過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月08日(金) ［インフル］ 25年度冬のインフル対策、ワクチン6656万回分などを確保

平成25年度今冬のインフルエンザ総合対策（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月8日に、平成25年度冬のインフルエンザ総合対策を発表した。　総合対策の柱は次の9本。（1）専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」の開設(p2参照)（2）インフルエンザ予防の啓発ポスター提供(p2～p3参照)(p7～p8参照)（3）インフルエンザQ&Aの作成・公表等(p3参照)(p9～p24参照)（4）流行状況の提供(p3～p4参照)（5）相談窓口の設置(p4参照)（6）予防接種・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第38回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。　この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。　医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。　前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。　後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・

2013年11月01日(金) ［鳥インフル］ H7N9、新たにカルタヘナ法上のナチュラルオカレンスに該当

ナチュラルオカレンスに該当すると判断された鳥インフルエンザウイルス株について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル 保健・健康

　厚生労働省は11月1日に、「ナチュラルオカレンスに該当すると判断された鳥インフルエンザウイルス株」について発表した。　カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等が我が国の野生動植物等へ影響を与えないよう管理するための法律）施行規則第2条第2号では、自然条件での核酸の交換を起こすことが知られているウイルスについては、カルタヘナ法上のナチュラルオカレンス（遺伝子組換えを行った微生物と同等の遺伝子構成を持つ細胞が自・・・

2013年10月30日(水) ［医薬品］インフル副反応報告、因果関係不明確でも速やかに報告を

医薬品・医療機器等安全性情報No.306（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.306を公表した。　今回は、（1）平成24年シーズンのインフルエンザワクチン接種後の副反応報告(p3～p8参照)（2）重要な副作用等の情報(p9～p16参照)（3）使用上の注意の改訂(p17～p19参照)（4）市販直後調査の対象品目一覧(p20～p22参照)―を掲載している。　（1）では、平成24年10月1日から25年3月31日まで（以下、平成24年シーズン）のインフルエンザ・・・

2013年10月29日(火) ［医療提供体制］薬剤師、診療放射線技師の業務範囲見直し提案

チーム医療推進会議（第20回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、チーム医療推進会議を開催した。　この日は推進会議の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」で行われてきた業務範囲等の見直しの検討結果の報告等や、特定行為に係る看護師の研修制度の検討状況の報告が行われた(p1～p4参照)。　前者の業務範囲等の見直し案が出されたのは、（i）居宅（患家）での薬剤師の調剤（ii）診療放射線技師（iii）臨床検査技師―の3点。　具体的には、・・・

2013年10月22日(火) ［鳥インフル］ 2013年10月7日時点、鳥インフル発症者数641人、死亡者380人

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル 保健・健康

　厚生労働省は10月17日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。　2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）10月7日において、WHOが確認している発症者数は641人（8月29日時点の報告では、637人で4名増）、うち死亡者数は380人（同、378人で2名増）で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1～p2参照)。　増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジアで3人増（41・・・

2013年10月07日(月) ［インフル］タミフル使用期限延長せず、有効活用などを要望　　保団連

抗インフルエンザ薬の備蓄方法の転換を求める要望書（10／7）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 保健・健康

　全国保険医団体連合会は10月7日に、抗インフルエンザ薬の備蓄方法の転換を求める要望書を、田村憲久厚生労働大臣に提出した。　新型インフルエンザ対策の一環として、国が3000万人分、都道府県が2420万人分の抗インフルエンザ薬タミフルを備蓄しているが、今年度中に1702万人分、金額にして280億円相当が使用期限を迎える。　これに対し田村厚労相は、平成25年7月の時点で、使用期限を7年から10年に延長する方針を発表。これは、・・・

2013年09月26日(木) ［チーム医療］在宅患者の処方薬残っている場合、薬剤師が調剤量変更可能に

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第13回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月26日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。この日は、医療関係団体から出されているチーム医療推進に向けた要望事項(p21～p29参照)(p30～p63参照)に基づき、「業務の見直し案」が厚労省当局から示された。　まず患家（居宅）における薬剤師の調剤業務等の見直し案では、次のような方向が示されている(p5～p6参照)。●患家（居宅）において実施可能な調剤業務として、「薬剤を・・・

