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2008年03月19日(水)

医療現場のIT化実態調査、分析結果を公表  医療評価委員会

評価専門調査会(平成19年度 第4回 3/19)《内閣府
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催した評価専門調査会で配布された資料。この日は、医療評価委員会の活動報告等が行われ、平成19年度報告書(p2~p49参照)が提示された。
 報告書では、評価の基本的考え方と今年度の評価方針(p3~p4参照)や評価結果(p4~p14参照)について示されている。レセプトのオンライン化については、(1)地方単独事業に関する様式等の標準化(2)ネットワークセキュリティ要件の統一(3)レセプトオンライン・・・

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2008年03月18日(火)

スーパー特区の第1弾、「先端医療開発特区」の導入を  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成20年 第5回 3/18)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、革新的技術特区(スーパー特区)に関する資料が示された。
 資料では、研究開発の現場が研究資金を効果的・効率的に使えない等の問題を突破するため、「革新的技術特区」(スーパー特区)を創設すべきとしている(p2参照)
 また、「スーパー特区」の第1弾として、最先端の再生医療、バイオ医薬品・医療機器の開発を目指す「先端医療開発特区」を早・・・

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2008年02月26日(火)

国立病院機構の医業未収金回収を民間委託へ  内閣府

入札監理小委員会(第31回 2/26)《内閣府
発信元:内閣府 官民競争入札等監理委員会   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は2月26日に入札監理小委員会を開催し、国立病院機構における医業未収金の支払案内等業務委託の実施要項案について審議した。
 案では、国立病院機構が行っている医業未収金の債権管理回収業務のうち、未払者に対する支払案内等の業務について、民間競争入札により民間事業者に委託するとしている(p5参照)。契約期間は平成20年10月1日から平成23年9月30日までで(p8参照)、対象病院として82病院が掲載されている・・・

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2008年02月22日(金)

注目の記事 混合診療、治療法を選択できる権利を奪うべきではない  規制改革会議

『規制改革会議「第2次答申」(医療分野の問題意識)に対する厚生労働省の考え方』に対する規制改革会議の見解(2/22)《内閣府
発信元:内閣府 規制改革推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は2月22日、厚生労働省が2007年12月に公表した「規制改革会議 第2次答申(医療・労働分野の問題意識)に対する厚生労働省の考え方」に対する見解を発表した。
 規制改革会議は、いわゆる混合診療について、「ある程度技術が普及した後に保険診療が認められることが通常であり、患者の個別の特性に応じた治療法をタイムリーに選択できる権利を国民から奪うべきではない」と指摘した(p3参照)。また、「法律上の根拠の・・・

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2008年02月04日(月)

がん検診の受診率向上対策、市町村や企業、保険者にインセンティブを

がん検診事業の評価に関する委員会(第3回 2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月4日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の主な論点等が提示された。
 資料では、(1)主な論点(p4~p16参照)(2)受診率の推計方法(案)(p17~p26参照)(3)がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法(案)(p27~p35参照)(4)宮城県のがん検診精度管理(宮城県提出資料)(p36~p44参照)(5)がん検診関係資料(p45~p62参照)―についてま・・・

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2008年01月29日(火)

医療連携のIT化実態調査で関係者の実感把握  医療評価委員会調査結果

医療評価委員会(平成19年度 第7回 1/29)《内閣府
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が1月29日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は「医療機関等の現場のIT化の実態調査」について分析結果報告が行われた。
 資料では、(1)社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書のポイントとイメージ(p5~p6参照)(2)レセプトオンライン化のBPR等(p7~p8参照)(3)健診データの標準化(p8~p9参照)(4)傷病名の統一化(p12~p13参照)―などについてまとめられてい・・・

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2008年01月17日(木)

「日本経済の進路と戦略」を公表  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成20年 第1回 1/17)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が1月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」に関する資料が提示され、経済財政の現状と課題、目指す経済社会の方向性が示された(p2~p22参照)(p44参照)
 資料には、平成20年度の財政予算について、「基本方針2006」で決定した歳出改革を踏まえ、14兆3000億円の歳出削減を行ったケース(p25~p28参照)と、11兆4000億円の歳出削減を行ったケース・・・

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2007年12月28日(金)

「新健康フロンティア戦略アクションプラン」を公表  内閣府

新健康フロンティア戦略アクションプラン(12/28)《内閣府
発信元:内閣府 内閣官房副長官補室   カテゴリ: 保健・健康
 政府がこのほど公表した「新健康フロンティア戦略アクションプラン」。このアクションプランは、「子ども」「女性」「メタボリックシンドローム対策」「がん対策」「こころ」「介護」「歯」「食育」「スポーツ」などの幅広い分野において、国民運動を展開する取組みを進めるための施策をとりまとめたもの(p1参照)
 資料では、(1)基本的な考え方(p1参照)(2)具体的に講じる施策(p1~p17参照)(3)戦略の推・・・

