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2009年03月19日(木)

新型インフルエンザ対策の推進状況等を説明  ブロック会議

新型インフルエンザ対策ブロック会議(北海道地区)(3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
厚生労働省が3月5日から26日にかけて各地区で開催している、新型インフルエンザ対策ブロック会議で配布された資料(当該資料は、3月19日に北海道地区で配布)。この日は、国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官、厚生労働省健康局結核感染症課国際感染症情報専門官等から、新型インフルエンザ対策及びその推進の現状等について講演があった。
 新型インフルエンザへの対応については、新型ウイルス(パンデミック)対策・・・

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2009年03月13日(金)

インフルエンザ患者数が再び急増、4万5000人超に  発生報告

インフルエンザ様疾患発生報告(第17報)(3/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は3月13日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第17報)を公表した。この報告書は平成21年3月1日から3月7日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数は、このところ減少傾向であったものが再び急増し、この1週間で前回報告(2月22日から2月28日分)を約8000人上回る4万5399人となっている。累計は3・・・

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2009年03月11日(水)

インフルエンザのヒトでの発症は前回より2例増の411例に

インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例(2003年11月以降)(3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月11日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)
 WHO公表資料によると、2009年3月11日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回(3月2日)より2例増え411例だった。うち死亡数は前回と変わらず256例である(p2参照)
 国別では、インドネシアが最も多く141例(うち死亡例115例)、次いでベト・・・

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2009年03月06日(金)

インフルエンザ、再び増加へ  インフルエンザ様疾患発生報告

インフルエンザ様疾患発生報告(第16報)(3/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月6日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第16報)を公表した。この報告書は平成21年2月22日から2月28日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数はこのところ減少傾向であったものがこの1週間で3万7544人となり、累計は33万7084人になった。昨年同期の13万3363人と比べると2.5倍以上となって・・・

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2009年03月02日(月)

インフルエンザのヒトでの発症は409例、うち256例が死亡

インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例(2003年11月以降)(3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は3月2日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)
 WHO公表資料によると、2009年3月2日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は409例で、うち死亡数は256例だった(p2参照)
 国別では、インドネシアが最も多く141例(うち死亡例115例)で、ついでベトナム109例(同54例)、エジプト56例(同23例)・・・

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2009年02月26日(木)

新型インフルエンザ対策行動計画の改定の概要を公表  文部科学省

「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画」の改定について(2/26)《文科省》
発信元:文部科学省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 新型インフル
文部科学省は2月26日に「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画」の改定に関する報道発表資料を公表した。
 文科省では1月17日に改定された政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」等を踏まえて、同計画を改定したとして、その概要を示している。主な改正点は(1)発生段階の変更(2)「文部科学省関係機関」の概念の導入(3)学校の臨時休業等についての記載の充実―の3点(p2~p3参照)
 資料ではその他、・・・

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2009年02月20日(金)

この1週間のインフルエンザ患者数は約1万人減の3万455人

インフルエンザ様疾患発生報告(第14報)(2/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月20日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第14報)を公表した。この報告書は平成21年2月8日から2月14日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数はこの1週間で3万455人で、前回調査(4万7472人)に比べて約1万人減少した。累計は27万2314人で、昨年同期の12万828人と比べると2倍以上となって・・・

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2009年02月18日(水)

インフルエンザのヒトでの発症は408例で前回とほぼ同じ

インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例(2003年11月以降)(2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は2月18日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)
 WHO公表資料によると、2009年2月18日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回調査(2月12日)から1例増えただけの408例で、うち死亡数は前回同様254例だった(p2参照)
 国別では、インドネシアが最も多く141例(うち死亡例115例)で、次い・・・

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2009年02月17日(火)

新型インフルエンザと鳥インフルエンザについて関係省庁対策会議を開催

新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議(2/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 新型インフル
 政府は2月17日に「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」を開催した。
 資料では、平成21年2月に改定された「新型インフルエンザ対策行動計画」(p15~p85参照)や「新型インフルエンザ対策ガイドライン」(p86~p267参照)が提示されている。
 このガイドラインの周知・啓発により、国、自治体、企業、家庭、地域等における具体的な取組を促進するとしている(p4参照)

