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2023年07月10日(月)

[医療改革] マイナ保険証「10割請求回避」の運用を通知 厚労省

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について(7/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、「マイナ保険証」を使って加入先の医療保険を確認できない患者に医療機関が医療費の全額(10割)の支払いを求めるのを防ぐための対応を各都道府県や地方厚生局などに10日付で通知した。患者のスマートフォンなどでマイナポータルにアクセスし、医療保険への加入を提示できるなら医療機関は医療費の本来の窓口負担分を請求するなどの内容<doc10145page1>。 通知では、オンラインで確認できなくても患者のマ・・・

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2023年07月05日(水)

[募集] マイナンバーカードを利用し情報連携システム実証事業 デジタル庁

医療費助成・予防接種・母子保健にかかる情報連携の実証事業 公募要領(7/5)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁 国民向けサービスグループ   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
 デジタル庁は、医療費助成や予防接種、母子保健に関する事業の手続きに活用できる、マイナンバーカードを利用した情報連携システムの実証事業を行う。医療機関では、オンライン資格の確認とは別に医療費助成などの資格を個別に確認している。マイナンバーカードとの情報連携を進めることで、医療機関の事務負担の軽減につなげたい考えだ。 デジタル庁によると、7月に特別区を含む市町村を対象に公募を行い、9月に実証事業を開始・・・

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2023年07月04日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、全医療保険者の約38%データ点検へ 厚労相

加藤大臣 会見概要(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、厚生労働省は、健康保険を運営する組合など全医療保険者に対して確認を行った結果、適切な作業に沿って本人確認をしていなかった団体が約8.6%あったと発表した。また適切な処理を行ってきたか確認できなかった団体も約29.6%あり、合わせて約38.2%の団体で登録データの点検を行うことも明らかにした。 加藤勝信厚労相が4日の閣議・・・

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2023年06月30日(金)

注目の記事 [医療改革] 健康保険証の持参、「時限的」な対応 加藤厚労相

加藤大臣 会見概要(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働相は6月30日の閣議後の記者会見で、患者が「マイナ保険証」で医療機関を初めて受診する際などは念のため従来の健康保険証も医療機関に持参してもらう対応について、保険者による正確なデータ登録の仕組みが整備されるまでの「時限的なもの」だとの考えを示した。 マイナ保険証を巡るトラブルへの対応として、厚労省は当面の間、初めてマイナンバーカードで医療機関などを受診する場合や、転職などで新しい保険・・・

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2023年06月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] システム不具合なら「資格情報不詳」で請求 厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第165回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める<doc9982page14>。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知・・・

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2023年06月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 「オンライン資格確認利用推進本部」を設立 加藤厚労相

加藤大臣 会見概要(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する「オンライン資格確認利用推進本部」を立ち上げる。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で発表した。第1回の会合を週内に開く予定。 同推進本部は、厚労相を本部長として省内の関係する各局長などで構成し、▽オンライン資格確認における資格情報の迅速か・・・

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2023年06月21日(水)

注目の記事 [医療改革] マイナ保険証で受診、メリットを実感した割合は4割強 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第547回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 直近3カ月に「マイナ保険証」で受診した人のうち、「メリットを実感した割合は4割強」だったという結果が、厚生労働省が実施したインターネット調査で分かった。21日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で結果が示され、委員からは「約5割の人がなぜメリットを感じないのか分析して国民に開示することも必要だ」という声が上がった。 厚労省は、マイナンバーと一体化した健康保険証の利用状況に関する調査を、5月2日から15・・・

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2023年06月21日(水)

注目の記事 [医療改革] 現行保険証の廃止「不安払拭の措置完了が大前提」 岸田首相

岸田内閣総理大臣記者会見(6/21)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相は21日に開いた記者会見で、マイナンバーカードでの相次ぐトラブルで国民の不安が広がっていることに対し「現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提」とし、信頼を取り戻すために政府を挙げて取り組む考えを示した。 政府は21日に、デジタル庁や厚生労働省、総務省による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。岸田首相は総点検本部の初会合で「コロナ対応並みの・・・

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2023年06月21日(水)