2013年09月09日(月) ［鳥インフル］ 2013年8月29日時点、鳥インフル発症者数637人、死亡者378人

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル 保健・健康

　厚生労働省は8月30日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）8月29日において、WHOが確認している発症者数は637人（前回報告7月4日時点では、633人で4名増）、うち死亡者数は378人（同、377人で1名増）で、発症者数・死亡者数ともに前回報告より増えている(p1～p2参照)。増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジアで4・・・

2013年08月23日(金) ［新型インフル］医療機関等の指定公共機関、新型インフル発生に備え計画を

新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会（8／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は8月23日に、「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」を開催した。
　新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、ある種の企業等も公的な役割を担うことが必要となる。たとえば、医療機関や医薬品メーカー、水道・電気などのライフライン事業者、運送事業者などがあげられる（指定公共機関）(p227参照)。
　指定公共機関では、新型インフル・・・

2013年07月31日(水) ［診療報酬］マイコプラズマ抗原定性検査を、8月1日から保険適用

検査料の点数の取扱いについて（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
　これは、新たな検査技術の保険導入（7月31日の中医協総会で承認）に伴い、平成24年度診療報酬改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（24年3月5日付、保医発0305第1号）を一部改正するものである。
　具体的には、D012【感染症免疫学的検査】に、新たに『マイコプラズマ抗原定性』を追加している。
　・・・

2013年07月26日(金) ［鳥インフル］ 2013年7月4日時点、鳥インフル発症者数633人、死亡者377人

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は7月26日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。
　2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）7月4日において、WHOが確認している発症者数は633人（前回報告5月2日時点では、628人で5名増）、うち死亡者数は377人（同、374人で3名増）で、発症者数・死亡者数ともに前回報告より増えている(p1～p2参照)。
　増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジ・・・

2013年07月16日(火) ［新型インフル］都道府県で、新型インフル発生時の使用可能病床数等把握を

新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議（7／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は7月16日に、「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」を開催した。会議では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画(p3～p107参照)・新型インフルエンザ等対策ガイドライン(p108～p355参照)や、「今後、都道府県で検討が求められる主な事項」などについて説明が行われている。
　まず、政府行動計画を見ると、（1）対策実施体制（2）サーベイランス・情報収集（3）情報提供・共有（4）予防・・・・

2013年07月10日(水) ［災害医療］災害派遣医療チームの携行医薬品リストを作成　　日医

JMAT携行医薬品リストVer.1.0コンセプト（7／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は7月10日に、JMAT携行医薬品リストVer.1.0を公表した。
　JMATは日本医師会の組織する災害医療チーム。このリストは、JMATが被災地に被災後1週間以内の支援に行く際に、初期に準備する薬剤の指針である。
　東日本大震災の救護活動において必要とされた薬剤処方状況を踏まえ、多岐にわたる被災者への支援を目標に、軽量コンパクト、現場での迅速な処方を目指している。そこでは、（1）大多数の医療従事者が知っていて・・・

2013年07月01日(月) ［インフル］タミフルカプセル75の有効期間、10年に延長　　厚労省

抗インフルエンザウイルス薬タミフルカプセル75の有効期間の延長について（7／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月1日に、「抗インフルエンザウイルス薬タミフルカプセル75の有効期間の延長」に関する通知を発出した。
　タミフルカプセル75の製造販売メーカー（中外製薬社）から「使用期限延長に関する報告書」(p2～p10参照)が提出され、これが妥当と判断されたため、同医薬品の有効期間を10年間に延長（従前は7年間）することが決定された(p1参照)。
　また、「2002年5月以降に製造された製品については、室温下で・・・

2013年06月10日(月) ［立入検査］ 25年度の立入検査、ホームページで不当誘引していないか指導

平成25年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について（6／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月10日に、「平成25年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施」に関する通知を発出した。
　25年度に重点的に検査されるのは、例年どおり（1）安全管理体制の確保(p1～p5参照)（2）院内感染防止対策(p5～p6参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p6～p9参照)（4）立入検査後の対応(p9～p12参照)―の大きく4点。
　（1）の安全管理体制に関しては、最近、医療安全情報（・・・

2013年06月04日(火) ［インフル］ 25年5月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6322万人分を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（5月分）について（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月4日に、5月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
　まず、「卸売業者から医療機関への供給量（5月7日～6月2日）」を見てみると、タミフル約6万人分、リレンザ約2万人分、ラピアクタ約7000人分、イナビル約4万5000人分となっている(p1参照)。
　次に、「メーカー・卸売業者の保有量（6月2日時点）」を見てみると、タミフル約712万人分、リレンザ約628万人分、ラピアクタ約29万人・・・