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2009年02月13日(金)

1週間のインフルエンザ患者数は半減、昨年同期比では2倍超

インフルエンザ様疾患発生報告(第13報)(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月13日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第13報)を公表した。この報告書は平成21年2月1日から2月7日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数はこの1週間で4万7472人となっており、前回調査(9万2389人)に比べ、半減している。ただし、昨年同期(1万2271人)に比べると大幅に上回って・・・

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2009年02月12日(木)

インフルエンザのヒトでの発症は407人で、うち死亡は前回同様252人

インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例(2003年11月以降)(2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月12日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)
 WHO公表資料によると、2009年2月12日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は407例で、うち死亡数は前回報告(2月2日)と変わらず254例だった(p2参照)
 国別では、インドネシアが最多で141例(うち死亡例115例)でベトナムの108例(同52例)、・・・

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2009年02月06日(金)

1月末のインフルエンザ患者、前回調査を3万人上回る9万人超に

インフルエンザ様疾患発生報告(第12報)(2/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月6日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第12報)を公表した。この報告書は平成21年1月25日から1月31日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数はこの1週間で9万2389人となっており、前回調査(6万2874人)に比べ、約3万人増えている。また、昨年同期(2万2597人)に比べても大幅に上回・・・

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2009年02月06日(金)

新型インフルエンザ対策、各種ガイドラインの策定計画を報告  厚労省

全国健康関係主管課長会議(2/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月6日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策室や地域保健室・保健指導室、結核感染症課、疾病対策課などから報告が行われた。
 生活習慣対策室からは、たばこ対策やアルコール対策などをまとめた資料が提示されている(p24~p29参照)
 地域保健室・保健指導室からは、保健所長の資格要件の緩和に関する検討(p151~p152参照)や、公衆衛生医師確・・・

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2009年02月02日(月)

インフルエンザのヒトでの発症は404人で、うち254人が死亡

インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例(2003年11月以降)(2/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月2日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)
 WHO公表資料によると、2009年2月2日現在、WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は404例で、うち死亡数は254例となっている(p2参照)
 国別では、インドネシアが最多で141例(うち死亡例115例)、次いでベトナムが107例(同52例)となっている&l・・・

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2009年01月30日(金)

インフルエンザ患者が激増、1月下旬の1週間で6万人超

インフルエンザ様疾患発生報告(第11報)(1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月30日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第11報)を公表した。この報告書は平成21年1月18日から1月24日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数はこの1週間で6万2874人となっており、前回調査(5353人)に比べて激増している。昨年同期(1万5114人)と比べても、大きく上回っている。累・・・

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2009年01月29日(木)

都内のインフルエンザ患者報告が過去最多、流行警報発令  東京都

インフルエンザの流行警報発令!~都内のインフルエンザ発生状況~(1/29)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 調査・統計
 東京都は1月29日に、「インフルエンザの流行警報発令!~都内のインフルエンザ発生状況~」を公表した。資料によると、都内インフルエンザ定点医療機関からの第4週(1月19日~26日)の患者報告数が、流行警報基準に達したとしている。
 第4週の患者報告数は31.9人/定点で、現行調査が開始された1999/2000年以降の過去10シーズンの同時期の中では最も多くなっている(p1参照)
 また、今シーズンに健康安全研究センター・・・

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2009年01月29日(木)

インフルエンザウイルス薬の使用上の注意、注意喚起の徹底を  厚労省通知

インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について(1/29付 通知)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月29日付けで都道府県の衛生主管部(局)宛てに、抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について通知を出した。この通知では、関係製造販売業者に宛てて通知した内容を知らせている(p1参照)
 厚労省は同日に、製薬会社に向けて、(1)ザナミビル水和物(2)塩酸アマンタジン(3)リン酸オセルタミビル―の使用上の注意に関する注意喚起の徹底と、その対応の結果を報告するよう求・・・

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2009年01月28日(水)

