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2020年03月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の残業規制「副業・兼業も通算」で合意 厚労省検討会

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第7回 3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 働き方改革
 医師の働き方改革の推進策を話し合う厚生労働省の検討会が11日開かれ、複数の医療機関に医師が勤務する場合、2024年4月以降はそれら全てでの勤務時間を通算して時間外労働(残業)の上限を規制する案を取りまとめた(p12参照)。通算での勤務時間を医師本人が少なくとも月1回勤務先に申告し、それをベースに管理することを厚労省が提案し、おおむね了承された(p11参照)。 この検討会は、19年7月に設置された「医師の・・・

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2020年03月05日(木)

注目の記事 [改定情報] 「地域医療体制確保加算」の救急搬送要件、前年の実績が対象

令和2年度診療報酬改定の概要(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は3月5日に配信した2020年度診療報酬改定に関する動画で、働き方改革の関連項目を取り上げた。従来の改定でも医療従事者の働き方改革への対策を講じてきたが、今回は特に勤務医の働き方改革に焦点を当て、消費税財源(0.08%引き上げ分)を確保して重点的に評価したと説明。対応する報酬として新設される「地域医療体制確保加算」は、救急搬送件数が年間2,000件以上であることに加え、病院勤務医の勤務時間と夜間の勤・・・

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2020年02月07日(金)

注目の記事 [診療報酬] 新設の「地域医療体制確保加算」は520点、働き方改革を後押し

中央社会保険医療協議会 総会(第451回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 改定答申
 2020年度の診療報酬改定では、医師ら医療従事者の働き方改革を診療報酬で後押しする。その一環で、救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関への評価として、「地域医療体制確保加算」(520点)を新設(p13参照)。要件を満たす医療機関は入院初日に限ってこれを算定できる。また、医療従事者が他の業務を原則掛け持ちできない「専従」の要件を緩和するほか、緩和ケア診療加算などの算・・・

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2020年01月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療体制確保加算の新設を提案 厚労省「時短計画念頭に」

中央社会保険医療協議会 総会(第448回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会が29日開かれ、厚生労働省は、救急医療の実績が一定以上あり、医師など医療従事者の労務管理を適切に行っている病院が算定できる地域医療体制確保加算を、2020年度の診療報酬改定で新設することを提案した(p13参照)。長時間労働の医師がいる医療機関が21年度以降に作る医師労働時間短縮計画(時短計画)に先行し、負担軽減と処遇改善を診療報酬で後押しする。 厚労省はこの日、20年度の診療・・・

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2020年01月10日(金)

[医療提供体制] 3,549病院の97%が医師派遣受け入れ 日医が調査

労働政策審議会 労働条件分科会(第159回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課   カテゴリ: 働き方改革 医療提供体制
 全国の3,549病院の97.3%が、大学病院などから非常勤医師の派遣を受けていることが日本医師会の調べで明らかになった。複数の医療機関で勤務する医師の働き方改革を推進するため、厚生労働省は2024年4月以降、全ての医療機関での勤務時間を通算して規制する方向で検討している。しかし調査では、救急医療などをカバーする2,021病院の約8割が、それによって宿日直体制を維持するのが困難になりかねないなどの不安を感じていること・・・

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2019年12月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理 厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第6回 12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」(応召義務)についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・

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2019年12月02日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 複数の医療機関勤務で追加的健康確保の案を提示 厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第5回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、どの医療機関において面接指導を実施するか確認することを推奨することとしてはどうか」と提案した(p23参照)。 この日の会合で、厚労省は、・・・

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2019年11月18日(月)

[看護] 看護職求人倍率、訪問看護STで最高の2.91倍 日看協

2018年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果(11/18)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 調査・統計
 日本看護協会は18日、2018年度の都道府県ナースセンターの登録データを集計・分析した結果を公表した。それによると、全体の求人倍率は2.32倍(求人数15万7,087人、求職者数6万7,620人)で4年連続減少した。施設種類別で最も求人倍率が高い「訪問看護ステーション」(2.91倍)の求職者数は3年ぶりに増加した(p1~p3参照)。 施設種類別の求人倍率で1倍を超えたのは、「訪問看護ステーション」のほか、「病院(20-199床)」・・・

