過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年10月16日(月) ［介護］ケアプラン作成の「課題分析標準項目」を一部改正　厚労省

介護保険最新情報vol.1179、vol.1178（10／16付　事務連絡・通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　介護支援専門員（ケアマネジャー）などが介護サービス計画（ケアプラン）を作成する際に用いる「課題分析標準項目」について、厚生労働省は一部改正を行い、都道府県などに16日付で通知した。それに併せてQ＆Aの事務連絡も出した<doc11569page2><doc11570page2>。　「課題分析標準項目」の改正では、利用者の基本情報に関する9項目と、課題分析（アセスメント）に関する14項目について、主な内容（例）の部分で文言・・・

2023年10月13日(金) ［介護］介護報酬改定時期「丁寧に議論を進めてまいりたい」　武見厚労相

武見大臣会見概要（10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や介護保険事業計画への影響などといった観点からさまざまな意見が出ているとして「引き続き丁寧に議論を進めてまいりたい」と述べ、結論を出すことを急がない方向性を示した。　介護報酬改定の時期を巡っては、11日に開・・・

2023年10月11日(水) ［介護］介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第227回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒しすることも選択肢として、引き続き検討を進める。　介護報酬改定や診療報酬改定を巡っては、これまで改定の前年度内に告示などの見直し・・・

2023年10月10日(火) ［介護保険］保険給付費の総額は9,190億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年7月暫定版）（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11581page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,190億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,434億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,489億円▽施設サービス分／2,745億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：703.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.2％）●サービス受給・・・

2023年10月06日(金) ［介護］介護保険料の所得算定特例、24年度以降は継続せず　厚労省事務連絡

令和6年度以後における介護保険法施行令附則第23条の適用について（10／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険料の所得段階を算定する際に適用している特例措置を2024年度以降は継続しないことを都道府県などに伝えた<doc11432page2>。老健局介護保険計画課が6日付の事務連絡で周知した。　事務連絡によると、第8期（21年度分から23年度分まで）では、介護保険料の所得段階の算定に当たり、18年度に行われた税制改正に伴う不利益などが生じないよう、改正前の所得（20年度の調査で把握した19年度分の所得）に・・・

2023年10月04日(水) ［医療提供体制］認知症定義から除外の精神疾患を施行規則で明示

共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則案について（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課は、認知症基本法施行規則案を公表した。認知症の定義から除外する精神疾患を明示している<doc11414page1>。11月2日までこの案に対するパブリックコメントを募集している<doc11415page2>。　施行規則案では、除外する精神疾患として、▽せん妄▽鬱病その他の気分障害▽精神作用物質による急性中毒またはその依存症▽統合失調症▽妄想性障害▽神経症性障害▽知的障害その他これら・・・

2023年10月02日(月) ［介護］介護報酬改定で「食事療養費」の水準引き上げ要望　四病協

社会保障審議会介護給付費分科会（第226回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足を背景に人員欠如に関する緩和措置を創設することなどを求めた。　食事療養費については、21年度に基準費用額が見直されたものの、22年以降の光熱費や食材費の急騰に対応できておらず「ほとんどの介護施設で給食部門は赤・・・

2023年09月29日(金) ［介護］総合事業中間骨子案に「多様な主体の参入」盛り込む　厚労省

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第4回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした<doc11241page2>。・・・

2023年09月27日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年6月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年6月審査分）（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は9月27日、2023年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11353page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万600人▽介護予防居宅サービス／86万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／468万100人▽要介護1／124万3,800人▽要介護2／110万6,700人▽要介護3／90万2,800人▽要介護4／86万5,400人▽・・・

2023年09月26日(火) ［介護］ 22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円　厚労省

令和4年度介護給付費等実態統計の概況（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　2022年度（22年5月－23年4月審査分）の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった<doc11202page7>。　厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、22年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けたのは652万4,400人で、前年度と比べて14万2,700人（2.2％）増えた<doc11202page3>。内訳は、介護サービスが559万1・・・

2023年09月15日(金) ［介護］老健など多床室の室料負担、導入に賛否　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第224回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担がテーマとなり、保険者側の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報酬改定での導入を求めた。一方でサービスを提供する立場の委員から、老健は生活施設でないため室料負担を導入すべきではないなどといった意見が出た。分科会では引き続き議論を行う。　介護施設の居住費を巡っては、在宅と施設・・・

2023年09月15日(金) ［介護］在宅・施設の栄養・口腔管理、多職種連携が必要　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第224回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、口腔・栄養に関する論点を示した。口腔については、歯科専門職と多職種の連携促進による口腔管理や歯科治療の提供、栄養については、在宅・高齢者施設などにおける医療機関との連携充実の方策を議論するよう求めた<doc11055page60>。委員からは、ICTの活用などが必要との意見が出た。　口腔・栄養関連の加算に関しては、介護保険施設では、▽口腔衛生管・・・

2023年09月15日(金) ［介護］介護事故報告「医師が重大事故と判断したものに」　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第224回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、厚生労働省が介護現場における安全性の確保やリスクマネジメントについて課題や論点を示し、サービスの提供に伴い発生した事故情報を収集し、分析・活用をより進めていくための方策について議論を促した。委員からは、再発防止に生かすために全国の事故情報を集約する仕組みを求める声が上がった。また、事業所が市区町村に報告する事故の対象について、軽微な内容も含まれ事・・・