[医療提供体制] マイナンバー情報総点検本部を設置 政府

マイナンバー情報総点検本部(第1回 6/21)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療提供体制
 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることを受けて、政府は21日、デジタル庁と厚生労働省、総務省の3省庁による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。秋までに、カード取得者が「マイナポータル」上で閲覧可能な情報が含まれる全ての制度について、ひも付けが正確に行われているか点検し、誤登録の修正や情報漏えいの調査を行う。 デジタル庁に総点検本部を設け、対象となる分野を多く所管する厚生労働省と・・・

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2023年06月20日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、機器故障時は自己負担分の支払いに 厚労省

加藤大臣 会見概要(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 医療機関での支払い時にマイナ保険証の読み取り機器の故障などで資格確認ができない場合の運用方針について、厚生労働省は現在検討を進めていることを公表した。保険料を納めている人は3割などの自己負担分を支払うことで保険診療を受けられるようにし、医療機関側は「レセプト振替機能」などを使って差額の請求に支障が生じない仕組みについて医療関係者と調整している。6月中をめどに具体的な方法を周知する。加藤勝信厚労相が・・・

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2023年06月14日(水)

[医療提供体制] マイナ保険証問題で健保連委員「真摯に受け止め」

中央社会保険医療協議会 総会(第546回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 マイナンバーカードと一体化した健康保険証で医療情報の誤登録などの問題が生じていることについて、中央社会保険医療協議会の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)が14日の総会で、「真摯に受け止めている」と述べた。また、厚生労働省の指示の下で登録済みデータの点検作業を行っており、引き続きしっかりと対応していく考えも示した。 マイナ保険証によるオンライン資格確認を巡っては、保険者が登録した加入者データに誤・・・

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2023年06月13日(火)

[医療提供体制] マイナ保険証に別人情報、新たに60件確認 厚労省公表

加藤大臣 会見概要(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題で、厚生労働省は13日、新たに60件が確認されたと公表した。このうち4件については処方された薬などの情報が閲覧されていた。 加藤勝信厚労相が13日の閣議後の会見で公表した。 厚労省ではこれまで、「マイナ保険証」の誤登録が2022年11月末までの間に7,312件あったことを確認しており、今回新たに22年12月から23年5月22日までの期間でわか・・・

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2023年06月13日(火)

[医療改革] マイナ保険証「安全・効率的な医療を享受してほしい」 厚労相

加藤大臣 会見概要(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 マイナ保険証に別人の医療情報がひも付けられるトラブルが相次いでいることを受けて、加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で「個人情報が洩れるということはあってはならずしっかり対応したい」とした上で、「マイナンバーカードに診療情報を集約して一体化することで、より安全・効率的な医療ができるというメリットを(国民の)皆さんに享受していただきたい」と述べた。 加藤厚労相はマイナ保険証を巡る問題について「一件で・・・

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2023年06月08日(木)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋リフィル対応、11月ごろプレ運用目指す 厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ(第1回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8日、全国運用が1月に始まった電子処方箋の機能拡充に向けた当面のスケジュール案を有識者などで構成されたワーキンググループに示した。同省では、リフィル処方箋に対応する機能を新たに追加するほか、患者から口頭で同意を得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できるように運用を改める方針で、いずれも11月ごろのプレ運用開始を目指す<doc9594page6>。 厚労省では、それらに加え、マイナ・・・

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2023年06月06日(火)

注目の記事 [制度改革] 新マイナンバーカード、26年中の導入目指す 政府

デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
 政府は6日、デジタル社会推進会議を開き、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案をまとめた。このなかで、マイナンバーカードについて性別や仮名といった券面記載事項などを検討した上で、2026年中を視野に新しいカードの導入を目指すとした<doc9521page1>。 岸田文雄首相はマイナンバーカードについて「安全・安心対策を徹底し、運転免許証、介護保険証など既存の各種カードとの一体化やペーパーレス化をさらに推・・・

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2023年05月23日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証の別人情報、全保険者に点検要請 厚労相

加藤大臣 会見概要(5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異なる方法で事務処理を行っていなかったか総点検を要請したと明らかにした。 保険者が本来の事務処理と違う方法で行っていた場合は、改めて氏名や生年月日、住所の一致などの確認を行うよう要請し、7月末までに結・・・

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2023年04月05日(水)

