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2022年07月21日(木) ［医療提供体制］医師の時間外・休日労働、都内の131病院に特例申請の可能性

東京都地域医療構想調整会議（区中央部）（令和4年度第1回　7／21）《東京都》: 発信元：東京都医療政策部　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外・休日労働の上限が2024年4月から規制されるのに伴い、この上限を緩和する特例を申請する可能性がある病院が東京都内に131カ所あることが、都の調査で分かった。　調査は2－3月に実施。都内全域から患者を受け入れる三次救急と、二次救急医療機関として都に指定されている病院のほか、都や国の過去の調査に、▽時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師がいる（不明を含む）▽特例の申請予定あり（検討中・・・

2022年07月11日(月) ［医療提供体制］非常勤医師の宿日直業務の実態も把握へ　厚労省が調査

医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（宿日直取得許可等取得状況調査）の実施について（依頼）（7／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の時間外労働の上限規制に対する病院や有床診療所の準備状況を明らかにするため、厚生労働省は、非常勤医師による宿日直の業務実態や、宿日直許可の取得状況などの調査を始めた。各都道府県に11日付で調査票を送り、病院や有床診療所に回答を依頼するよう呼び掛けている。　厚労省は、回答結果を8月19日までに同省へ送るよう都道府県に求めた。調査結果は、医師の労働時間の短縮や宿日直許可の取得に向けた支援の検討に役立・・・

2022年07月04日(月) ［医療提供体制］ 28日から医師の働き方改革で病院長向け研修を開催　厚労省

令和4年度トップマネジメント研修（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、医師の働き方改革を実践している医療機関の事例などを紹介する「トップマネジメント研修」を28日からオンライン形式で開催することを病院団体に周知した。参加は無料で、病院長を対象とするが事務長などの同席も認める。申し込みの締め切りは、開催日の3日前。定員（各回100人程度）になり次第、受け付けを終了する。　研修のプログラムは、厚労省の担当官による医師の働き方改革に関する行政説明のほか、▽働き方・・・

2022年06月26日(日) ［医療提供体制］フリーアクセス制限ならかかりつけ医制度化阻止　日医会長

第152回日本医師会臨時代議員会所信表明（6／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は26日の臨時代議員会で所信表明を行い、医師が「かかりつけ医機能」を発揮することは重要だと指摘する一方、医療へのフリーアクセスを制限するような制度化は阻止する考えを示した。　松本会長は、骨太方針2022に盛り込まれた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を巡る議論が秋にかけて本格化するとの見通しを示した上で、財政再建のため政府・与党内からも厳しい意見が上がると述べた。　所信表・・・

2022年06月25日(土) ［医療提供体制］医師の宿日直許可で国に改めて要望も　日医・松本新会長

日本医師会記者会見（6／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎・新会長は25日の役員改選後の記者会見で、医療機関での医師の宿日直許可の取得が今後も進まないようであれば、その原因を分析した上で、何らかの対応を国に改めて求める可能性を示した。　松本会長は「現在の宿日直基準では分かりにくさもあり、取得がなかなか進んでいない」との認識を示した上で、医療機関が取得しやすいように日医としてしっかりサポートすると強調。ただ、今後も取得が進まない場合は「・・・

2022年06月03日(金) ［医療提供体制］宿日直許可、約6割の病院が未申請　厚労省調査

社会保障審議会医療部会（第88回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年4月以降の時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みの529病院の約6割が、22年4月までに宿日直許可を申請していなかったとする調査結果を厚生労働省が3日に公表した。約1割が既に申請したものの、労働基準監督署から許可が得られなかったことも分かった<doc2814page9>。　調査結果によると、529病院が24年4月以降に時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みだと回答した。宿日直の許・・・

2022年05月20日(金) 「逆紹介割合」の算出変更で外来分化を推進リフィル処方は診察不要、「要服薬管理」で『MC plus Monthly』5月号

MC plus Monthly 5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞「逆紹介割合」の算出変更で外来分化を推進リフィル処方は診察不要、「要服薬管理」で＜働き方改革＞暫定のB水準では時短の取り組み継続が必要異なる世代・職位の「院内意見交換会」が有効＜診療報酬＞7割に適用の方式Aは入院初期により重点方式Dは短手3拡大も受け153分類に＜介護＞電磁的方法による同意取得等は2.5％以下半数以上が文書等をPCで作成・紙で保存＜トピックス＞2020・・・

2022年04月21日(木) ［医療提供体制］宿日直許可の未取得、自治体病院の3分の1　全自病調査

全国自治体病院協議会　記者会見（4／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を厚生労働省に要望する方針。　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。355病院から有効回答を得た。36協定の締結について聞いたとこ・・・

2022年04月01日(金) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画のガイドライン公表　厚労省

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）の公表について（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」（時短計画）を作る際の参考となるガイドラインを公表した<doc1771page2>。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務とされることから、現場で活用してもらうのが目的。併せて、時短の取り組みに関する評価の視点や要素を盛り込んだガイドラインも明らかにした。　24年4月に始まる働き方改革に伴い、医師の時間外・・・

2022年03月29日(火) ［医療提供体制］公立病院の経営強化へ新ガイドラインを公表　総務省

持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン（3／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。　新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。・・・

2022年03月23日(水) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画作成ガイドラインを確定版へ　厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第17回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は23日、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に作業部会が試行した医療機関内意見交換会の手法を盛り込む厚労省の案を了承した<doc1488page4>。　検討会の下に設置された「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革を広く勤務医に伝えるための効果的な情報発信・周知方法について集中的に議論した<doc1488page3>。　厚労省は、働き・・・