2013年05月14日(火) ［新型インフル］新型インフルエンザ等対策ガイドライン案示す　　内閣官房

新型インフルエンザ等対策有識者会議（第9回　5／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は5月14日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
　この日は、官房当局から「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」案が示された。
　ガイドラインは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、各分野における対策の具体的な内容・実施方法、関係者の役割分担等をまとめたもの。これを周知・啓発することにより、国や地方公共団体、医療機関、事業者等における具体的な取組みを促進すること・・・

2013年05月02日(木) ［鳥インフル］ 2013年4月26日時点、鳥インフル発症者数628人、死亡者374人

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）（5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は5月2日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。
　2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）4月26日において、WHOが確認している発症者数は628人（前回報告3月15日時点では、622人で6名増）、うち死亡者数は374人（同、371人で3名増）で、発症者数・死亡者数ともに前回報告より増えている(p1～p2参照)。
　増加状況を国別に見ると、発症者数については、エジプ・・・

2013年05月02日(木) ［鳥インフル］ H7N9鳥インフル、感染者から2次感染の可能性ある　　感染研

鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応（5／2）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 新型インフル

　国立感染症研究所は5月2日に、「鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応」について発表した。
　中国を中心に感染が拡大している鳥インフルエンザA（H7N9）については、現時点では不明な部分も多い。そこで感染研では、「事態が流動的であるため、当面は1～2週間おきに定期的にリスクアセスメントを更新していく」とコメントしている。
　現時点で明らかになっている疫学的・ウイルス・・・

2013年04月26日(金) ［鳥インフル］指定感染症と検疫感染症の2指定、迅速対応を強調　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 新型インフル

　田村厚生労働大臣は4月26日の閣議後記者会見において、新設された厚生労働省監察本部や、一般用医薬品のネット販売、鳥インフルエンザ（H7N9）の対策についてコメントしている。
　まず、監察本部については、先般の看護師等国家試験の事務処理誤り等を受け、再発防止を検討するなど、改めて「しっかりと身を正す」意向を示した(p1参照)。
　また、一般用医薬品のネット販売に関しては、「5月半ばから後半ぐらいを目途に取・・・

2013年04月26日(金) ［鳥インフル］鳥インフル（H7N9）指定感染症に定める政令等、周知徹底を

鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行等について（4／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は4月26日に、「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行等」に関する通知を発出した。
　中国など海外における鳥インフルエンザA（H7N9）の発生状況等に鑑み、政府は同日に、鳥インフルエンザ（H7N9）を「指定感染症」と「検疫感染症」に指定することを閣議決定した。これを受け同日に、「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令」、「検疫法施行令の一部を改正する政令・・・

2013年04月24日(水) ［鳥インフル］ A（H7N9）鳥インフルを、「入院勧告」など可能な2類感染症に

厚生科学審議会感染症部会（第1回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は4月24日に、厚生科学審議会の「感染症部会」の初会合を開催した。
　平成25年4月1日に、従前の「感染症分科会」が廃止されたことを受け、感染症の予防・治療に関する重要事項などを議論する本部会が設置されたものだ。
　この日は、中国で感染が拡大している鳥インフルエンザA（H7N9）への対応について議論を行った。
　鳥インフルエンザA（H7N9）は、3月31日時点で、中国において104名が感染し、うち21名が死亡して・・・

2013年04月15日(月) ［規制改革］再生医療、評価療養とするにも安全性・有効性が重要　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は4月15日の閣議後に記者会見し、鳥インフルエンザ、風しん、混合診療等についてコメントした。
　まず、鳥インフルエンザに関しては、中国における感染状況などに触れたうえで、「WHO等々から情報を収集しながら、国民にしっかり伝えていく」とし、有事には即座に動けるよう万全の体制をとることを強調した(p1～p2参照)。
　また、風しんについては、「自治体で補助助成の動きが拡がりつつあるが、国として・・・

2013年04月12日(金) ［新型インフル］介護老健施設等、新型インフル発生の際には使用制限対象に

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令等の公布について（4／12付　通知）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は4月12日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令」等の公布に関する通知を発出した。
　強毒性の新型インフルエンザ等が発生した場合、人類は免疫を持っていないために、急速な蔓延が予想される。このとき、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕することも想定されるため、事前に十分な対策を練っておく必要がある。そこで、国会は平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）を公布した・・・

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