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2013年04月24日(水)
［鳥インフル］ A（H7N9）鳥インフルを、「入院勧告」など可能な2類感染症に
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厚生労働省は4月24日に、厚生科学審議会の「感染症部会」の初会合を開催した。
平成25年4月1日に、従前の「感染症分科会」が廃止されたことを受け、感染症の予防・治療に関する重要事項などを議論する本部会が設置されたものだ。
この日は、中国で感染が拡大している鳥インフルエンザA（H7N9）への対応について議論を行った。
鳥インフルエンザA（H7N9）は、3月31日時点で、中国において104名が感染し、うち21名が死亡して・・・
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2013年04月15日(月)
［規制改革］ 再生医療、評価療養とするにも安全性・有効性が重要 厚労相
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田村厚生労働大臣は4月15日の閣議後に記者会見し、鳥インフルエンザ、風しん、混合診療等についてコメントした。
まず、鳥インフルエンザに関しては、中国における感染状況などに触れたうえで、「WHO等々から情報を収集しながら、国民にしっかり伝えていく」とし、有事には即座に動けるよう万全の体制をとることを強調した(p1～p2参照)。
また、風しんについては、「自治体で補助助成の動きが拡がりつつあるが、国として・・・
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2013年04月12日(金)
［新型インフル］ 介護老健施設等、新型インフル発生の際には使用制限対象に
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内閣官房は4月12日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令」等の公布に関する通知を発出した。
強毒性の新型インフルエンザ等が発生した場合、人類は免疫を持っていないために、急速な蔓延が予想される。このとき、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕することも想定されるため、事前に十分な対策を練っておく必要がある。そこで、国会は平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）を公布した・・・
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2013年04月10日(水)
［鳥インフル］ 鳥インフルの治療法・ワクチン研究のため、ウイルス株入手
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厚生労働省は4月10日に、「中国で発生している鳥インフルエンザA（H7N9）のウイルス株」を入手したことを発表した。
中国では、新型の鳥インフルエンザが発生・感染拡大し、死亡事例も増加している。
我が国にも、この鳥インフルエンザが侵入することが予想されるため、国は治療法の研究やワクチン開発を進めることになる。これには、患者から分離するなどしたウイルス株が必要になる。
今般、中国当局より当該株が到着し・・・
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2013年04月03日(水)
［鳥インフル］ WHO発表を受け、該当する症状の患者の情報提供を依頼
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厚生労働省は4月3日に、中国における鳥インフルエンザA（H7N9）患者の発生について、情報提供および協力依頼の通知を発出した。
4月1日、WHO（世界保健機関）は、中国の国家衛生・計画出産委員会からインフルエンザA（H7N9）に3人が感染したと報告があったことを発表。厚労省はこれを受け、情報を公開するとともに、WHO作成のQ&Aを併せて公表している(p1参照)。
情報提供を求める患者の要件は、「38度以上の発熱と急性・・・
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2013年03月18日(月)
［鳥インフル］ 2013年3月15日時点、鳥インフル発症者数622人、死亡者371人
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厚生労働省は3月18日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。
2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）3月15日において、WHOが確認している発症者数は622人、うち死亡者数は371人にのぼると報告している(p1参照)(p2参照)。
地域別に見ると、人でのH5N1発症が認められているのは、アジア・中東・アフリカで、比較的高温の地域が多い(p1参照)。
さらに、・・・
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2013年03月07日(木)
［感染症対策］ 五類感染症に侵襲性インフルエンザ菌感染症など3疾病を追加
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厚生労働省は3月7日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。
通知では、改正省令の概要について説明している。具体的には、五類感染症の対象疾病として、（1）侵襲性インフルエンザ菌感染症（2）侵襲性髄膜炎菌感染症（3）侵襲性肺炎球菌感染症―が追加され、重複を避けるため、「細菌性髄膜炎」からこれらの疾病を除くとともに、「髄膜炎・・・
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2013年02月26日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算が原案どおり成立、医師確保等に500億円
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国会は2月26日に、平成24年度の補正予算を政府原案どおり可決・成立させた。
厚生労働省所管分は、3兆2198億円で、（1）緊急経済対策関係7034億円（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円―という配分だ。
医療・介護関連を見ると、次のような項目が目立つ。
（i）再生医療の臨床応用に向けた人材育成に22億円(p3参照)
（ii）肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備に13億円(p3参照)
（iii）創・・・
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2013年02月19日(火)
