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2008年12月25日(木)

福祉・介護分野における人材確保のため、介護福祉士等の就労状況や意識を調査

介護福祉士等現況把握調査の結果について(12/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月25日に、介護福祉士等現況把握調査の結果を公表した。この調査は、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の3資格の登録機関である財団法人社会福祉振興・試験センターが厚労省からの補助金を受けて実施したもの(p1参照)。調査目的は、3資格の有資格者であって、福祉・介護分野で就労していない、いわゆる潜在的有資格者が多数存在することから、就労状況や就労意識等を調査・分析し、福祉・介護分野にお・・・

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2008年12月25日(木)

福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置として、特別対策事業(案)を提示

福祉・介護人材確保関係主管課長会議(12/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が12月25日に開催した、福祉・介護人材確保関係主管課長会議で配布された資料。
 資料には、(1)福祉・介護人材確保対策予算の概要(p4~p9参照)(2)障害者自立支援対策臨時特例交付金(p10~p80参照)(3)介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充(p81~p128参照)(4)労働施策における福祉・介護人材確保対策(p129~p37参照)―についてまとめたものが掲載されている。
 「福祉・介護人材の緊急的な確保・・・

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2008年11月11日(火)

社会福祉士や介護福祉士の実習教員及び指導者の講習会について通知  厚労省

社会福祉士養成課程における相談援助実習施設範囲や講習会実施に関する通知(11/11付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は11月11日に、都道府県知事や指定都市市長等宛てに、(1)社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲(2)社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会の実施(3)社会福祉士実習指導者講習会及び介護福祉士実習指導者講習会の実施―に関する通知を出した。
 社会福祉士養成課程における相談援助実習施設等の範囲では、すでに実習施設等告示で定められているが、第1項第18号に掲げる施設・・・

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2008年11月06日(木)

フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて指針を公示  厚労省

日・フィリピン経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する指針の公示について(11/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月6日に、日・フィリピン経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する指針を公示した。これは、看護・介護分野の労働者の受入れを含む日・フィリピン経済連携協定について、平成20年10月8日にフィリピン上院で批准が承認されたことを受けてのもの。
 指針によると、「社団法人国際厚生事業団」が日・フィリピン経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する我が・・・

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2008年10月17日(金)

インドネシア人看護師等候補者、手取額不満の場合は帰国も可  厚労省答弁書

日本インドネシア経済連携協定に係る看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する質問に対する答弁書(10/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は10月17日、10月9日に衆議院議員から提出のあったインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する質問に対する答弁書を公表した。
 質問は主に、インドネシア人看護師等候補者の報酬等の待遇に関することで、月給制基本給額の最低額、最高額、平均額などのほか、今年8月に放映されたテレビ番組の中で、午後に学校へ行かせるために手取給与額が月約6万円になり、その事実がインドネシア人看護師等候補者に・・・

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2008年10月09日(木)

注目の記事 介護従事者の人材確保・定着対策とキャリアアップについて議論

社会保障審議会 介護給付費分科会(第56回 10/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月9日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護従事者対策について議論が行われた。
 資料には、(1)給与水準等の地域差を反映させる仕組み~介護報酬の地域区分の見直し~(p4~p18参照)(2)中山間地域等の小規模な事業所に対する加算措置(p19~p28参照)(3)中山間地域等に居住する者にサービスを提供した事業所に対する加算措置(p29~p33参照)(4)介護従事・・・

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2008年09月17日(水)

介護福祉士の実習指導者講習会の基準などについて意見募集開始

社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第十四号ロ及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第十四号ロに規定する厚生労働大臣が別に定める基準に関する意見募集について(9/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月17日に、介護福祉士の実習指導者講習会の基準を定める告示についての意見募集を開始した。
 平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律では、介護福祉士となる資格を規定し、学校または養成施設の指定基準については、改正後の施行令において、省令で定めることとされた。今回の告示は、これを踏まえて、厚生労働大臣が介護実習を指導する実習指導者が受講すべき講習会の基準について定め、平成・・・

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2008年09月08日(月)

注目の記事 インドネシア人看護師等の労働条件等の確保、留意事項を通知  厚労省

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」に基づき受け入れるインドネシア人看護師等の労働条件等の確保について(9/8付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が9月8日に都道府県の労働局長宛てに出した通知で、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」に基づき受け入れるインドネシア人看護師等の労働条件等の確保に関するもの。
 インドネシア人看護師等の受入れは、経済連携協定に基づき、本年度から実施されている。通知では、インドネシア人看護師等の労働条件等の確保について、留意事項をまとめている(p1参照)
 受入れ人数は、受入れ・・・

