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2010年08月09日(月)

[21年度補正] 全広域連合で、基金取り崩し後期高齢者の保険料減免

平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について(8/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8月9日に、平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について公表した。これは、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、平成21年度補正予算により各広域連合に交付された補助金に基づいた基金である。基金は、保険料の減額、後期高齢者医療制度の相談体制整備などのために取り崩すことができる。
 資料では、各広域連合に交付された補助金の額と、基金の執行状況が示されている。全都道府県の・・・

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2010年07月29日(木)

[医療サービス] 保健医療分野の国際協力、6割の国民が積極評価  内閣府

「保健医療分野の国際協力に関する特別世論調査」の概要(7/29)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は7月29日に、保健医療分野の国際協力に関する特別世論調査の概要を公表した。調査は平成22年6月17日~27日まで行われ、全国の20歳以上の者3000人が対象となった。調査の目的は、保健医療分野の国際協力に関する国民の意識をとらえ、行政一般の基礎資料とすること。調査項目は(1)今後重点を置くべき国際協力分野(2)保健医療分野への支援に重点を置く理由(3)同じく重点を置かない理由(4)「日本政府の開発途上国に対・・・

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2010年07月28日(水)

注目の記事 [新型インフル] 改正予防接種法の成立睨み、10月から新予防接種を実施

全国新型インフルエンザ対策担当課長会議(7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が7月28日に開催した、全国新型インフルエンザ対策担当課長会議で配付された資料。会議では、改正予防接種法案の概要や、新型インフルエンザワクチン接種などについて説明が行われた。
 改正予防接種法案は、今般の新型インフルエンザや、これと同程度の毒性(弱毒性)の新型インフルエンザが発生した場合の予防接種体制を万全にすることを目的に、(1)新たな臨時予防接種の創設(2)健康被害救済の給付水準引上げ(・・・

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2010年07月20日(火)

注目の記事 [地域保健] 市町村合併や新型インフルに対応するため、地域保健確保を検討

地域保健対策検討会(第1回 7/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が7月20日に開催した、地域保健対策検討会の初会合で配付された資料。平成の市町村大合併や新型インフル発生など、地域保健を取り巻く環境が大きく変化している。そこで、こうした変化に対応し、住民の健康増進・地域保健の確保を図る検討を行うために、本検討会が設置された。主な検討事項は、(1)地域における健康危機管理体制(2)市町村と保健所の連携(3)地域医療計画との関わり(4)地域保健対策にかかる人材・・・

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2010年07月16日(金)

注目の記事 [医療施策] 保健医療体制の確保、必要な財政的措置を講ずるべき  大阪府

平成23年度 健康医療における国の施策に関する提案・要望(7/16)《大阪府》
発信元:大阪府   カテゴリ: 医療提供体制
 大阪府はこのほど、平成23年度健康医療における国の施策に関する提案・要望を公表した。資料では、重点要望として、(1)保健医療体制等の確保(2)母子保健施策の充実(3)がん対策の推進(4)難病対策の推進(5)新型インフルエンザ対策の充実・強化―など9点が整理されている(p6~p21参照)
 (1)の保健医療体制等の確保では、「産科、小児科、救命救急などの分野における医師養成数増員を目的とした、奨学金制度の創設・・・

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2010年07月14日(水)

[縦断調査] インフルエンザやアレルギーの受診が増加  21世紀出生児調査

21世紀出生児縦断調査結果の概況(第8回 7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月14日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)
 調査結果では、この1年の間に病院や診療所にかかった病気やけがは、「かぜ、咽頭炎、扁桃(腺)炎、気管支炎、肺炎」が57.4%と最も多く、・・・

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2010年07月14日(水)

注目の記事 [医療保険] 21年度の単年度収支は4830億円の赤字  協会けんぽ

平成21年度 全国健康保険協会決算(案)について(7/14)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は7月14日に、平成21年度全国健康保険協会決算(案)について公表した。
 健康保険事業に関するポイントを見ると、単年度収支は4830億円の赤字(医療分4619億円、介護分211億円)、準備金残高は3491億円の赤字(医療分3288億円、介護分203億円)であった。昨年末の国の会計ベースに即した21年度医療分は、単年度赤字約6000億円、累積赤字約4500億円との見込みであった。しかし、昨冬は季節性インフルエンザが流・・・

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2010年07月07日(水)

注目の記事 [予防接種] 8つの対象疾患におけるファクトシートを提示

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第11回 7/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が7月7日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのファクトシートが提示された。
 ファクトシートは、国立感染症研究所において作成されたもので、(1)インフルエンザ菌b型(Hib)による感染症(p59~p73参照)(2)肺炎球菌による感染症(p74~p86参照)(3)ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染症(p87~p97参照)(4・・・

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2010年07月06日(火)

