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2011年05月23日(月)
［医療計画］ 震災踏まえ、災害医療拠点病院の機能等を検討し23年中に結論
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厚生労働省が5月23日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、災害医療と、医療連携のための実際的手法について議論を行った。
第5次医療法改正により4疾病5事業ごとに医療提供体制の数値目標を設定することとなった。5事業の中に災害医療も盛り込まれているが、このたびの震災により、災害医療の重要性がこれまで以上にクローズアップされている。現行では、被災地の災害拠点病院が中心とな・・・
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2011年05月19日(木)
［チーム医療］ 大学病院の人材養成、チーム医療推進に事業支援 文科省
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文部科学省が5月19日に開催した、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」選定委員会の初会合で配付された資料。
文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施する。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および・・・
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2011年05月13日(金)
［医学教育］ 地域医療崩壊防ぐため、定員枠と医療体制の現状を併せて議論を
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文部科学省が5月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
長崎県病院企業団企業長の矢野右人氏は、自治体病院より見た医師不足の要因と対策を述べた。医師偏在の理由に都市居住への希望が強いことや、地方では医療環境が充実していないことなどをあげた。そのうえで、地域枠（義務年限）養成医の問題や長崎県の医療体制の・・・
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2011年04月15日(金)
［奨学金］ 地域医療に将来貢献する学生に奨学金を貸与 東京都
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東京都は4月15日に、平成23年度の東京都地域医療医師奨学金（一般貸与奨学金）制度と応募要項を公表した。東京都地域医療医師奨学金は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生（5年生、6年生）に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。奨学金を貸与された学生は医師国家試験に合格・初期臨床研修を終了した後、原則として3年間、東京都の指定する医療機関で小児医療、周産期医療、救急医療、へき・・・
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2011年04月14日(木)
［DPC］ 基礎係数に係る医療機関群、まず「大学病院本院」群を設定へ
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厚生労働省が4月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数にかかる「医療機関群の設定」が主なテーマとなった。
現行の調整係数を廃止し、グループごとに基礎係数を設定する方向で検討していくことが中医協総会でも確認されている。一方で、これまでの会合では「どのようなグループになるのか、また基礎係数はどの程度になるのかが示されなければ、具体的な検討ができ・・・
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2011年04月13日(水)
［診療報酬］ 横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ
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厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。
横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・
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2011年04月13日(水)
［規制改革］ 規制改革の閣議決定、震災の混乱に乗じて恣意的調整か 日医
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日本医師会は4月13日の定例記者会見で、「規制・制度改革に係る方針」に対する見解を明らかにした。
日医は、内閣が4月8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したことについて、「行政刷新会議が会議も開かず、検討過程も公表せずに今回の方針をとりまとめ、閣議決定に至ったことは非常に遺憾」としている。また、「震災の混乱に乗じて、関係者が恣意的に項目を調整、抽出したとの疑念も拭いがたく、政府に対し大きな不・・・
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2011年03月11日(金)
［医学教育］ 基礎医学研究者の不足、特別コースでの育成等を提案
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文部科学省が3月11日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
東京大学医学系研究科長・医学部長の清水孝雄氏は、基礎医学研究者不足の現状と対策を述べた。そこでは、研究医やMD大学院生の減少を分析。基礎医学研究者の激減の理由に、処遇の悪さや研究ポストが少ないこと、研究費の将来が不安であることなどをあげた・・・
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2011年03月03日(木)
［医療計画］ 山形県周産期医療、助産師の役割拡充や高度専門医療を確保