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2008年08月06日(水)

介護福祉士養成制度、教員が講習会で介護福祉等の専門知識・技術を修得

社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第六条第二項第二号に規定する講習会の内容の基準を定める告示(案)に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について(8/6)《文科省》
発信元:文部科学省 初等中等教育局参事官付   カテゴリ: 社会福祉
 文部科学省は8月6日に、社会福祉士や介護福祉士学校の講習会内容の基準を定める告示(案)に関して、パブリックコメントの公募を開始した。
 告示(案)の趣旨は、介護福祉士養成制度の改変に伴い変更された教員要件を満たすため、「講習会の受講により、介護福祉等に関する専門知識や技術を関係教員に修得させることになった」としている(p1参照)
 資料には、講習会の内容を定める告示(案)概要(p4参照)が掲載・・・

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2008年08月01日(金)

インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ  厚労省

インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の都道府県別受入れ施設数及び人数(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となっている。
 受入れが最も多いのは、看護師・介護福祉士ともに兵庫県で、それぞれ6施設12名となっている。また、1道12県(北海度・岩手・宮城・福島・群馬・石川・福井・静岡・滋賀・高知・長崎・宮崎・沖縄)については、看護師・・・・

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2008年07月18日(金)

社会福祉士と介護福祉士と新カリキュラムについて、Q&Aを公表

社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関するQ&A(7/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月18日に「社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関するQ&A」を公表した。
 社会福祉士と介護福祉士の養成課程は平成21年度以降に新しいカリキュラムに移行する予定となっている。Q&Aでは、教育内容の変更点等について、指摘事項に対する厚労省の見解を示している(p1~p47参照)

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2008年06月23日(月)

指定施設における業務範囲や介護福祉士試験の受験資格を一部改正  厚労省

「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の一部改正について(6/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は6月23日付けで、都道府県知事等宛てに「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の一部改正に関する通知を出した。
 通知には、「指定施設における業務の範囲」と「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲」等について、新旧対照表が示されており(p2~p3参照)、改正後全文が掲載されている(p4~p26参照)
 なお、この通・・・

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2008年05月20日(火)

介護職の労働条件の改善・キャリアアップの仕組み構築を  厚労省研究会

介護労働者の確保・定着等に関する研究会(第4回 5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用対策課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が5月20日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、前回に引き続き業界団体等からのヒアリングが行われた。
 ヒアリングの対象となったのは、(1)日本介護福祉士会(2)「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会(3)全日本自治団体労働組合(4)UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン―の4団体(p4~p6参照)。資料では、厚労省からの質問項目とそれに対する回答・・・

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2008年05月19日(月)

インドネシア人看護師等の受入に関する指針を通知  厚労省

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について(5/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は5月19日に都道府県知事等宛てに、インドネシア人看護師等の受入れに関する指針を通知した。日本においては(社)国際厚生事業団が、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入を希望する、病院や介護施設の募集・雇用契約をとりまとめることが示されている(p1参照)
 通知には、インドネシア看護師・介護福祉士等の(1)受入の枠組み(2)看護師や介護福祉士の資格を目的とした就労(3)国家資格取得後・・・

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2008年05月08日(木)

介護労働者の確保・定着に向け、業界団体よりヒアリング  厚労省

介護労働者の確保・定着等に関する研究会(第3回 5/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用対策課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が5月8日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、前回に引き続き業界団体等からのヒアリングが行われた。
 ヒアリング対象団体は、株式会社エス・エム・エスと日本介護福祉士養成施設協会の2団体で、それぞれに対する質問項目が示されている(p6~p11参照)

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2008年04月11日(金)

介護福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示  厚労省

介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて(案)(4/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月11日に、介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。
 案では、(1)教育カリキュラム(2)教員(3)施設設備(4)実習(5)介護技術講習(6)既修得科目の認定(7)国家試験の受験資格における実務経験の範囲―などについてまとめられている(p1~p95参照)
 介護福祉士の教育内容の見直しについては、「介護のため」という視点のもと、理論と実践の融合を目指すとしている・・・

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2008年03月28日(金)

社会福祉士・介護福祉士の養成施設及び運営の指針を示す  厚労省

社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について(3/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに、社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針に関する通知を出した。
 通知では、社会福祉士養成施設設置及び運営に係る指針(p3~p45参照)介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針(p46~p92参照)が示されており、養成施設の指定に際しては、養成施設指定規則とこれらの指針に基づき、平成21年4月1日より適用するとしている(p1参照)
・・・

