、2015年度補正予算の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で1,040.7億円。各都道府県の基金規模を合計した1,561.0億円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保・・・

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2015年11月13日(金)

[介護保険] 住居専用地域に訪問介護・看護提供の事務所設置可能 厚労省

介護保険最新情報vol.502、介護保険最新情報vol.503(11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課、高齢者支援課、総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月13日、介護保険最新情報vol.503(p1~p6参照)を公表し、同日付の「建築基準法における老人福祉センターその他これに類するものの取り扱い」に関する通知を掲載している。 「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」の建築基準法での取り扱いは、これまで、都市計画法による住居専用地域であっても「騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがない集会・通園施設である社会福祉施・・・

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2015年11月09日(月)

注目の記事 [介護保険] 福祉用具・住宅改修の種目・種類の追加など提案 厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(平成27年度 第1回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催。「検討を要する福祉用具の種目」、「検討を要する住宅改修の種類」を議題とし、介護保険への種目・種類の追加などを、利用者・保険者からの要望等を踏まえ検討した。 「福祉用具」は利用者に役立ち、介護者の負担軽減が図られるなど重要な役割を果たし、「住宅改修」は、利用者が在宅生活を継続して福祉用具を効果的に活用するために必要とされる。この・・・

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2015年11月06日(金)

[介護] 地域介護等施設整備88件に5億9,464万円を交付 厚労省

平成27年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第3次)の内示について(県別)(11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は11月6日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第3次)を内示(県別)し、合計88件(計画数)、5億9,464.6万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは、北海道が9件で5,638.6万円、東京都も9件で1,597.7万円、次いで福岡県が8件で4,262.7万円だった(p2参照)。・・・

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2015年09月11日(金)

[高齢者] 100歳高齢者表彰の対象者は3万379人 厚労省

百歳高齢者表彰の対象者は30,379人(9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は9月11日、2015年度中に100歳を迎える、または迎える見込みの高齢者(表彰対象者)を発表した。 対象者は、「老人の日(9月15日)」に存命の3万379人(2015年9月1日現在)で、前年度比1,022人増。男性は4,478人(前年度比121人増)、女性は2万5,901人(同901人増)(p1参照)(p2参照)。都道府県別では、もっとも多いのが東京都2,528人、次いで、神奈川県1,650人、大阪府1,627人だった(p3参照)。 10・・・

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2015年08月26日(水)

[介護] 地域介護等施設整備135件に14億3,134.6万円を交付 厚労省

平成27年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第2次)の内示について(県別)(8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は8月26日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第2次)を内示(県別)し、合計135件(計画数)、14億3,134.6万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは長野県の11件で7,613.8万円、次いで北海道が10件で2億6,312.2万円、福岡県が8件で7,623.6万円だった(p2参照)。・・・

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2015年07月30日(木)

[介護] 地域介護等施設整備26件に6億8,523万円を交付 厚労省

平成27年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第1次)の内示について(県別)(7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は7月30日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第1次)を内示(県別)し、合計26件(計画数)、6億8,523.3万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは長野県の7件で2億1,000万円、次いで北海道が3件で6,650万円、滋賀県が2件で5,923.3万円、熊本県が2件で3,650万円だった(p2参照)。・・・

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2015年07月29日(水)

[介護保険] 福島県相双地域等への介護職員の応援、人員不足 厚労省

福島県相双地域等への介護職員等の応援について(調整結果)(7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月29日、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について(調整結果)」を公表した。 厚労省では、2012年6月4日付の事務連絡で、東京電力福島第一原子力発電所事故による、特別養護老人ホームなどの職員不足に伴う応援を依頼してきた。今般、第13期応援期間(2015年7月1日~9月30日)の応援施設と受入希望施設(南相馬市・長寿荘、飯館村・いいたてホーム、広野町・花ぶさ苑)との条件の調整(マッチング)につい・・・

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2015年05月22日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定の関連通知・Q&Aの修正を公表 厚労省

介護保険最新情報 vol.474(4/22)、介護保険最新情報 vol.475(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.474、vol.475を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知の正誤」と「介護報酬改定関連Q&Aの正誤」に関する通知・事務連絡をそれぞれ掲載。関連通知とQ&Aの修正を周知している。 改定関連通知に関しては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分)および指定居宅介護支援に要する費用の額の・・・

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2015年05月22日(金)

[介護保険] 地域医療介護総合確保基金介護分交付額482.8億円 厚労省内示

平成27年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示について(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月22日、2015年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482億8,000万円。各都道府県の基金規模を合計した724億2000万円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保推進・・・

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2015年04月30日(木)

[介護保険] 総合事業移行は処遇改善加算を取得できず 厚労省Q&A第2集

介護保険最新情報 vol.471(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(2015年4月30日)」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、(1)認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、(2)通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、(3)リハビリテーションマネジメント加算(p5~p7参照)、(4)・・・

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