[新型インフル] ワクチン開発・生産体制整備事業に武田薬品等を採択

「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業(第一次分)の採択結果について(7/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は7月6日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業(第一次分)の採択結果について公表した。今回の第一次交付の対象事業は、(1)細胞培養法開発事業(2)鶏卵培養法生産能力強化事業(3)「第3世代ワクチン」等開発推進事業―の3事業(p2参照)
 (1)については、化学及血清療法研究所、北里研究所、武田薬品工業、UMNファーマの4企業が採択された。(2)については、化・・・

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2010年06月29日(火)

注目の記事 [新型インフル] 輸入ワクチン、ノバルティス社と約838万回分を解約合意

長妻大臣閣議後記者会見概要(6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 長妻厚生労働大臣が6月29日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザの輸入ワクチンの解約についてコメントしている。
 長妻厚労相は、「インフルエンザ輸入ワクチンについて、ノバルティス社とも一定の合意が出来た」と発表。今回の合意にあたるポイントとして、これまで懸案であった、鳥インフルエンザが強毒性で起こった時のワクチンの確保について、国産ワクチンの体制整備を全力で取り組んでいる、と・・・

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2010年06月23日(水)

[予防接種] 2010年11月シーズンにおけるインフルエンザワクチンを議論

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第10回 6/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が6月23日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の実施体制や、予防接種にかかる健康被害救済について有識者等からヒアリングが行われた。
 予防接種の実施体制については、厚労省当局から、わが国の予防接種における関係者の役割について説明が行われた(p12~p14参照)。他方、予防接種にかかる健康被害救済について、当局が我が国の現状を報告・・・

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2010年06月16日(水)

[医薬品] ボリノスタットなど3品目を希少疾病用医薬品に指定

希少疾病用医薬品の指定について(6/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が6月16日に発出した、希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
 通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として3品目を指定。(1)皮膚T細胞性リンパ腫治療薬のボリノスタット(2)H5N1インフルエンザ予防薬のBLB-750(細胞培養H5N1インフルエンザワクチン)(3)特発性肺線維症治療薬のミジスマーゼ(遺伝子組換え)―の3品目だ(p1参照)
 希少疾病用医薬品に指定されると、薬価制度上(1)市場性加算の対・・・

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2010年06月08日(火)

注目の記事 [新型インフル] 都道府県ごとに、実情を踏まえた医療体制を  厚労省

新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議(第7回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が6月8日に開催した、新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議で配付された資料。この日は、厚労省当局が報告書案を示し、取りまとめに向けた議論を行った。なお、資料2として6月10日に公表された「報告書」を示した。
 報告書では、全般に係る問題について(1)感染力や致死率等に応じた柔軟な対応をとるべき(2)迅速・合理的な意思決定システムを構築すべき(3)地方自治体との事前準備をしておくべき(4)危機・・・

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2010年05月19日(水)

[医療施策] 医師や看護師の確保対策など12項目の施策案  全自病協

要望書(5/19)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国自治体病院協議会は5月19日に、国および関係機関に対して要望書を提出した。
 要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・

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2010年04月16日(金)

[救急医療] 平成21年中の救急出動件数は全国で512万回

平成21年中の救急出動件数等(速報)(4/16)《消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁は4月16日に、平成21年中の救急出動件数等(速報)を公表した。
 資料によると、全国の救急出動件数は512万2247件で、前年と比べて2万5153件(0.5%)増加、救急搬送人員は468万1815人で前年比3179人(0.1%)増加していた。これは昨年発生した新型インフルエンザによる影響があり、新型インフルエンザ感染の疑いがある患者に係る救急出動件数は1万6728件、救急搬送人員は1万7352人で、これを差し引くと、救急出動件数は・・・

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2010年04月14日(水)

[新型インフル] 強毒型新型インフルエンザ発生時の業務継続計画  厚労省

厚生労働省業務継続計画 強毒型新型インフルエンザ編の策定について(4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は4月14日に、「厚生労働省業務継続計画 強毒型新型インフルエンザ編」を公表した。これは、内閣官房が平成21年8月に策定した「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続計画ガイドライン」に沿って、各省庁で業務継続計画を策定したもの。新型インフルエンザ(H5N1)の蔓延ピーク時には、全国民の25%が罹患し、職員本人の罹患等により、職員の40%程度が欠勤することを想定している。
 資料では、強毒型新型インフル・・・

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2010年03月26日(金)

[新型インフル] 社会福祉施設等の臨時休業の状況報告、終了へ

社会福祉施設等の臨時休業の状況報告について(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.144を公表した。厚労省は平成21年8月中旬に、今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)にかかる社会福祉施設等の臨時休業の状況報告を、都道府県等の民生主管部局に依頼していた。今回は、その依頼を終了することを連絡している。

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2010年03月26日(金)