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2019年10月21日(月)

[介護] 市町村事業に関与するリハ職などの確保策で議論 厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第7回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。 21日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で老健局が論点として示したのは、「一般介護予防事業」(市・・・

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2019年09月30日(月)

注目の記事 [看護] 25年の看護職員需要、16年比で最大36万人増 厚労省

医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会(第11回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国版の暫定値も記載している(p28参照)。次回の会合で意見を集約した上で、中間とりまとめを公表する見通し。 中間とりまとめ案では、16年3月の分科会設置以降、・・・

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2019年09月19日(木)

[医療提供体制] 診療所の管理者、へき地などで非常勤も容認 厚労省が通知

診療所の管理者の常勤について(9/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課、地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、診療所の管理者に関する通知を都道府県に宛てて出した。診療所の管理者については、医療法に規定する管理者の責務を果たす必要があることから、勤務時間中は原則として「常勤」とすることを求めている。ただし、へき地などの診療所で常勤医の確保が困難な場合や、管理者となる医師の育児や介護など家庭の事情によって一定期間、弾力的な勤務形態を認める必要性が高い場合は、常勤でなくても管理者として例・・・

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2019年09月11日(水)

[医療提供体制] 岐阜大医学部附属病院が事故調報告書の概要公表

生体情報モニタのアラームを覚知できずに心肺蘇生(CPR)が遅れ死亡に至った事例 報道公表用資料(9/11)《岐阜大学医学部附属病院》
発信元:岐阜大学医学部附属病院   カテゴリ: 医療提供体制
 岐阜大医学部附属病院は11日、生体情報モニタのアラームを覚知できずに心肺蘇生(CPR)が遅れて死亡に至った事例について、医療事故調査委員会の調査報告書の概要をウェブサイトで公表した。 調査報告書の概要によると、2018年6月中旬、70歳代の男性が急性心筋梗塞のため緊急入院。同月下旬に残存病変の左前下行枝に対して経皮的冠動脈形成術(PCI)を施行した。同年10月初旬に確認・評価のための冠動脈造影検査の目的で入院。・・・

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2019年09月02日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 健康確保措置の履行、立入検査で確認 働き方改革で厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第2回 9/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 2024年度に導入される医師の時間外労働の上限規制で、厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、追加的健康確保措置の実施を担保するスキームや、「医師労働時間短縮計画」の策定義務化対象や記載項目などについての案を提示した。勤務間インターバルの確保や、時間外労働が月100時間超となった場合の面接指導などの追加的健康確保措置は、医療法に基づく立入検査時の確認事項とし、未実施の場合は都道府県・・・

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2019年07月18日(木)

注目の記事 [医療提供体制]応召義務の解釈、診療しないことが正当化される事例を通知へ

社会保障審議会 医療部会(第67回 7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非該当などを軸に整理した。同省は報告書の内容を踏まえ、応召義務の考え方を改めて整理し、解釈通知として都道府県に明示する方針を示した(p53参照)。 厚労省が部会に提出したのは、2018年度厚生労働科学研究「医・・・

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2019年07月05日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 働き方改革推進検討会が初会合、医事法制上の対応など検討

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第1回 7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は7月5日、初会合を開いた。3月に報告書をまとめた「医師の働き方改革に関する検討会」を引き継ぐ組織で、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制について、原則よりも高い上限水準(年1,860時間)を認める医療機関を特定するスキームや、追加的健康確保措置の実効性を担保する医事法制・医療政策上の措置などを検討する。 医師の時間外労働の上限については・・・

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2019年07月01日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 宿日直中の軽度・短時間業務と研鑽の労働時間該当性で通知

医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について、医師、看護師等の宿日直許可基準について、医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について(7/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 監督課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月1日、医師・看護師の宿日直許可基準と、医師の研鑽における労働時間の考え方などに関する通知を都道府県労働局長宛に送付した。宿日直中に行っても労働時間に算入されない業務の具体例を示したほか、医師の研鑽の労働時間への該当・非該当を判断する基準や、円滑に運用するための環境整備などについて記載した。これらの取り扱いの明確化は、2024年4月から導入される医師の時間外労働の上限規制で大きな焦点とな・・・