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山形県は3月3日に、山形県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。山形県は、これまで、リスクの高い妊婦に対する専門的医療や高度な新生児医療を提供する高度周産期医療体制の整備を進めてきている。具体的には、平成22年4月、山形県立中央病院を総合周産期母子医療センターに指定するとともに、山形大学医学部附属病院、山形済生病院、鶴岡市立荘内病院を地域周産期母子医療センターに認定。これらの高度周産期医療機関を核・・・
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2011年03月02日(水)
［チーム医療］ 実践的なチーム医療の事例や、評価方法の素案示す
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厚生労働省が3月2日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）が提示された。
事例集案では、まず、（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（医療・介護の連携）（4）在宅医療の場面におけるチーム・・・
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2011年02月18日(金)
［医学教育］ 欧米諸国との競合に勝つため、製薬企業医師の役割の確立を
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文部科学省が2月18日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
株式会社LOTUS代表取締役社長で日本製薬医学会評議員の高橋氏は、製薬企業・製薬医学における医師の役割について説明した。日本の製薬業界に所属する医師は、推測で約400名。2010年から2011年にかけてさらに増加すると考えられるものの、欧米諸国に比べると明らかに少ないという。・・・
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2011年02月17日(木)
［臨床研修］ 医師国家試験の見直し、卒前の臨床実習に国家資格を要望
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- 第2回定例記者会見（2／17）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制
全国医学部長病院長会議は、第104回医師国家試験を受験した受験生および全国の大学医学部、医科大学の教官を対象に、医師国家試験に関する調査結果を実施したという(p3～p11参照)。その調査結果から、試験に関連する情報公開の継続とともに、卒前教育において充実した臨床実習を実施できるよう、医師国・・・
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2011年02月08日(火)
［医療提供体制］ 離職中の女性医師活用のため、院内保育所運営に財政支援
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政府は2月8日に、地方における医師不足解消のための女性医師の活用に関する質問に対する答弁書を公表した。
地方における医師不足は、生活上の重要な問題と認識されており、臨床研修医の確保や医学部定員における地域枠の設定などの対応が取られている。
衆議院議員は、国の対応策として、医師免許を持ちながら、子育て等の事情により、医療従事ができず、または就業時間を制限せざるを得ない女性医師の活用を考慮してはどう・・・
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2011年02月08日(火)
［医学教育］ インタビューから医学部教育・初期臨床研修制度の現状分析
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- 医学部教育・初期臨床研修制度に関するインタビュー調査：卒前教育・卒後研修のシームレスな連携へ向けて（2／8）《日医総研》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
この調査は、インタビューを通じて医学部教育・初期臨床研修制度に関する現状を把握し、政策的インプリケーションを『仮説的』に検討するために行われた(p6参照)。都市と地方の両方において、大学、市中研修病院、地域医師会の各・・・
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2011年02月04日(金)
［医療計画］ NICU病床の応需不可能日を減少させる周産期医療体制 群馬県
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群馬県は2月4日に、群馬県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。これは、群馬県の周産期に係る保健医療の総合的なサービスが提供できるよう、国の周産期医療体制整備指針を踏まえ、地域の実情に合わせた「群馬県周産期医療体制整備計画」を策定するもの。計画期間は、平成23年度から平成26年まで。
計画（案）では、群馬県における周産期医療体制として（1）周産期医療に必要な病床（2）総合周産期母子医療センター（3）地・・・
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2011年01月28日(金)
［医学教育］ 病院現場は医師養成を要望、学識者は長期的展望を主張
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文部科学省が1月28日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行った。
聖隷浜松病院院長で日本病院会会長の堺氏は、国内・国外のデータから、我が国では14％～30％以上の医師不足にある（適正医師が100としたとき、86～70程度しか充足していない）とし、さらに具体的に5.2万人の医師が不足していると指摘している(p6～p7参照)。そのうえで、医師育・・・
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2011年01月26日(水)
［医学教育］ モデル・コア・カリ活用した、特色ある医・歯学教育事例を発表
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文部科学省が1月20日に開催した、医学・歯学合同の「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」で配付された資料。この日は、モデル・コア・カリキュラムを活用した特色ある教育を行っている5つの大学からヒアリングを行った。