［健康施策］ 25年度のがん対策予算として235億円を計上 厚労省健康局
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、健康局に関する重要施策をお伝えする。
健康局の所管事項は多岐にわたるが、その中から（1）感染症対策（2）疾病対策（3）臓器移植対策（4）肝炎対策（5）がん対策・健康増進施策―を見てみよう。
（1）の感染症対策では、予防接種制度・・・
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2013年01月31日(木)
［インフル］ 都内インフル「流行警報」レベル、罹患者の6割以上が20歳以上
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東京都は1月31日に、都内のインフルエンザが「流行警報」レベルに達したことを発表した。
都内インフルエンザ定点医療機関からの第4週（1月21日～27日）の患者報告数が、流行警報基準（定点あたり30.0人）を超え、大きな流行となったとしている。
第4週の患者報告数は41.3人／定点（週）で、患者報告数が30.0人／定点を超えたのは、都内31保健所中22保健所で、管内人口の合計が東京都全体の80.8％に達している。
今シーズ・・・
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2013年01月29日(火)
［新型インフル］ 医療機関、抗インフル薬メーカー等にインフル対策協力義務
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内閣官房は1月29日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
この日は、官房当局から中間とりまとめ案が示され、概ねこれを了承している。
中間とりまとめは、（1）対策の基本的な考え方(p6～p14参照)（2）指定（地方）公共機関(p15～p23参照)（3）国民への情報提供(p24～p26参照)（4）医療体制の確保(p27～p36参照)（5）緊急事態(p37～p41参照)（6）感染防止の協力要請・・・
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2013年01月17日(木)
［インフル］ 定点報告数が注意報レベルに、A香港型が90％超 東京都
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東京都は1月17日に、都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに達したことを発表した。
都内インフルエンザ定点医療機関からの第2週（1月7日～13日）の患者報告数が、流行警報基準（定点あたり10.0人）を超えたとしている。
第2週の患者報告数は14.3人／定点で、患者報告数が10.0人／定点を超えた保健所が31保健所中25保健所で、管内人口の合計が東京都全体の87.0％に達している。
また、今シーズン（平成24年9月3日～1月1・・・
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2013年01月15日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・
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2013年01月11日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定
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安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2％程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
施策は、大きく（1）復興・防災対策(p8～p11参照)（2）成長による富の創出(p12～p19参照)（3）暮らしの安心・地域活性化<・・・
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2013年01月07日(月)
［補正予算］ 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円
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厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算（案）の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
厚労省要望は、大きく（1）緊急経済対策5128億円(p1～p2参照)（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
このうち、（1）の経済対策の内訳を見ると、（i）「成長による富の創出」に1691億円（ii）「復興・防災対策」・・・
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2012年12月14日(金)
［新型インフル］ 新型ワクチン、開発・生産体制整備事業者の追加公募を開始
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厚生労働省は12月14日に、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業（第2次事業）の追加公募を実施すると発表した。
今般、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業（本事業）の実施事業者1社が開発を中止したことから、新型インフルワクチンの生産・供給体制が脆弱になっている。
そこで厚労省は、当該事業者の割当生産量2500万人分の新型インフルワクチンを生産する事業者を公募し、早急にワクチンの生産・供・・・
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2012年12月10日(月)
［新型インフル］ 国、地方公共団体、民間が連携し新型インフルの蔓延防止を
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内閣官房は12月10日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。この日は、（1）地方公共団体における連携方策（2）感染防止のための協力要請―などが議題となった。
新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、急速に蔓延することが予測される。この場合、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕する恐れがあることから、政府は24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定したほか・・・