注目の記事 [医療改革] 3月初旬時点の電子処方箋発行率6% モデル事業中間報告

令和4年度オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書(令和5年4月5日掲載)(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。医療機関で6%、薬局調剤は2%にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。今年2月から全国で運用が始まった電子処方箋の出鼻をくじく格好となった<doc8848page13><doc8848page14>。 モデル事業は、山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐の4地域で、12医療機関と81・・・

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2023年03月31日(金)

[医療提供体制] 救急業務の在り方で報告書公表 総務省消防庁検討会

令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(3/31)《総務省 消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は、救急業務のあり方に関する検討会(座長=有賀徹・労働者健康安全機構理事長)の報告書を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験の結果を分析。高齢者などへの有用性が高いと見込んでおり、「早期に全国展開することを目指し、今後、システムの構築等に関する検討作業を加速化すべき」との考えを示している<doc8768page63>。 マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷病者の・・・

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2023年03月28日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度予算成立、社会保障費は過去最大の36兆8,889億円

令和5年度予算成立(3/28)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 2023年度政府予算は28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円(前年度当初予算比6.3%増)に膨らんだ<doc6921page2><doc6921page6>。そのうち社会保障費は過去最大の36兆8,889億円と、全体のほぼ3割を占めている<doc6933page2>。 厚生労働省は一般会計に1.6%増の33兆1,686億円を計上した<doc8706page2>。内訳は医療が12兆2,356億円(0.5%増)、介護が3兆6,95・・・

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2023年02月27日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険証、マイナカード活用で26年度から電子化 厚労省方針

社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。 被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会で・・・

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2023年02月27日(月)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋、9月以降に普及加速へ 推進協議会が初会合

電子処方箋推進協議会(第1回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 電子処方箋の普及促進策を議論する、医療団体やシステムベンダー関連団体の幹部など有識者による、「電子処方箋推進協議会」が27日に初会合を開き、厚生労働省は、全国での普及拡大を9月以降に加速させる方針を示した。マイナンバーカードの健康保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステム導入を猶予する経過措置が同月末で終了するため、同省では、電子処方箋の導入に対応する余力がベンダー側に出始めるとみている<・・・

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2023年02月24日(金)

注目の記事 [医療改革] 資格確認書の無償発行に異論なし 社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第163回 2/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会の医療保険部会は24日、デジタル庁の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が行った中間とりまとめについて議論した。2024年秋の健康保険証の廃止に合わせ、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない人に資格確認書を無償提供するなどのとりまとめの方向性に異論は出なかった。同検討会では、今夏に最終とりまとめを行う。 資格確認書は、健康保険証が廃止される24年秋・・・

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2023年02月24日(金)

[医療改革] 資格確認書の診療報酬、健康保険証と同様に 加藤厚労相

加藤大臣 記者会見(2/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、健康保険証を廃止する2024年秋以降、資格確認書で医療機関を受診する際の診療報酬の扱いについて、マイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)に比べて点数が高い現在の保険証と同じにする考えを示した。どのような薬剤が処方・調剤されているかなど患者の情報を資格確認書ではオンラインで把握できず、問診などで医療現場の手間が増えるため。 加藤厚労相は「医療DXの基盤とな・・・

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2023年02月16日(木)

[医療改革] マイナ保険証を巡る政府の対応、あまりにも急な動き 健保連

健康保険組合連合会 総会(2/16)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は16日に開かれた総会での情勢報告で、健康保険証を2024年10月に廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針を決めるまでの政府の対応について「あまりにも急な動きで正直戸惑っている」と述べた。その上で、佐野氏は「ある意味、それへの対応は今年1年の健保組合の最重要課題だといってもいい」と語り、健保組合の意見を聞きながら国と対応を協議する方針を説明した。 ただ、マイナ保険証・・・

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2023年02月11日(土)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証に対応、義務化対象の50.5%に 厚労省集計

オンライン資格確認システムの導入状況(2023年2月5日時点)(2/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、マイナンバーカードの健康保険証(マイナ保険証)への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局が5日現在、システムの導入が4月以降に義務付けられる全施設の半数を超えた。ただ、原則義務化の例外を含む全施設ベースではまだ半数に届いていない。 オンライン資格確認システムの導入は4月以降、診療報酬を紙レセプトで請求している場合などを除き、原則全ての医療・・・

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