注目の記事 [新型インフル] GSK社とのワクチン購入を一部解約、違約金生ぜず  厚労省

長妻大臣閣議後記者会見概要(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 長妻厚生労働大臣が3月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザワクチンの契約変更について発表している。
 それによると、新型インフルエンザワクチンの購入契約について、グラクソ・スミスクライン社と当初購入予定分の32%を解約したという。契約解消に伴う違約金は生じない。なお、これによる経費節減額は約257億円(p1参照)

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2010年03月26日(金)

[新型インフル] 沈静化に伴い新型インフルエンザ(A/H1N1)の対策を見直し

新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る対策の見直しについて(3/26付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は3月26日に、新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る対策の見直しに関する事務連絡を行った。
 今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)は、平成21年8月中旬に流行入りし、同年11月に流行のピークを迎えたが、その後、減少に転じ、平成22年3月初旬には更に減少している。そのため厚労省は、今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)は沈静化していると判断し、対策の見直しを行ったとしている。
 事務連絡では、新型インフル・・・

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2010年03月26日(金)

[新型インフル] クラスターサーベイランスは休止、保健所への相談は可能

社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター(集団発生)サーベイランスへの協力について(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.143を公表した。今回は、社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター(集団発生)サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
 事務連絡では、「クラスターサーベイランスは休止するが、発症者の人数を問わず公衆衛生対策上、必要な相談は、適宜、保健所に行うことができる」としている(p2参照)

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2010年03月19日(金)

[新型インフル] 1mLバイアル製剤等のワクチンを引き上げ、販売業者で保管

新型インフルエンザA(H1N1)ワクチン1mLバイアル製剤及び0.5mLシリンジ製剤の流通在庫の引き上げについて(3/19付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は3月19日に、新型インフルエンザA(H1N1)ワクチン1mLバイアル製剤及び0.5mLシリンジ製剤の流通在庫の引き上げに関する事務連絡を行った。
 新型インフルワクチンの需要状況と在庫状況に鑑み、上記製剤については、当面、販売業者で保管することとなる。厚労省では、必要に応じて他の都道府県に再配分することを検討しているという。また事務連絡では、卸業者に対して引き上げ本数等の連絡を要請している。

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2010年03月16日(火)

[新型インフル] ワクチン優先接種者への公費負担制度創設を要望  保団連

新型インフルエンザワクチンに関する緊急要望(3/16)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 新型インフル
 全国保険医団体連合会は3月16日に、長妻厚生労働大臣などに宛てて、新型インフルエンザワクチンに関する緊急要望書を提出した。
 保団連は、新型インフルエンザワクチンに関して、感染拡大時期に供給が間に合わなかったこと、経済的問題で接種を手控える優先接種対象者も少なくなかったこと、その結果、ワクチンが大量に余る事態となったことなどを指摘している。
 そこで、医療現場における現状を踏まえて、(1)新型インフル・・・

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2010年03月10日(水)

[新型インフル] 再流行等に備え、事業継続計画の策定推進を奨励  経産省

小売業向け新型インフルエンザ対策「事業継続計画の策定・運用の手引き」の策定について(3/10)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 新型インフル
 経済産業省は3月10日に、小売業向け新型インフルエンザ対策「事業継続計画の策定・運用の手引き」を公表した。これは、今後の新型インフルエンザの再流行や、さらに性質の変わった新型インフルエンザが発生する可能性に備え、小売業者が事業継続計画の策定を推進できるよう、対策を取りまとめたもの(p1~p2参照)
 手引きでは、新型インフルエンザ対策に取り組むに際して必要な基本的知識とともに、事業継続計画の策定・運・・・

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2010年03月03日(水)

[新型インフル] ワクチン過剰は医療機関の損失、返品容認求める  大阪府

新型インフルエンザワクチンの返品について(要望)(3/3)《大阪府》
発信元:大阪府 新型インフルエンザ対策本部事務局   カテゴリ: 新型インフル
 大阪府知事らは3月3日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、新型インフルエンザワクチンの返品を認めるよう要望を行った。
 新型インフルエンザワクチンについては、国の標準的スケジュールを踏まえ、平成21年10月19日に医療従事者への接種を開始し、妊婦や小児などに順次対象を拡大して、平成22年1月25日からは希望する全ての者が接種できるようになった。この間、大阪府では患者数の大幅減少や、国によるワクチン接種回数の変更など・・・

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2010年03月03日(水)

[新型インフル] 改正予防接種法案、5年以内に必要な措置講じる

厚生労働省政策会議(第11回 3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が3月3日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について議論した。
 法改正の目的は、当面の緊急措置として、今回の「新型インフルエンザ(A/H1N1)」及び今後これと同等の新たな「病原性の高くない新型インフルエンザ」が発生した場合の予防接種対応を万全にすること。法案では、改・・・

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