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2019年06月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制]時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要 全自病調査

医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】(6/21)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会(全自病)が6月21日に公表した「医師の働き方改革に関するアンケート調査結果」から明らかになった(p14参照)。 調査は会員875病院を対象に、2019年2月~3月に実施。270病院が回答した(回答率30.9%)(p2参照)。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査 日医

医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査(4/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準(B水準)の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年1,860時間以下とすることが、一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設は、約2割に及ぶ。国は24年時点のB水準適用医療・・・

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2019年03月29日(金)

注目の記事 [税制改正] 医療用機器の特別償却制度見直しで局長通知 厚労省

地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について(3/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 税制改正 医療提供体制
 所得税法などの一部改正で4月1日から実施される、医療従事者の働き方改革や地域医療構想に関連した医療用機器などの特別償却制度について、厚生労働省は3月29日、制度の対象機器・設備や適用を受ける際の手続きなどを記載した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。制度の適用期間は2019年4月1日から21年3月31日までの間に取得した機器・設備。 医師を含む医療従事者の働き方改革を促進するための特別償却制度では、対象設備・・・

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2019年03月28日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師働き方検討会が報告書、B水準の廃止検討を明文化

医師の働き方改革に関する検討会(第22回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は3月28日、報告書をとりまとめた。時間外労働時間の上限は、原則となるA水準(年960時間)のほかに、地域医療の確保に配慮した暫定水準(B水準)と技能向上のための時間確保に配慮した水準(C水準)を設定。B、C水準の上限は1,860時間とする。このうちB水準は医師の確保に目処がついた段階(医師偏在対策の目標年は2036年度)で廃止する予定で、報告書には、35年度末の廃止につ・・・

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2019年03月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] B水準の適用要件などを一部修正、働き方改革・報告書案

医師の働き方改革に関する検討会(第20回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省は3月13日の「医師の働き方改革に関する検討会」に報告書案を提示した。焦点の1つである医師の時間外労働時間の上限規制では、これまでの議論を踏まえ、地域医療の確保に配慮するB水準の適用医療機関の要件を一部修正。2次救急医療機関の場合、当初、「年間救急車受入れ台数1,000台以上」とされていた要件に、「年間での夜間・休日・時間外入院件数500件以上」を追加、どちらかを満たしていればよいこととする。初期研・・・

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2019年02月27日(水)

注目の記事 [医療提供体制]産科、小児科の医師偏在指標を報告 医師需給分科会で厚労省

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第29回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月27日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、全国の3次医療圏、周産期医療圏、小児医療圏における産科、小児科の医師偏在指標(暫定)を報告した。産科、小児科は偏在指標の下位33.3%を「相対的医師少数3次医療圏」、「相対的医師少数区域」(周産期・小児医療圏)に設定することになっている(p56~p71参照)。 3次医療圏の医師偏在指標をみると、産科、小児科とも16県が相対的医師少数3・・・

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2019年02月18日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 36年時点の診療科別必要医師数を推計 医師需給で厚労省

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会(第28回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し(機械的に計算したたたき台)を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療・・・

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2019年01月11日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 時間外労働、地域医療確保の特例上限は年1,900~2,000時間

医師の働き方改革に関する検討会(第16回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2024年度から勤務医に適用する時間外労働の上限時間数を原則、年960時間、地域医療の確保に配慮した特例水準は年1,900~2,000時間とすることを提案した。若手医師の技能向上のために別途設ける特例水準の提案は、この日なかった。月の上限はいずれも100時間未満とし、2つの特例水準の終了目標年限は35年度末とする。◆特例水準は段階的に引き下げ、35年度末の一本化・・・

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2018年12月17日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 日勤後は9時間のインターバル確保を 医師働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会(第14回 12/17)(第15回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は12月17日、19日に相次いで開かれ、主に医師の時間外労働規制のあり方について議論した。17日の会合には厚労省が、当直がない通常の日勤から次の勤務までに9時間のインターバル(休息)を確保することを提案した。当直明けの連続勤務は28時間までに制限する。 医師の時間外労働規制では、患者の求めに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性を考慮し、一般労働者より・・・

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