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2007年12月26日(水)

勤務医の負担を軽減し、病院・診療所の役割を明確に  経済財政諮問会議  

経済財政諮問会議(平成19年 第32回 12/26)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府がこのほど開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、日本経済の進路と戦略(案)が示された。
 医療・介護分野では、医療費等について、サービスの質の維持・向上を図りながら効率化によるコスト削減努力を行うため、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けた取組が示されている。
 具体的には、勤務医の負担軽減、病院・診療所・介護施設の役割の明確化とそれに応じた報・・・

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2007年12月25日(火)

注目の記事 患者の選択肢拡大、混合診療の新たな枠組みの創設を  規制改革会議

規制改革会議(第11回 12/25)《内閣府
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 診療報酬
 政府が12月25日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、規制改革推進のための第2次答申を決定した。
 個別テーマの1つである「安心と豊かさの実現(医療分野)」では、混合診療や医師と他の医療従事者の役割分担の見直しについて示されている。混合診療の見直しについては、患者の選択肢をできる限り拡大するとして、未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術に保険診療との併用を認める枠組みの創設が盛り・・・

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2007年12月21日(金)

「前例のない高齢社会」への対策、高齢者の意欲・能力の有効活用を  内閣府

今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会(第9回 12/21)《内閣府
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 高齢者
 政府がこのほど開催した「今後の高齢社会対策の在り方に関する検討会」で配布された資料。この検討会は、現在の高齢化や高齢者を取り巻く環境を検証し、新たな課題を分析するとともに、それに対応した施策のあり方について検討を行うために設置された(p3参照)
 資料では、報告書案が示され、(1)高齢化の現状(p4~p11参照)(2)現行の高齢社会対策大綱の下で講じられた施策(p11~p14参照)(3)「前例のない高・・・

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2007年12月21日(金)

注目の記事 財務相から平成20年度予算編成について説明を受ける  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第31回 12/21)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が12月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、額賀財務相から「平成20年度の予算編成」に関する資料が提示され、(1)平成20年度予算の基本的な考え方(2)「基本方針2006」に沿った歳出改革の徹底―などについて説明が行われた(p2~p5参照)
 資料によると、平成20年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を2年目においても確実に実施するとしている。また、新規国債発行額を4年連続で減額・・・

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2007年12月18日(火)

訪問看護ステーションを公益目的事業に  日本看護協会要望書

公益法人制度改革に伴う要望書(12/18)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会はこのほど、内閣府の公益認定等委員会に対し、公益法人制度改革に伴う要望書を提出した。
 要望書では、公益法人認定法にもとづく公益目的事業の指針では、積極的に公益活動を営んでいる団体の現状を理解し、公益活動を阻害するような制約を課すことのないよう要望している(p1参照)。訪問看護ステーション事業の公益認定については、公共性が極めて高いとして、公益目的事業とすることを強く要望している<・・・

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2007年12月14日(金)

注目の記事 混合診療の導入には一定のルール設定が不可欠  厚労省見解

経済財政諮問会議(平成19年 第30回 12/14)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」の原案が提示された。これは、2008年度の予算編成を踏まえて、中長期視点から経済財政に関する政府の新たな中期方針と展望を示すもの(p18~p35参照)
 社会保障のうち、医療・介護分野については、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けて、実効性のある改革の取組み内容を示した。取・・・

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2007年12月13日(木)

医療機関のIT化、効率化には医師の協力・理解が必要  医療評価委員会

医療評価委員会(平成19年度 第6回 12/13)《内閣府
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、医療機関等の現場のIT化の実態調査について、中間報告が行われた。
 中間報告書は、(1)電子紹介状等に関する調査(p4~p13参照)(2)健康情報の電子的な開示及びそれを活用した医療連携に関する調査(p14~p21参照)(3)レセプトオンライン化による効率化に関する調査(p23~p42参照)―についてまとめられている。レセプトのオンライン・・・

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2007年12月04日(火)

平成20年度予算編成の基本方針を閣議決定、診療報酬などの見直しでメリハリを

平成20年度予算編成の基本方針(12/4)《内閣府
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。
 社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」と明記した。医療については、「勤務医対策や地域医療の確保などのサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しを行う」とした。また、・・・

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2007年12月03日(月)

注目の記事 平成20年度予算編成の基本方針、メリハリの効いた診療報酬・薬価の見直し

経済財政諮問会議(平成19年 第29回 12/3)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針が示された。
 社会保障分野では、基本方針案に記載されていた「トータルコストの削減努力を最大限行う」という文言が改められ、「コスト削減努力を行う」と語気が弱められている。また、「診療報酬・薬価等の見直し」という文言に対しては、「メリハリの効いた」という修飾語が追記された(p6参照)
 また、委員から・・・

