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2013年08月30日(金)

[26年度予算] 福島の医療機器産業や、先端的手術支援ロボット開発など支援

平成26年度 経済産業政策の重点(8/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 医学・薬学 医薬品・医療機器
 経済産業省は8月30日に、「平成26年度 経済産業政策の重点」を発表した。 経産省の一般会計に関する26年度概算要求額は3863億円で、前年度当初予算に比べて564億円・17.1%の増額要求となっている(p2参照)(p7参照)。 要求額のうち689億円は、成長戦略の実現に向けた「優先課題推進枠」である。 医療・介護に関連する事項を見てみると、次のような項目が要求されている。●福島医療・福祉機器開発・事業化支援事業・・・

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2013年08月30日(金)

注目の記事 [健康] 健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制

『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 医療保険
 厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。 人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費(とりわけ医療・介護費)の増加が大きな問題となっている。 このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している 健康寿命とは・・・

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2013年08月30日(金)

注目の記事 [医療] 26年度の医療関連研究、文科・厚労・経産が連携したがん研究など

健康・医療戦略推進本部(第2回 8/30)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学
 政府は8月30日に、「健康・医療戦略推進本部」を開催した。 これは、安倍首相を本部長に据えた会議体(p13参照)で、「世界最先端の医療技術・サービスの実現」「健康寿命世界一の達成」「健康・医療分野に係る産業育成による、我が国の経済復活」を目指すもの。具体的には、健康・医療に関する成長戦略の推進、医療分野の研究開発の司令塔機能をもつ。 この日は、事務当局から平成26年度予算概算要求のうち、「医療分野の・・・

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2013年08月02日(金)

[健康] 健(検)診受診率の向上を目的に、健康づくり大キャンペーン開始

健康づくり大キャンペーンについて(8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月2日に、「健康づくり大キャンペーン」を開始することを発表した。
 「日本再興戦略」(成長戦略、平成25年6月14日・閣議決定)において、戦略市場創造プランの柱の1つとして「国民の『健康寿命』の延伸」をテーマとし、「健診受診率の向上」が目標として掲げられている。また、健康日本21(第2次)や、がん対策推進基本計画などにおいても、受診率に関する具体的な数値目標を定めている。
 そこで、25年9月の健・・・

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2013年07月16日(火)

注目の記事 [医療改革] 2014年度から健保組合で「データヘルス計画」作成し予防等充実

日本経済再生本部(第8回 7/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7月16日に、日本経済再生本部を開催した。この日は、6月14日に閣議決定された成長戦略の推進に向けた議論を行った。
 事務当局からは、成長戦略(日本再興戦略)の中短期工程表が提示された(p2~p50参照)。これは、2013~2015年度と、2016年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理したもので、政策群ごとに、達成すべき成果目標(KPI)が設定されている。
 医療・介護と関係の深い「国民の『健康寿命』の延伸」に・・・

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2013年06月14日(金)

注目の記事 [白書] 平成72年には「1.3人の現役世代で1人の高齢者支える」肩車社会に

平成25年版 高齢社会白書(6/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者
 内閣府は6月14日に、平成25年版の高齢社会白書を公表した。白書は、平成24年度の(1)高齢化の状況(p13~p128参照)(2)高齢社会対策の実施状況(p129~p160参照)―の大きく2章で構成されている。
 まず、(1)の「高齢化の状況」について見てみよう。
 24年10月1日現在の我が国の総人口は1億2752万人。これに対し、65歳以上の高齢者人口は3079万人で、高齢化率は24.1%であった。「4人に1人が高齢者」という具合である&・・・

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2013年06月12日(水)

注目の記事 [規制改革] 新成長戦略策定、先進医療拡大や医療サービスの国際展開を実施

産業競争力会議(第12回 6/12)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月12日に、産業競争力会議を開催し、成長戦略をとりまとめた。成長戦略は、14日の閣議で決定されている。
 成長戦略は、(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策―に続く、安倍内閣の『3本の矢』の最後の1本にあたる。「世界の国々がいずれ直面する少子高齢化、資源・エネルギー問題の解決策を提示し、20年以上停滞していた経済を一気に動かす」という基本的考え方(p6~p7参照)に立ち、「日本産業再興プラン」・・・

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2013年06月06日(木)

注目の記事 [医学研究] 2030年までに健康寿命と平均寿命の差縮小等目指した総合戦略を

総合科学技術会議(第112回 6/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医学・薬学
 内閣府は6月6日に、総合科学技術会議を開催した。この日は、科学技術イノベーション総合戦略とりまとめに向けた議論を行った。
 戦略では、未曾有の少子高齢化や経済再生といった課題を克服するために、科学技術イノベーションの役割が増大していることを説明し、今回の戦略策定の意義をまず強調している(p3参照)(p5参照)(p23~p24参照)
 そのうえで、具体的な課題として、(1)クリーンで経済的なエネルギ・・・