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2012年12月07日(金)
［健康保険］ 25年度保険料率上昇抑えるため、準備金取崩しも 協会けんぽ
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全国健康保険協会は12月7日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度の保険料率、予算案・事業計画案について議論を行った。
25年度の協会けんぽ保険料率をめぐっては、（1）医療保険制度改正（2）準備金の取扱い（3）激変緩和措置（4）料率変更時期―という大きく4つの論点がある。
まず（1）は、社会保障審議会・医療保険部会で議論されている「国庫負担率」や「後期高齢者支援金の計算方法」などに関するテーマだ。・・・
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2012年12月05日(水)
［予防接種］ DPT、DTの予防接種副反応で、平成23年度は5例の死亡報告
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厚生労働省は12月5日に、予防接種後副反応・健康状況調査検討会を開催した。この日は、平成23年度版の「予防接種後副反応報告書」と「予防接種後健康状況調査集計報告書」をとりまとめた。
予防接種は、重大な感染症の発生・蔓延を防止するために極めて重要な施策である。しかし、稀に接種するワクチンの副反応等で健康被害（最悪の場合には、生命を失うことも）が生じる。
こうした副反応の発生状況を正確に把握し、広く公・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 健保組合と協会けんぽ、加入者の給与水準格差広がる
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厚生労働省は11月28日に、平成22年度の「健康保険・船員保険事業年報」を発表した。健康保険・船員保険の適用（加入者や支払われた医療費の状況など）、収支（健康保険の財政状況）などが詳細に分析されている。
本誌では、健康保険について見てみる。
まず、加入者の状況を見てみよう。
健康保険に加入している事業所の数（適用事業所数、22年度平均）を見ると、協会けんぽは163万891（前年度比0.8％増）、健保組合は11万3106・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ財政救済するための特別措置、25年度以降も継続か
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厚生労働省は11月28日に社会保障審議会の医療保険部会を開催し、協会けんぽの財政対策など、当面の医療保険の課題について議論を行った。
医療保険をめぐる当面の課題としては、（1）平成24年度までの時限措置となっている、協会けんぽの財政特例措置をどうするのか（2）70～74歳の患者一部負担を1割に抑えるための予算措置を25年度に実施するのか（3）健康保険と労災保険の適用関係をどう整理するのか―などがある。
（1）・・・
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2012年11月21日(水)
［医療安全］ 抗インフルエンザ薬投与後の異常行動発現に引続き注意を
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厚生労働省は11月21日に、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底」を依頼する通知を発出した。
抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動の発現について、「自宅で療養を行う場合には、少なくとも2日間、保護者等は小児・未成年者が1人にならないように配慮すべき」であると説明するなど、これまでと同様の注意喚起を引続き徹底するよう医療関係者に依頼している(p1参照)。
また、これ・・・
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2012年11月19日(月)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療、介護等関係職種に優先接種
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内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。
特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型インフルエンザウイルスの接種を受けられる」人をいう。たとえば、医師や警察官、消防職員などが該当するが、その範囲を明確にしておく必要がある。
この点、「なぜ優先的に接種するのか」を明確にしなければ、国・・・
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2012年11月16日(金)
［インフル］ 抗インフルウイルス薬の偏在等防ぐため、都道府県による調整を
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厚生労働省は11月16日に、「抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等」に関する通知を発出した。
冬期に流行するインフルエンザへの対策としては、患者に対する適切な検査・治療が必要となることは述べるまでもない。そこでは、抗インフルエンザウイルス薬・インフルエンザウイルス抗原検出キットの安定供給が重要である。
厚労省は、都道府県に対し、抗インフルエンザウイルス薬等を安定的に供給するために、次のような方策・・・
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2012年11月12日(月)
［新型インフル］ 新型インフル被害、1日入院患者10万1000～39万9000人と想定
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- 新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会（第4回 11／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルについては、急速な蔓延による国家機能・国民生活の危機に備え、平成24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定されている。この分科会では、新型インフルの予防接種体制や医療体制などについて専門的な検討を行っている。
予防接種体制については、厚労省当局からワクチンの「供給体制・・・
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