2023年09月15日(金) ［診療報酬］新型コロナ、中等症などの入院加算の特例を10月以降引き下げへ

中央社会保険医療協議会総会（第555回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会は15日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直し案を了承した。中等症や重症者の入院を受け入れた場合に算定できる1日当たりの加算など特例の大半を10月以降は大きく引き下げて継続する。また、診療報酬の施設基準のうち、クラスターなどで看護職員が一時的に不足した場合などに入院料の変更を猶予する特例は、現時点で年内での終了を想定・・・

2023年09月15日(金) ［介護］大幅増の加算・コード数、介護報酬「簡素化」議論　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第224回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した<doc11056page17>。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求・・・

2023年09月13日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は8,828億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年6月暫定版）（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は13日、2023年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11156page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,828億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,267億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,438億円▽施設サービス分／2,650億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：701.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.2％）●サービス受給・・・

2023年09月05日(火) ［介護］介護事業所の管理者規定を緩和　テレワーク可能に

情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 働き方改革

　人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所の管理者を兼務している場合も、テレワークの対象となる。老健局高齢者支援課などが5日、都道府県・市区町村の介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出し、介護事業所などに周知するよう求めた<doc10905page2>・・・

2023年08月31日(木) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（2）急性期充実体制加算への移行で小児・周産期医療などに「縮小」見られず

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第3回　7／6）、中央社会保険医療協議会総会（第549回　7／12）《厚生労働省》《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、「地域包括ケア病棟」の役割の強化・充実に焦点を当てた議論が始まっている。一方、総会では「在宅医療」の検討が始まり、今後、質と量の十分な確保を念頭に置いた議論が進められていく。◆9割が総合入院体制加算から移行　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、分科会）は7月6日の会合で、まず「・・・

2023年08月30日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年5月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年5月審査分）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月30日、2023年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc10897page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人●介護サービス［全体］総数／464万6,300人▽要介護1／123万6,900人▽要介護2／109万7,600人▽要介護3／89万7,200人▽要介護4／85万7,700人・・・

2023年08月30日(水) ［介護］訪問介護、40年には5,000事業所とヘルパー3.2万人増が必要　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第222回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果を厚生労働省が示した<doc10795page9>。　第8期介護保険事業計画における在宅介護の今後のサービス見込み量では、20年度の実績値である359万人に対し、25年度には405万人（13％増）、40年度には474万人（32％）に増える見通し・・・

2023年08月30日(水) ［介護］第1号被保険者、後期高齢者4年連続で上回る　介護保険事業状況報告

令和3年度介護保険事業状況報告（年報）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　2021年度の介護保険の第1号被保険者のうち後期高齢者（75歳以上）が前期高齢者（65歳以上75歳未満）を4年連続で上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。前年度末と比べて、後期高齢者は2.2％増、前期高齢者は1.8％減だった<doc10819page1>。　同省が8月30日に公表した「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、21年度末の第1号被保険者（65歳以上）は3,589万人で、介護保険制度が始まって以来最も多くなっ・・・

2023年08月29日(火) ［医療改革］感染症の匿名情報、第三者提供の枠組み固まる　厚労省

匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議（第3回　8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省の有識者会議は29日、感染症関連の情報を匿名化した上で研究者などに提供する新たな仕組みの具体化に向けた提言案をおおむね了承した。2024年4月の制度開始時は提供する情報を新型コロナウイルス感染症に限定し、情報の連結先はナショナルデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）などを候補とする内容<doc10744page4><doc10744page6>。秋ごろに開催される厚生科学審議会・感染症部会に提・・・

2023年08月28日(月) ［介護］福祉用具、安全な利用促進などへの対応方針案を了承　厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第8回　8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して効果的に発信していくことや、用具の選定の判断基準などについて医療職を含めた多職種連携を促進することなどを盛り込んだ対応方針案を了承した。一方、福祉用具の貸与・販売の選択を可能にするかどうかについては、引き続き議論する。　厚労省の「介護保険制度にお・・・

2023年08月25日(金) ［予算］老健局予算の概算要求3兆7,158億円　前年度比2.4％増

令和6年度予算概算要求の概要（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が発表した2024年度の老健局関連予算の概算要求は3兆7,158億円で、前年度の当初予算比で858億円（2.4％）の増となる。介護給付費負担金が増えるほか、介護分野のDXや地域包括ケアシステムの推進の経費などが盛り込まれた。　介護保険制度をはじめとする高齢者介護と福祉政策を推進する老健局の概算要求では、介護給付費負担金のほか、DXの推進・科学的介護・生産性向上の取り組み、地域包括ケアシステムや認知症施策の・・・

2023年08月25日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　8月28日－9月2日

来週注目の審議会スケジュール（8月28日－9月2日）（8／25）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月28日(月)13:00-15:00　第33回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会15:00-17:00　第8回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会8月29日(火)未定　閣議10:00-12:00　第20回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会13:00-14:30　第3回匿名感・・・

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