キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全1,003件中876 ~900件 表示 最初 | | 34 - 35 - 36 - 37 - 38 | | 最後

2008年07月29日(火)

注目の記事 長寿医療制度、世帯主の口座振替にすると所得税等が軽減されるケースを連絡

長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係に関する参考資料について(情報提供)(7/29 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月29日付けで都道府県等の後期高齢者医療主管課(部)宛てに、長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用について、参考資料を送り情報提供を行った(p1参照)
 参考資料では、保険料の支払いを年金からでなく、世帯主の口座振替に切り替えることで、世帯としての所得税・個人住民税の負担が少なくなるケースについて、世帯構成や所得などの目安を示している(p2参照)

続きを読む

2008年07月28日(月)

長寿医療制度の軽減対策は事務的負担大  東京都広域連合緊急要望

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の軽減対策に係る緊急要望(7/28)《東京都広域連合》
発信元:東京都 後期高齢者医療広域連合   カテゴリ: 医療制度改革
 東京都の後期高齢者医療広域連合は7月28日に長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の軽減対策に関する緊急要望を公表した。
 緊急要望は、(1)保険料軽減に係る財源確保(2)電算システム改修費用等の財源負担(3)周知及び準備期間―とし、その内容を示した(p2参照)
 また同日に、今回決定された軽減対策等は、区市町村にとって経費負担を初めとして事務的に大きな負担となるとし、国においても被保険者に混乱や過誤を・・・

続きを読む

2008年07月25日(金)

注目の記事 特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大  後期高齢者医療

高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について(7/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月25日付けで都道府県宛てに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について通知を出した。
 改正政令は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大するもの。通知では、特別徴収よりも普通徴収で保険料徴収を円滑に行うことができると市町村が認める場合は、特別徴収の対象としないとして、その条件を示している(p1参照)

続きを読む

2008年07月18日(金)

注目の記事 後期高齢者医療制度の保険料、年金からの天引きでなく口座振替も可能に

高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案(7/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月18日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」を公表した。
 政令案では、後期高齢者医療制度の保険料徴収を円滑に行うため、特別徴収(年金からの天引き)の他に、(1)自己の口座からの振替を申し出た被保険者が、普通徴収の方法による国民健康保険料等の納付の実績が相当程度あるもの(2)世帯主または配偶者の一方の口座からの振替を申し出た被保険者で、前年中の公的年金等の収・・・

続きを読む

2008年07月17日(木)

高齢者医療の保険料軽減策、平成21年度も引き続き実施する  与党PT

高齢者医療の負担のあり方に関する当面の対応について(7/17)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は7月17日に、高齢者医療の負担のあり方に関する当面の対応について、今後の姿勢を明らかにした。
 資料によると、このプロジェクトが6月10日にまとめた「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」で、(1)70歳から74歳の医療費負担増(1割から2割)(2)被用者保険の被扶養者の保険料負担の軽減策―としていた項目については、平成21年度も引き続き実施する必・・・

続きを読む

2008年07月09日(水)

今度は保険者が国民や医療現場を救うべき  日医

「中医協・医療経済実態調査(保険者調査)―平成19年6月実施―」について(7/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月9日の定例記者会見で、中医協がまとめた「医療経済実態調査(保険者調査)―平成19年6月実施―」について見解を公表した。 
 日医は、保険者は全体で黒字で、積立金も増加していると指摘し、その原因は保険料(収入)の割に給付費(支出)が少ないためであると主張している。給付費が少なくて済んだのは、医療費抑制の結果であるとして、今度は保険者が国民と医療現場を救ってもよいのではないかと提案している。・・・

続きを読む

2008年07月02日(水)

注目の記事 療養病床からの転換分を考慮して、介護保険事業(支援)計画を策定  厚労省

第4期介護保険事業(支援)計画策定に係る全国会議(7/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月2日に開催した、第4期介護保険事業(支援)計画策定に係る全国会議で配付された資料。この日は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正(案)等について、説明が行われた。
 資料では、(1)第4期介護保険事業(支援)計画(p3~p6参照)(2)介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(案)骨子(p7~p10参照)(3)介護保険事業に係る保・・・

続きを読む

2008年06月26日(木)

注目の記事 長寿医療制度について、政府・与党が決定した特別対策を説明  厚労省

全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(6/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月26日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度の円滑な運営について、政府・与党が決定した特別対策の説明を行った。
 資料では、平成20年6月12日に政府・与党が決定した特別対策の(1)概要・全体スケジュール(p7~p23参照)(2)低所得者等に係る保険料軽減(p24~p30参照)(3)特別徴収の見直し(p31~p36参照)(4)システム改修・・・

続きを読む

2008年06月12日(木)