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2008年03月28日(金)

大学で開講する社会福祉に関する科目の具体的な基準を示す  文科省

大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針について(3/28付 通知)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局   カテゴリ: 社会福祉
 文部科学省と厚生労働省は連名でこのほど、都道府県知事等宛てに、大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針(p3~p19参照)を通知した。
 通知では、社会福祉士及び介護福祉士法に規定する社会福祉に関する科目を、大学等で開講する場合の確認手続について、具体的な基準を定めたとし、平成21年4月1日より適用するとしている(p2参照)
 指針では、(1)指定科目等の確認申請(2)学則(3)実習演・・・

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2008年03月28日(金)

社会福祉に関する科目について、読替のできる範囲を通知  厚労省

社会福祉士及び介護福祉士法第7条第1号に規定する社会福祉に関する科目等の読替の範囲について(3/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省がこのほど、各都道府県知事等宛てに出した、社会福祉に関する科目についての通知。
 通知では、社会福祉に関する各科目について、読替のできる範囲を定め(p3~p6参照)、平成21年4月1日より適用するとしている(p1参照)

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2008年02月28日(木)

社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正案について、意見募集

「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案」等に対する意見募集(2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月28日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した。
 資料には、社会福祉士と介護福祉士法施行規則の新旧対照表が示されている(p3~p35参照)
 省令案では、(1)社会福祉士試験、介護福祉士試験の科目の見直し(2)社会福祉短期養成施設、社会福祉士一般養成施設、介護福祉士養成施設の基準の見直し(3)社会福祉士介護福祉士学校指定規則の制定―などが示さ・・・

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2007年11月21日(水)

フィリピン・インドネシア人看護師等の受入れ、今後の予定を示す  自民党

外国人労働者等特別委員会(11/21)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 労働衛生
 自由民主党が11月21日に開催した外国人労働者等特別委員会で配布された資料。この日は、フィリピンおよびインドネシアとの経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ準備状況について、外務省と厚生労働省から説明が行われた。
 資料では、フィリピン人就労のあっせんのイメージ(p9参照)や、フィリピンおよびインドネシア人の看護師・介護福祉士の資格取得までの流れ(p9参照)(p23参照)などが掲載・・・

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2007年10月10日(水)

介護福祉士等の一部改正法案について説明  自民党厚生労働部会

厚生労働部会(10/10)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 社会福祉
 自由民主党が10月10日に開催した厚生労働部会で配付された資料。この日は、今国会で提出された法案等について、厚労省の官房長より説明が行われた。
 厚労省関係の継続法案5件のうち、医療福祉分野では「社会福祉士及び介護福祉士等の一部を改正する法律案」の審議が継続して行われる。この法案は、介護福祉士と社会福祉士の資質の確保と向上などを図る目的で、資格取得方法の見直しなどを行うもの(p2参照)(p6参照)・・・

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2007年10月02日(火)

インドネシア人看護師等の就労あっせんは一元的に実施  自民党特別委員会

外国人労働者等特別委員会(10/2)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 労働衛生
 自由民主党が10月2日に開催した外国人労働者等特別委員会で配布された資料。この日は、日・インドネシア経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れについて厚生労働省から説明が行われた。
 資料では、インドネシア人就労のあっせんのイメージが示され、公正・中立にあっせんを行うとともに、適正な受入れの実施の観点からあっせんを一元的に実施するとしている(p19参照)。また、受入れを希望する機関の要件・・・

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2007年10月02日(火)

特別養護老人ホーム、重度化対応加算の取得施設は6割超え  閣議答弁書

介護保険制度等に関する質問に対する答弁書(10/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月2日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「介護保険制度等に関する質問に対する答弁書」を公表した。
 答弁書では、特別養護老人ホームにおいて重度化対応加算を算定している施設の割合が63.8%に上っているとし、看護職員などによる夜間の連絡体制の確保による喀痰吸引への対応が可能な体制である、としている(p2参照)
 また、准介護福祉士については、介護福祉士の資格を取・・・

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2007年08月20日(月)

インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を2年間で1000人を上限に受け入れ

日インドネシア経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ(8/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が8月20日に公表した、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する資料。資料では、日本とインドネシアで結ばれた経済連携協定に基づいて、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を2年間で1000人(看護400人、介護600人)を上限として受け入れることが示されている(p1参照)
 また、受け入れにあたっての、(1)在留資格(2)活動内容(3)在留期間(4)入国の要件(5)日本語研修―など・・・

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