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2017年01月30日(月)
［介護保険］ 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省
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厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡した(p2参照)。 今回の改定は介護人材の処遇改善目的で実施する臨時の改定で、現行では月額2万7,000円相当が最高額の【介護職員処遇改善加算】について、さらに1万円高い上位加算を新設する。これにより従来は・・・
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2017年01月18日(水)
［介護報酬］ 介護人材の処遇改善で報酬を1.14％引き上げ 介護給付費分科会
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社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14％引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72％、施設分0.42％(p1～p3参照)(p6参照)。 今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最・・・
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2016年12月19日(月)
［介護保険］ 2017年度介護報酬改定の考え方を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(p1～p4参照)。 介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策（2016年8月2日閣議決定）」において、他産業との賃金差を解消する観点から、「キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善を2017年度から実施する」とされ、来年度に行われる臨時介護報酬改定で対応する・・・
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2016年12月09日(金)
［介護保険］ 介護人材処遇改善の審議報告を議論 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護人材の処遇改善」について議論した。介護人材の処遇改善について政府は、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を実施するため、2017年度に臨時で介護報酬改定を行うことを決定している(p3参照)。 今回、厚労省は「平成29年度介護報酬改定に関する審議報告」を提案した。報告書では今回の改定について、現行の【介護職員処・・・
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2016年11月16日(水)
［介護保険］ 新処遇改善加算反映後の月給例提示 介護給付費分科会1
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厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。 厚労省は論点として、（1）2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(p4参照)、（2）介護職員処遇改善加算の対象を他職種職員や職場の環境整備、職員の質の向上に拡大すること(p6参照)―と提示した。 また、（1）の対応案として、2017年度介護報酬改定で、事業者によるキャリ・・・
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 特養の経営状況、介護職員処遇加算などが影響 福祉医療機構
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- 平成27年度決算分特別養護老人ホームの経営分析参考指標（10／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。 （1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36～p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・
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2016年06月15日(水)
［介護保険］ 介護従事者処遇状況等調査の今年度実施案了承 介護給付費分科会
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厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」を議論し、表現を一部修正することとし、内容を大筋で了承した。 今回調査は、施設・事業所に2015年と2016年の2年間在籍する介護従事者が対象。各年の給与や介護職員処遇改善加算の影響などを調査する。前回2015年度調査からの変更点として、処遇改善加算の届出を行わない理由に関し、「対象の制約のため困難・・・
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2016年06月10日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（6月13日～6月18日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月13日～6月18日）（6／10）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年06月08日(水)
［介護保険］ 2016年度介護従事者処遇調査の実施案を提示 介護経営調査委
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厚生労働省は6月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p1～p30参照)を議論した。 調査は、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的で、「介護職員処遇改善加算の届出状況」、「平均給与額等の状況」、「給与引き上げ以外の処遇改善状況」などを調査している。今回、厚労省から実施案が示された。 調査時期は2016年10月・・・
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2016年06月03日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（6月6日～6月11日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月6日～6月12日）（6／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年04月01日(金)
［介護保険］ 処遇改善加算の不正請求に対応し考え方・様式を改正 厚労省
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厚生労働省は4月1日、介護保険最新情報vol.542(p1～p32参照)を公表し、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。 通知では、介護職員処遇改善加算に関する不正請求事案があったことと、2016年4月1日からの地域密着通所介護の施行を踏まえ、同日から、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につ・・・
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2016年03月30日(水)
［介護保険］ 処遇改善加算I取得事業所、平均給与1万3170円増 介護給付費分科会1
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厚生労働省は3月30日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度介護従事者処遇状況等調査の結果（概要）」を議題とした。 2015年度介護報酬改定では、【介護職員処遇改善加算】を拡大して、上乗せ評価の新区分の【介護職員処遇改善加算（I）】を創設。算定要件は、「キャリアパス要件」として、（i）賃金体系の整備、（ii）研修の実施―のいずれも満たすことなどを求めている。 厚労省は調査結果を報告し、介・・・
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2016年03月07日(月)
［介護保険］ 処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出 全国課長会議
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厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、（2）介護職員処遇改善加算の不正請求防止、（3）地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。 （1）で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と指摘。2016年度から、厚労省老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配・・・
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2016年02月19日(金)
［介護保険］ 処遇改善加算「7割が算定し着実に改善に結びつく」と答弁 政府
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政府は2月19日、本村賢太郎衆議院議員（民主党）が提出した「介護従事者不足の解消に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書を公表した(p1～p2参照)。 本村議員は（1）最近の介護従事者の過不足の状況、（2）介護職員処遇改善加算を増額した一方で介護報酬を2.27％引き下げたことによる人件費の抑制―などに関して政府見解を質した(p5～p6参照)。 これに対して政府は、（1）では、公益財団法人介護労働安定・・・
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2016年01月19日(火)
［介護］ 介護職員の離職防止と就業促進の具体例など答弁 政府
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政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員（維新の党）が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(p2～p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。 初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁を受け、「現実には、介護職不足は深刻なままで、介護事業者に改善された実感はほとんどない」と指摘。そのうえで、「（安倍総理の答弁にある）処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進さ・・・
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2016年01月07日(木)
［介護保険］ 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼 厚労省
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厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「介護従事者処遇状況等調査」や、介護従事者の処遇の状況・介護職員処遇改善加算の影響について検証・調査研究を実施している。 「介護職員処遇改善加算」は2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度改定・・・
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2015年10月14日(水)
［介護保険］ 特養の事業者7割が前年度比でサービス活動収益減 福祉医療機構
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- 介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について（平成27年度 10／14）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2015年10月06日(火)
［介護保険］ 介護サービスを取り巻く環境整備に関する答弁書 政府
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政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、「介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。 牧山議員は、介護サービス事業者の倒産件数が2015年1月～8月だけで、2014年を上回る55件に達し、介護保険制度開始以来、年間の最多件数を更新した背景として、2015年4月から実施された「介護報酬の引き下げや人手不足がある」(p4～p5参照)と指・・・
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2015年09月14日(月)
［介護保険］ 2016年度「介護事業経営実態調査」の論点 介護事業調査委
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厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」(p4～p14参照)を中心に討議し、論点(p5～p13参照)を提示した。この調査は、介護保険法にもとづく各々の介護サービスの費用などの実態を明らかにすることで、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とし、3年周期で実施されている。 ちなみに6月22日の前回会合では、「介護従事者処遇・・・
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2015年08月27日(木)
［雇用対策］ 介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言 厚労省
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厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。 中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・
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2015年06月25日(木)
［介護］ 介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に 介護給付費分科会
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厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3～p4参照)(p5～p14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(p15～p21参照)について討議した。 これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。（1）については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・
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2015年06月22日(月)
［介護保険］ 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加 介護事業調査委
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厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4～p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。 【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・
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2015年06月19日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）（6／19）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年04月30日(木)
［介護保険］ 総合事業移行は処遇改善加算を取得できず 厚労省Q＆A第2集
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厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（2015年4月30日）」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、（1）認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、（2）通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、（3）リハビリテーションマネジメント加算(p5～p7参照)、（4）・・・
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