注目の記事 与党PTによる、高齢者医療制度の保険料負担軽減策を公表  厚労省

長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会の開催及び「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」の取りまとめについて(6/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月12日に、長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会で、「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」が取りまとめられたことを公表した。
 資料には、「長寿医療制度の実施状況の点検結果」(p4~p23参照)や「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」(p29~p32参照)が掲載されている。
 75歳以上の者がいる市町村国保世帯のうち、長寿医療制度の創設に伴い、保険料額が減・・・

続きを読む

2008年06月11日(水)

与党の高齢者医療制度の保険料軽減策を受け、21年度以降の対策を示す

「長寿医療制度」実施本部(第3回 6/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が6月11日に開催した「長寿医療制度」実施本部で配布された資料。この日は、高齢者医療の円滑な運営のため、保険料の負担軽減策について意見交換が行われた。
 厚労省は、長寿医療制度における保険料を平成21年度以降は、(1)7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者の全員が年金収入80万円以下の世帯について9割軽減とする(2)所得割を負担する方のうち、所得の低い方について、所得割額を50%程度軽減する措置・・・

続きを読む

2008年06月10日(火)

長寿医療制度 年金収入80万円以下の世帯は9割軽減など  与党PT

高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について(6/10)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は6月10日に、長寿医療制度における保険料の負担軽減策等をまとめ、公表した。
 保険料の軽減策については、(1)低所得者に配慮し、7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、9割軽減する(2)所得割を負担する者のうち、所得の低い者(年金収入210万円程度まで)は、所得割額を50%程度軽減する―とし、これらの措置を講じてもなお保険・・・

続きを読む

2008年06月05日(木)

介護サービス事業の事務負担を見直しへ  自民党社会保障制度調査会

社会保障制度調査会 介護委員会(6/5)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 介護保険
 自由民主党が6月5日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省より介護事業経営概況調査の結果が報告された(p2~p38参照)
 調査結果を踏まえ、地域や規模によって異なる各サービス毎の状況を詳細に把握・精査した上で、国民が負担する介護保険料等の水準にも留意して、平成21年の介護報酬改定時に適切に設定するとしている(p6参照)
 また、厚労省から介護サービス事業・・・

続きを読む

2008年06月04日(水)

注目の記事 後期高齢者医療制度で保険料が減少する世帯数は69%と推計  厚労省

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の創設に伴う保険料額の変化に関する調査-結果速報-(6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月4日に、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の創設に伴う保険料額の変化に関する調査結果の速報を公表した。
 調査は、長寿医療制度の世帯のうち、これまで市町村国民健康保険に加入していた世帯について、平成19年度の国民健康保険料(税)率と平成20年度の長寿医療制度の保険料率を比較して、保険料額の変化を調べている。全市町村(4種類の世帯類型と3種類の収入区分とを組み合わせた12のモデル世帯)を対象・・・

続きを読む

2008年05月29日(木)

民主党が高齢者負担率の将来推計を公表

高齢者負担率の将来推計(5/29)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党はこのほど、高齢者負担率の将来推計を公表した。国立社会保障人口問題研究所が平成18年に出した人口推計を前提に、高齢者負担率などを計算している(p1参照)
 推計によると、2008年の高齢者負担率が10.0%であるのに対し、2025年は12.9%、2050年には17.5%にのぼるとされている(p1参照)
 また、後期高齢者保険料の将来推計によると、2008年の軽減後保険料は7.2万円で、2050年には47.5万円となると試算・・・

続きを読む

2008年05月28日(水)

日医、あらためて高齢者(75歳以上)のための医療制度を提案

高齢者(75歳以上)のための医療制度(5/28)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は5月28日の定例記者会見で、75歳以上の高齢者のための医療制度について見解を示した。日医は、高齢者の不安が増大する今、高齢者が保険料の支払いや受ける医療に不安を抱くことがないよう、あらためて日本医師会の「高齢者(75歳以上)のための医療制度」を提案するとしている(p2参照)
 日医が提案しているのは、(1)75歳以上を手厚くする(2)今までと同じ医療の提供(3)医療費の9割は公費(国)で負担(・・・

続きを読む

2008年05月27日(火)

長寿医療制度について、広域連合から寄せられた意見や要望を公表

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 与党が5月27日に開催した、「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料で、厚生労働省が示した長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に関する資料。
 資料には、(1)制度の見直しの進め方(2)保険料の軽減(3)年金からの天引き(4)診療報酬―など、6項目について広域連合から寄せられた意見や要望が示されている(p2~p3参照)
 保険料については、「保険料賦課が個人単位であるにもかかわらず、軽減・・・

続きを読む

2008年05月21日(水)