注目の記事 薬剤耐性インフルエンザウイルスの流行を受け、Q&Aを改定  厚労省通知

季節性インフルエンザ対策の徹底及び病原体サーベイランスの強化について(1/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月28日付けで都道府県等の衛生主管部(局)宛てに、季節性インフルエンザ対策の徹底及び病原体サーベイランスの強化について通知した。この通知では、インフルエンザの本格的な流行が危惧されていることから、Q&Aを改定したため、関係部局や医師会等の関係団体へ情報提供を求めている(p1参照)
 資料には、インフルエンザQ&Aについて、一部改定された内容を抜粋したものが掲載されている。主に、薬剤耐性・・・

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2009年01月24日(土)

ヒトの鳥インフルエンザの発症は2003年11月以降約400例

インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例(2003年11月以降)(1/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月24日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)
 WHO公表資料によると、2009年1月24日現在、WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は399例で、うち死亡数は252例となっている(p2参照)
 国別では、前回公表資料に引き続きインドネシアが最多で141例(うち死亡115例)、次いでベトナムが107例(・・・

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2009年01月23日(金)

小中学校のインフルエンザ患者急増、1週間で5千人超

インフルエンザ様疾患発生報告(第10報)(1/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月23日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第10報)を公表した。この報告書は平成21年1月11日から1月17日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数はこの1週間で5353人となっており、前回調査(75人)に比べて急激に増えている。累計では、3万3932人となっている。また、休校は累計で90校・・・

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2009年01月22日(木)

インフルエンザに関するQ&A、パンフレットを発行  厚労省

今冬のインフルエンザ総合対策について(平成20年度)インフルエンザQ&A(1/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月22日に公表した「今冬のインフルエンザ総合対策」(平成20年度)に関するQ&Aのパンフレット。
 パンフレットの項目は(1)総論(2)予防対策とワクチン接種(3)治療と対策―からなり、全部で30項目のQ&Aが示されている(p2~p13参照)
 内容は、たとえば「インフルエンザにかからないためにはどうすればよいですか?」という質問に対しては「流行前のワクチン接種」「外出後の手洗い、うがい」「適度な湿度・・・

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2009年01月20日(火)

社会福祉施設でのインフルエンザ感染は速やかに受診を

社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の一層の徹底について(1/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が1月20日付けで都道府県等の民生主管部局宛てに出した、社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の一層の徹底を促す事務連絡。
 事務連絡は、都内の医療機関でインフルエンザが集団発生し、入院患者が3名死亡したこと、また今月に入り、高齢者施設の入所者がノロウイルスによる感染性胃腸炎に集団感染し、死亡する事例が発生したことを受けて出された(p1参照)
 事務連絡では、衛生主管部局と連携しなが・・・

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2009年01月19日(月)

人での鳥インフルエンザ発症はインドネシアが最多  WHO報告 

インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例(2003年11月以降)(1/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月19日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)
 WHO公表資料によると、2009年に入ってからは、1月19日現在で症例数は4例で、うち死亡数は1例となっている。2003年11月以降の累計では症例数は397例、うち死亡数は249例となる(p2参照)
 国別では、人での発症はインドネシアが最も多く139例(うち死亡113例・・・

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2009年01月19日(月)

都内のインフルエンザ集団発生事例を受けて高齢者入所施設に更なる徹底を要請

インフルエンザ対策の更なる徹底について(1/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月19日付けで都道府県等衛生主管部(局)長宛てに出した通知で、インフルエンザ対策の更なる徹底に関するもの。
 通知では、平成20年11月の厚労省通知「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」で、その対策の徹底並びに関係機関及び関係団体に対する周知を行ったが、東京都内の医療機関で、入院患者及び職員の間でインフルエンザが集団発生し、入院患者のうち3名が亡くなった事態が発生し、東京都より注意・・・

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2009年01月19日(月)

医療確保等の施策を盛り込んだ、平成21年度主要税制改正項目を図示  厚労省

平成21年度 主要税制改正項目の概要(1/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は1月19日に、平成21年度の主要税制改正項目の概要を公表した。
 平成21年度の主要税制改正項目には、(1)健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進(2)高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現と少子化対策の推進―など6つがあげられている(p2参照)
 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する病院及び・・・

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