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2007年11月27日(火)

注目の記事 混合診療解禁をめぐり、規制改革会議と厚労省が公開討論

混合診療に関する厚生労働省との公開討論(11/27)《内閣府
発信元:内閣府 規制改革推進室   カテゴリ: 診療報酬
 政府の規制改革会議が11月27日に開催した「混合診療に関する厚生労働省との公開討論」で配布された資料。規制改革会議はあらかじめ「混合診療の全面解禁を行うべき」として、質問事項を厚労省に示しており(p9~p10参照)、厚労省からの回答が提示された(p11~p14参照)
 厚労省は、保険外併用療養などで対応できると主張し、全面解禁については(1)患者に対して保険外負担を求めることが一般化し、患者負担が不当に拡・・・

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2007年11月26日(月)

注目の記事 医療サービスの質を維持・向上しつつ効率化を  予算編成基本方針案

経済財政諮問会議(平成19年 第28回 11/26)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が11月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針(案)が提示された(p2~p12参照)
 基本方針案では、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するとして、更なる歳出・歳入一体改革の推進を掲げている(p3参照)
 社会保障分野では、医療において、平成20年度予算で勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率・・・

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2007年11月20日(火)

消費税の引き上げにより、社会保障の安定財源を賄う姿勢  税制調査会 

平成19年11月 抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方(11/20)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の税制調査会は11月20日に、抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方を公表した。
 資料によると、消費税の使途は、平成11年度以降、国分を基礎年金・高齢者医療・介護の3経費に充てることを毎年度の予算総則に明記しているとした上で、消費税を引き上げることによって、社会保障の安定財源を賄う姿勢を明らかにした(p14参照)。また、消費税と再分配については、社会保障の受益は低所得者に大きく、社会保障が所得再・・・

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2007年11月16日(金)

注目の記事 地域医療の責任と権限、国から都道府県に  地域分権改革推進委員会

地方分権改革推進委員会(第29回 11/16)《内閣府
発信元:内閣府 地方分権改革推進委員会事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が11月16日に開催した「地方分権改革推進委員会」で配布された資料。この日は、中間的な取りまとめ案が提示された。医療分野は、抜本的な見直しが必要な重点事項に掲げられ、(1)地域医療計画等における都道府県の権限と責任を強化(2)国民健康保険における運営の広域化等―について、所管する府省に対して早急に具体的な改革案を取りまとめるよう要請している(p3~p4参照)
 具体的には、都道府県が地域の実情に応じ・・・

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2007年11月15日(木)

注目の記事 混合診療違憲判決を受け、規制改革会議が全面解禁について再検討

混合診療に関する患者等関係者からのヒアリング(11/15)《内閣府
発信元:内閣府 規制改革推進室   カテゴリ: 診療報酬
 内閣府が11月15日に開催した、混合診療に関する患者等関係者からのヒアリングで配布された資料。
 規制改革会議は、平成16年に厚生労働省との基本合意を経て、平成18年の健康保険法改正で、将来の保険導入を前提として保険外併用を認める「評価療養」制度を創設したものの、先進医療における問題点などをあげ、改めて混合診療の全面解禁について議論を開始すると主張した(p4~p5参照)
 ヒアリングは、平成19年11月7日に・・・

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2007年11月14日(水)

注目の記事 勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第27回 11/14)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
 民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、(1)勤務医と開業医の格差是正(2)診療所・病院・介護施設の役割分担(3)医療介護従事者の役割・養成システムの見直し(4)診療行為の効率化・IT化の推進(5)公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10~p16参照)。勤・・・

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2007年11月12日(月)

国立がんセンターによる情報提供、低い認知度  がん対策世論調査

がん対策に関する世論調査(11/12)《内閣府
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は11月12日に、がん対策に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、がん対策に対する国民の意識を把握して、今後の施策の参考にするため、全国の20歳以上の者3000人を対象に行われた(p7参照)
 調査結果によると、「がん」についての印象は、「こわい」とする者の割合が65.1%となっている(p8参照)。また、国立がんセンターがインターネットで「がん情報サービス」を提供していることを知っているか・・・

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2007年11月09日(金)

社会保障カードの導入、総務省・経産省・厚労省で取り組み  医療評価委員会

医療評価委員会(平成19年度 第4回 11/9)《内閣府
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、社会保障カード(仮称)についてヒアリングが行われた。
 同委員会は「主な論点の整理のまとめ案」(p8~p10参照)を示し、まずは年金・医療・介護の分野でICカードを導入する方向性を示している。また、総務省(p11~p25参照)や経済産業省(p26~p32参照)における医療情報化への取り組みが紹介されている。
 また、評価専門調査会から・・・

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