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2013年05月29日(水)

注目の記事 [規制改革] 健康寿命延伸に向け、関連産業育成や保険外併用療養推進目指す

産業競争力会議(第10回 5/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月29日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略の基本的考え方」が提示された。
 安倍内閣は、6月のサミット前までに、新たな「成長戦略」を策定する方針。
 今回の基本的考え方では、まず「成長への道筋・目標」を明確にしたうえで、(1)日本産業再興プラン(2)戦略市場創造プラン(3)国際展開戦略―という3つのアクションプランを打立てるとしている。
 医療・介護に関連の深い項目を見る・・・

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2013年05月24日(金)

[高齢社会] ICT活用した医療情報連携基盤の全国展開等、ロードマップ示す

ICT超高齢社会構想会議報告書-「スマートプラチナ社会」の実現-(5/24)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課   カテゴリ: 高齢者
 総務省は5月24日に、「ICT超高齢社会構想会議報告書-『スマートプラチナ社会』の実現-」を公表した。
 世界に先駆け、超高齢社会を迎えた我が国は、労働人口の減少や医療費の増大、コミュニティ意識の希薄化など、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等のあり方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面している。
 こうした課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策を・・・

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2013年05月22日(水)

注目の記事 [規制改革] 外国人医師が診療行える「特区」を東京に  猪瀬都知事

産業競争力会議(第9回 5/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月22日に、産業競争力会議を開催した。
 この日は、菅内閣官房長官から「健康・医療戦略」に関する報告を受けたほか、成長戦略とりまとめ(6月予定)に向けた論点を整理している。
 菅官房長官は、「健康・医療分野は、各省にまたがる問題であり、関係府省が一体となった戦略的な取組みが必要である」点を強調し、大きく(1)新技術の創出(研究開発、実用化)(2)新サービスの創出(健康寿命伸張産業の創出)(3)新・・・

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2013年04月19日(金)

注目の記事 [高齢社会] 在宅医療・介護の連携を、ICTを活用して全国展開  総務省

「ICT超高齢社会構想会議」基本提言(4/19)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課   カテゴリ: 高齢者
 総務省は4月19日に、「ICT超高齢社会構想会議」の基本提言を公表した。
 提言では、未曾有の高齢化が進行する中で生じるさまざまな課題について、ICTを用いたパラダイム転換によって解決策を導くことで、新たな社会モデルの構築を目指している(p1参照)
 そこでは、まず「スマートプラチナ社会」の実現を今後のミッションとして示している。これは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、い・・・

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2013年03月29日(金)

注目の記事 [規制改革] 疾病に応じた自己負担割合設定も実施すべき  産業競争力会議

産業競争力会議(第5回 3/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査(みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO)から報告が行われるなどした。
 佐藤主査は、「健康長寿社会」を(1)国民が健やかに生活し、老いることができ、最先端の医療が低コストで受けられ、病気や怪我をしても良質な医療を受けて、すぐに社会復帰できる社会(2)国民の健康長寿が経済成長につながる社会―と・・・

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2013年02月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] QALYだけでなく、疾患の重症度等踏まえて治療効果を判定

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第8回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月27日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
 この日も、前回に続き「効果指標の取り扱い」について議論を行った。

 費用対効果評価は、「新たな医療技術や医薬品・医療機器を保険導入する際に、費用対効果の優れたものを優先的に扱うべき」との森田・中医協会長(学習院大法学部教授)の見解を受けて検討されているもの。

 英国などでは実際に運用されているが、日本では未導入の仕組みであるため・・・

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2013年02月22日(金)

[統合医療] 科学的知見の集積・情報発信等、今後の取組みを整理

統合医療のあり方に関する検討会中間報告(これまでの議論の整理)(2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月22日に、「これまでの議論の整理」と題して、「統合医療」のあり方に関する検討会の中間報告を行った。
 同検討会は平成22年に、当時の鳩山内閣において、健康寿命を延ばす観点から統合医療の積極的推進の検討が掲げられ、これを受けて厚労省内でプロジェクトチームとして発足したもの(p3参照)
 「統合医療」は、患者・国民、医療界において共通認識が確立しておらず、安全性・有効性に関する科学的根・・・

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2013年02月22日(金)

[医療改革] 健康・医療分野の取組み強化へ、厚労省内に新推進本部設置

健康・医療戦略厚生労働省推進本部の設置(2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月22日に、健康・医療戦略厚生労働省推進本部を設置することを発表した。
 安倍政権における成長戦略では、健康・医療分野の取組みの強化が重要な柱となる。そのため、このたび内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されることとなった。そこで、厚労省でも、厚労相を本部長とする健康・医療戦略厚生労働省推進本部が設置されることとなったもの。
 推進本部の下には、大臣官房技術総括審議官を主査とする推進チ・・・