2022年03月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　3月21日－3月26日

来週注目の審議会スケジュール（3月21日－3月26日）（3／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月22日(火）未定　閣議10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会18:30-20:00　第3回感染症危機対応医薬品等の利用可能性確保に関する検討会3月23日(水）11:00-12:00　中央社会保険医療協議会総会13:00-15:0・・・

2022年03月08日(火) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（8）・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」

中央社会保険医療協議会総会（第503回　12／8）（第513回　1／26）（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一方、手術など高度・専門医療の実績を評価する加算を新設した。◆入院料1の必要度Iは31％を維持　22年度改定に関する中央社会保険医療協議会（中医協）・総会の議論では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、・・・

2022年03月04日(金) ［医療提供体制］医療人材の確保策、適切な場で議論　厚労省方針

第8次医療計画等に関する検討会（第7回　3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4日、医療現場でのマンパワーの確保策について適切な場で議論する方針を「第8次医療計画等に関する検討会」で示した。また、2025年以降の地域医療構想に関する議論を適切な時期に開始することも明らかにした。　厚労省はこの日、第8次医療計画（24－29年度）に向けた検討や取り組みに当たり、「新型コロナ対応に関する課題」と「40年を見据えた人口構造の変化への対応」が求められると指摘した<doc1045page8>・・・

2022年02月25日(金) ［医療提供体制］医師の働き方改革、作業部会に議論のまとめ案提示　厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会勤務医に対する情報発信に関する作業部会（第5回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は2月25日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の作業部会に、議論のまとめの案を示した(p2～p12参照)。この日の意見を踏まえて座長一任で修正の上、3月中に公表する予定。　2024年度からの勤務医に対する時間外労働時間の上限規制の適用開始に向けて、今後、それぞれの医療現場で医師の働き方改革を進めるためには、現場の勤務医に対する周知が不可欠となる(p3参照)。検討会の中間とりまと・・・

2022年02月16日(水) ［医療提供体制］医師の働き方改革、解説コンテンツの内容などで厚労省案

医師の働き方改革の推進に関する検討会勤務医に対する情報発信に関する作業部会（第4回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は16日、医師の働き方改革の解説コンテンツの具体的な発信内容と方法についての案を検討会の作業部会に示した(p62参照)。医療機関の負担を軽減するため、院内で情報の周知を行う際に使用するeラーニング教材などのコンテンツを作成する考え。　勤務医に対する情報発信に関する作業部会は、▽医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討▽医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積　支払側

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］ 22年度診療報酬改定案を答申　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）を100点引き上げて620点にするとともに、周産期医療や小児救急を行う病院を算定対象に加える(p229参照)。また、療養病棟入院基本料の「夜間看護加算」（1日45点）を50点にするなど、看護業務の負担軽減も後押しする(p234参照)。◆現時点・・・

2022年02月08日(火) ［医療制度改革］改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に

経済財政諮問会議（第17回　12／23）《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。◆外来医療計画の機能分化と併せて議論　改革工程表は、「新経済・財政再生計画」（18年6月閣議決定）における主要分野ごとの重要課題が目指す成果への道筋を示すもので、各施策の進捗状況の評価・・・

2022年01月28日(金) ［診療報酬］地域医療体制確保加算の対象、周産期医療や小児救急に拡大へ

中央社会保険医療協議会総会（第514回　1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度の診療報酬改定では、地域医療体制確保加算の対象に周産期医療や小児救急を行う医療機関を加え、点数も見直す。地域の救急医療体制の過酷な勤務環境を踏まえた対応で、勤務医の働き方改革を後押しする(p291参照)。　地域医療体制確保加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う医療機関が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、20年度に新設された。　救急搬送の受け入れ実績（年2,000・・・

2022年01月28日(金) ［診療報酬］医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を設定へ

中央社会保険医療協議会総会（第514回　1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　医師の働き方改革を推進するため、2022年度の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を新たに設定する(p302～p303参照)。実務経験3年以上の補助者がいる医療機関では、医師の負担軽減の効果がより大きいことを示すデータがあり、こうした人材の配置を診療報酬で評価する。　医師事務作業補助体制加算は、勤務医の負担軽減を図るため08年度に新設された診療報酬。現在は、病棟や外来での勤務時間・・・

2022年01月24日(月) ［医療提供体制］時間外労働の上限水準、勤務医の約半数が「全く知らない」

医師の働き方改革の推進に関する検討会勤務医に対する情報発信に関する作業部会（第3回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は24日、医師の働き方改革の推進に関する検討会の作業部会に、勤務医に対するアンケート調査の結果を報告した。調査では、医師の働き方改革の制度認知について、業務内容などに応じた時間外労働の各上限水準や宿日直許可基準の内容については「全く知らない」という回答が約半数を占めた(p4参照)。　「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論につ・・・

2022年01月12日(水) ［医療提供体制］将来の医師需給、第5次中間とりまとめ案了承　厚労省検討会

医療従事者の需給に関する検討会（第8回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間とりまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減少局面になるため、医師の増加のペースについて見直しが必要だと指摘。ただ、地域や診療科で依然として偏在があるため、対策を講じる重要性を強調している(p6参照)。会合では一部の構成員が、病院の勤務医が不足して・・・

2021年12月24日(金) ［予算］地域医療構想の実現へ757億円を計上　22年度予算案で厚労省医政局

令和4年度各部局の予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円（対前年度比93.0％）の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。　現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・

2021年12月17日(金) ［医療提供体制］医師の働き方改革で院内での意見交換の場を設置へ　厚労省

勤務医に対する情報発信に関する作業部会（第2回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は17日、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出のため、医療機関内での意見交換の場を設ける取り組みについて、「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」に示した(p25～p28参照)。　意見交換会については、この日の作業部会終了後から2022年2月中旬ごろにかけて、厚労省が選定した医療機関で、働き方改革を進めていく上での課題や取り組みを話し合ってもらう方針。具体的・・・

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