長寿医療制度について厚労省からヒアリング  自民党・社会保障制度調査会

社会保障制度調査会 医療委員会・厚生労働部会合同会議(5/21)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が5月21日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。
 資料は、厚生労働省から提示されたもので、長寿医療制度について、国保保険料との関係や比較、負担率などが示されており、主な指摘事項に対する考え方が明記されている(p10~p19参照)
 また、後期高齢者終末期相談支援料(p20参照)や65歳から74歳の障害者に対する自治体の医療費助成(p21参照)、・・・

続きを読む

2008年05月21日(水)

後期高齢者の医療制度と終末期相談支援料について議論  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第128回 5/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について議論された。
 後期高齢者医療は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年)により、75歳以上の後期高齢者について、平成20年4月より独立した医療制度を創設し施行されている(p12参照)。しかし、開始初日に名称が「長期医療制度」と変更されたり、保険証が届かなかったり、制度の煩雑さもあり、保険料負担への・・・

続きを読む

2008年05月14日(水)

注目の記事 後期高齢者診療料の届出、全国で8876件  厚労省速報値

全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月14日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について説明を行った。
 この日は、後期高齢者診療料の届出状況の速報値が公表された(p108参照)。平成20年4月14日現在、後期高齢者診療料を届出ているのは、全国で8876件で、都道府県別の届出件数が掲載されている。
 また、厚労省は今後の保険料徴収のスケジュール・・・

続きを読む

2008年05月13日(火)

社会保険料の負担感、「重いと感じている」が7割超  高齢者意識調査

高齢者の経済生活に関する意識調査結果(5/13)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 調査・統計
 政府は5月13日に「高齢者の経済生活に関する意識調査」の調査結果を公表した。この調査は、55歳以上の男女を対象に、主に就業・所得分野について、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる項目について調査を行った(p5参照)
 調査結果によると、「(夫婦で)支払っている社会保険料(健康保険料、介護保険料、年金保険料、雇用保険料)の負担感」についてたずねたところ、「非常に重いと感じている・・・

続きを読む

2008年05月13日(火)

厳しい歳出改革を行っても、社会保障関係費は大幅に増加  財政制度等審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(5/13)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が5月13日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、有識者からヒアリングと社会保障に関する議論が行われた。
 資料では、(1)社会保障の現状と課題(東京大学大学院経済学研究科)(p2~p20参照)(2)社会保障(p21~p50参照)(3)介護制度の現状と課題(p51~p130参照)(4)医療制度の現状と課題(p131~p227参照)―がまとめられている。
 社会保障及び国・・・

続きを読む

2008年05月12日(月)

長寿医療制度はわざわざつくる必要がない制度  保団連見解

厚生労働省は「長寿を国民皆が喜ぶことが出来る仕組み」「ご安心下さい。今までと同じ医療を受けることができます」と言いますが…(5/12)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療保険
 全国保険医団体連合会は5月12日に、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の保険料やサービスに関するQ&Aを公表した。
 Q&Aでは、厚生労働省の言う「保険料は現行程度ないしは引き下げ」「受けられる医療は変わらない」というウソへの反論として、(1)保険料が上がり続ける仕組み(2)保険が効く医療サービスの制限(3)不安なく終末期の医療が受けられるか(4)年金からの保険料天引き(5)医療費財源の捻出―などに対する見解・・・

続きを読む

2008年05月12日(月)

注目の記事 特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集を公表  厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(5/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。
 Q&Aでは、(1)特定健康診査(2)特定保健指導(3)実施計画(4)実施に係る予算補助(5)外部委託(6)データ―など対する質問と回答が掲載されている(p1~p49参照)
 特定健診の対象者については、「保険料未納者は対象になるのか」「人間ドック受診者を特定健診受診者とみなしてよいか」などといった23項目の質問とその回答が示されてい・・・

続きを読む

2008年04月16日(水)

後期高齢者の医療費は、9割を公費負担で  日医見解

社会保障財源の検討(4/16)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は4月16日に開催した定例記者会見で、社会保障財源について、見解を示した。
 日医は、公的医療保険の財源確保は、現状の保険財政の再構築と国の全体的な歳出改革を同時並行で検討する、とした上で、新たな財源については、年金・医療・介護を保障(税)でみるか、保険でみるのかをあらためて整理する必要がある、としている(p8参照)
 また、公的医療保険財政再構築の検討としては、(1)事業主負担の見直し・・・

続きを読む

2008年04月16日(水)

社会保障の機能と理念、経済財政などとの関係について検討  内閣官房

社会保障国民会議(第3回 4/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が4月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能と理念、他の主要政策との関係などについて、議論された。
 資料には、社会保障の(1)基本理念・機能(p24~p64参照)(2)取り巻く環境の変化(p85~p97参照)(3)給付と負担(p98~p110参照)―などが掲載されている。
 また、医療・医療保険については、我が国の医療制度の概要や医療費の動向を図示している・・・

続きを読む

全1,003件中876 ~900件 表示 最初 | | 34 - 35 - 36 - 37 - 38 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