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2013年01月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 健康・医療関連を、規制改革の重点分野に指定  安倍首相

日本経済再生本部(第3回 1/25)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は1月25日に、日本経済再生本部の会合を開いた。
 再生本部では、当面の課題である「緊急経済対策の策定」を終え(1月11日に閣議決定)、今後は「新たな成長戦略」の策定に議論の軸足を移す。
 この日は、甘利経済再生担当相から「新たな成長戦略」策定に向けたプレゼンテーションが行われた。甘利大臣は、『戦略市場創造プラン』として(1)国民の健康寿命の延伸(2)クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現(3)安全・・・

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2013年01月23日(水)

[医療改革] 医療提供体制に一定の競争原理導入を  産業競争力会議

産業競争力会議(第1回 1/23)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は1月23日に、産業競争力会議の初会合を開催した。
 この会議は、我が国の産業競争力強化や、国際展開に向けた成長戦略の推進等に向けて、日本経済再生本部の下で調査審議を行うもの。
 議長に安倍首相を迎え、議員に関係閣僚や民間有識者を据えている(p3参照)
 初会合のこの日は、議員から産業競争力を強化する施策についてプレゼンテーションが行われた。
 甘利経済再生担当相は、2030年を射程にした「戦略市・・・

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2012年12月06日(木)

[栄養] 健康寿命延ばすための生活習慣、70歳以上の3割「改善するつもりなし」

平成23年 国民健康・栄養調査結果の概要(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月6日に、平成23年の「国民健康・栄養調査」結果の概要を発表した。
 この調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために実施されている。
 調査結果では、(1)食生活(p5~p9参照)(2)身体活動・運動(p10~p12参照)(3)喫煙(p13~p16参照)(4)飲酒(p17参照)(5)休養等(p18~p19参照)・・・

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2012年08月03日(金)

[健康増進] 9月は健康増進普及月間、創意工夫をこらし効果的な普及啓発を

平成24年度健康増進普及月間について(8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月3日に、平成24年度健康増進普及月間に関する実施要綱を公表した。
 「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ(健康寿命をのばそう)」をスローガンに、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴い大きな問題となっている生活習慣病の特性や、運動・食事・禁煙など、個人の生活習慣の改善の重要性についての国民1人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、厚労省ならびに健・・・

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2012年06月21日(木)

[健康日本21] 厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月21日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」について、厚生科学審議会に諮問し、同審議会から答申を得たことを発表した(p2参照)(p23~p24参照)
 これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
 基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策(たとえば、・・・

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2012年06月15日(金)

注目の記事 [白書] 平成22年の高齢化率は23.3%、50年後には39.9%へ  高齢社会白書

平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」(平成24年度高齢社会白書)(6/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者
 政府は6月15日の閣議で、平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」(平成24年版高齢社会白書)を決定した。
 平成23年度の高齢化の状況を見ると、23年10月1日現在の我が国の総人口は1億2780万人で、65歳以上の人口は過去最高の2975万人となり、高齢化率は23.3%となった。前年(22年)の65歳以上人口は2925万人、高齢化率は23.0%であり、高齢化が進展している状況が伺える・・・

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2012年06月15日(金)

[栄養調査] 世帯の年間所得・体型・生活習慣クロス分析、健康格差の縮小へ

平成22年 国民健康・栄養調査報告(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月15日に、平成22年の「国民健康・栄養調査報告」を公表した。この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図ることを目的に実施されている。
 調査結果は、(1)循環器疾患(p34~p44参照)(2)体型、食生活、運動(p45~p50参照)(3)たばこ、飲酒、睡眠(p51~p56参照)(4)健康寿命(p57参照)(5)・・・

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2012年06月01日(金)

[健康日本21] 次期健康日本21案を厚科審に報告、近く部会として了承へ

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第34回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月1日に、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会を開催した。この日は、下部組織である「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」から報告を受けた。近く、部会として了承したい考えだ。
 専門委員会が報告したのは、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針案」、つまり健康日本21(第2次)案である(p5~p24参照)
 そこでは、健康増進について、(1)健康寿命の延伸と健康格・・・

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2012年02月16日(木)

[健康] 次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を

全国健康づくり施策担当者会議資料(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。
 平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が精力的に進められている。健康日本21は、日本国民の健康を増進させるために、国が目標値(たとえば、がん検診受診率を50%にするなど)を定め、自治体・企業・国民が協力していこうというもの。つまり、健康づくり施策にとって・・・

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