医学教育においては、（1）東北大学（2）福島県立医科大学（3）兵庫医科大学―の3大学医学部が事例を発表した。たとえば、（1）の東北大学では、地域医療に関する教育を積極的に行って・・・
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2011年01月19日(水)
［臨床研修］ 医師養成、出身大学がある都道府県で研修を 日医改革案
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日本医師会は1月19日の定例記者会見で、医師養成について、医学部教育と初期臨床研修制度の見直しに関する提案を行った。
日医はこれまでも、医師養成について検討を重ね、「医師の臨床研修についての検討委員会（プロジェクト）報告書」（2008年）や、「グランドデザイン2007 各論」（2007年8月）、「グランドデザイン2009」（2009年2月）などをもって、改革案を提案してきた(p7～p11参照)。今般、これらの検討経緯、社会・・・
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2011年01月12日(水)
［医学教育］ 平成23年度の国立大学医学部定員、計50名の増員
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文部科学省は1月12日に、平成23年度の国立大学の入学定員について（予定）を発表した。
医学部・歯学部については、学部で24名増、修士課程で10名増、専門職学位課程は増減なし、博士課程で39名減となっている。また、薬学部・保健学部については、学部は増減なし、修士課程で13名増、専門職学位課程は増減なし、博士課程で1名減という状況だ(p1参照)。
資料では、大学の（1）学部の改組（2）学科等の改組（3）入学定・・・
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2011年01月12日(水)
［臨床研修］ 研修医募集定員の激変緩和措置、平成26年度まで継続
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厚生労働省が1月12日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成24年度以降の臨床研修における対応について議論を行った。
平成16年より現行の新医師臨床研修制度がスタートしたが、平成22年から都道府県別の募集定員増減が設けられた。これは、医師の地域偏在を是正するためとされている。ただし、この措置は医師養成計画や臨床研修病院の診療体制に大きな影響を与えるため、（1）・・・
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2011年01月12日(水)
［臨床研修］ 医学部教育に「臨床実習免許」の導入を提案 日医
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日本医師会は1月12日の定例記者会見で、医学部教育・初期臨床研修制度に関する見解と改革案を示した。この改革案は、日医総研の聞き取り調査をもとにしたもの。
日医は、医学部教育から初期臨床研修までの教育研修の在り方をトータルで見直し、全体最適の視点から改革案を提示。改革案の柱は、（1）医学部教育における臨床実習のライセンス化（2）医師国家試験の臨床への集中（3）初期臨床研修における初期対応力養成を基本と・・・
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2010年12月22日(水)
［医学教育］ 医学部入学定員の在り方について検討開始 文科省
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文部科学省が平成22年12月22日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、将来における我が国の医学・医療ニーズに対応した医師養成に向けて、医学部入学定員の在り方等について調査研究を行うために設けられた。具体的な検討事項は、（1）医学部入学定員増に係るこれまでの取組の検証・評価（2）平成24年度以降の医学部入学定員の在り方―など(p5参照)。
資料で・・・
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2010年12月20日(月)
［周産期医療］ 山口大学病院と県立総合医療センターを総合周産期センターに
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山口県はこのほど、「山口県周産期医療システム基本構想（第2次改訂版）」（素案）を公表した。山口県では、平成16年に県周産期医療システム基本構想を策定し、体制整備を進めてきた。国が平成22年1月に「周産期医療システム整備指針」を「周産期医療体制整備指針」に改め、平成22年度中に都道府県レベルで周産期医療体制整備計画を策定するよう求めていることを受け、基本構想を見直すもの。同構想は、整備計画としても位置づけ・・・
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2010年12月17日(金)
［医学教育］ 私立6大学の医学部の定員増に関する答申を公表 文科省
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文部科学省は12月17日に、平成23年度からの医学部定員増に係る学則変更認可の答申を行ったことを発表した。平成22年11月に申請があり、12月17日に開催された大学設置・学校法人審議会において答申されたもの。
平成23年度からの私立大学医学部等の収容定員変更に係る学則変更が認められたのは、埼玉医科大学、杏林大学、順天堂大学、帝京大学、東京慈恵会医科大学、日本医科大学の6校。いずれも設置申請期限の特例に基づく収容・・・
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2010年12月16日(木)
［DPC］ 施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承
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厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名称として『DPC／PDPC』とすることも了承している。
DPCの調整係数については、段階的に廃止し、別の係数に置き換えていくことが決まっている。別の係数の1つとして、平成22年度改定で機能評価係数IIが導入された。・・・
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