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2019年07月01日(月) ［特集］医師確保計画と外来医療計画－制度の概要と狙いは－

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

　医師偏在の解消に向けて、都道府県では今、「医師確保計画」と「外来医療計画」の策定が進められている。両計画とも2020年度のスタートが予定され、このうち「外来医療計画」では、すでに医師（診療所）が多い地域での新規開業に一定の条件を設ける内容が盛り込まれる。　いよいよ始まる本格的な医師偏在対策がどのように進められるのか、そのポイントを整理する。◆36年度の偏在解消目指し、5回のPDCAサイクル　「医師確保計画」・・・

2019年06月26日(水) ［がん対策］がん診療連携拠点病院を指定、7月1日時点で393施設に　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は6月26日、がん診療連携拠点病院などの新規指定と指定期間の見直しを行った。都道府県がん診療連携拠点病院には、群馬大学医学部附属病院を指定。地域がん診療連携拠点病院では、兵庫県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合で設立された、県立丹波医療センターを新規で指定した。指定期間は、都道府県がん診療連携拠点病院が19年7月1日から23年3月31日まで、地域がん診療連携拠点病院と地域がん診療病院は、19年7月1日か・・・

2019年04月24日(水) ［先進医療］自己細胞シートによる軟骨再生を先進医療Bに追加　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第413回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は4月24日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件の実施を了承した。技術名は「自己細胞シートによる軟骨再生治療」。東海大学医学部付属病院が申請した。変形性膝関節症の軟骨欠損に対し、高位脛骨骨切り術と細胞シート移植法を併用して治療する。上皮系以外の組織の細胞シートを用いた関節軟骨の再生医療は世界初。術後1年時点で有効性の評価などを行い、薬事承認につなげる・・・

2019年03月22日(金) ［医療提供体制］第4次中間とりまとめを了承　厚労省・医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会（第7回　3／22）、医師需給分科会（第30回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は3月22日、第4次中間取りまとめを了承した。2019年4月以降、都道府県が策定に着手する「医師確保計画」や20年度に創設する医師の認定制度の関連事項について記載した。医師の確保は、医師の働き方改革の実効性を高めるうえでも重要な課題。とくに時間外労働時間の上限については、地域医療を確保するためにやむなく長時間労働になる医療機関を対象に、原則とな・・・

2019年03月07日(木) ［がん対策］地域がん連携拠点病院、高度型に14病院指定へ　厚労省・検討会

第14回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第14回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は3月7日開かれ、2019年度から新設される「高度型」の地域がん診療連携拠点病院に、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14病院を指定する方針を固めた。指定期間は19年4月1日から4年間。　厚労省は昨年7月、がん診療連携拠点病院の新しい整備指針（19年4月の指定から適用）を都道府県知事宛に通知。地域がん診療連携拠点病院については、「高度型」と「特例型」・・・

2019年02月27日(水) ［医療提供体制］第4次中間取りまとめ案を大筋で了承　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第29回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。　都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽・・・

2019年02月27日(水) ［看護］　看護師の特定行為で26施設を指定研修機関に指定　厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月21日付けで、独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）、浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）、名古屋大学医学部附属病院（愛知県）など26施設を、看護師の特定行為研修を行う指定研修医療機関に指定した(p1～p3参照)。既存17施設の特定行為区分の変更も承認した(p4～p7参照)。この結果、2月21日時点の指定研修機関は、39都道府県の113施設となった。・・・

2019年02月20日(水) ［先進医療］先進医療3技術を条件付き了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第409回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、先進医療会議で「条件付き適」と評価された先進医療3技術を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療A】●技術名：Birt－Hogg－Dube（BHD）症候群の遺伝子診断／適応症等：BHD症候群及びBHD症候群が疑われる気胸・肺嚢胞・皮膚腫瘍・腎腫瘍の患者／申請医療機関：公立大学法人横浜市立大学附属病院(p64～p69参照)【先進医療B】●腎摘出術による病気腎（小径腎腫瘍）を用いた修復腎移植・・・

2019年02月18日(月) ［がん対策］小児がん拠点病院に静岡県立こども病院など15施設が決定

小児がん拠点病院の指定について（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は2月18日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、新規の静岡県立こども病院を含む15施設を小児がん拠点病院に指定することを正式決定した。指定期間は2019年4月1日から23年3月31日までの4年間。15施設の内訳は以下の通り(p1参照)。▽北海道大学病院▽東北大学病院▽埼玉県立小児医療センター▽国立成育医療研究センター▽東京都立小児総合医療センター▽神奈川県立こども医療センター▽静岡県立こ・・・

2019年02月07日(木) ［がん対策］静岡県立こども病院など15施設を「小児がん拠点病院」に選定

小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第8回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」は2月7日、小児がん拠点病院15施設を選定した。今後、厚生労働大臣による指定を受け、正式決定する。静岡県立こども病院が新規で選定される一方、現拠点病院の大阪府立母子保健総合医療センターは選定されなかった。指定期間は、2019年4月1日から4年間。15施設の内訳は以下の通り(p7参照)(p42～p43参照)。▽北海道大学病院（北海道）▽東北大学病院（宮城県）▽埼玉・・・

2019年01月30日(水) ［医療提供体制］医師少数区域の基準、偏在指標の下位33.3％に　医師需給

医療従事者の需給に関する検討会第27回医師需給分科会（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は1月30日開かれ、医師確保対策の基準となる「医師偏在指標」について議論した。2020年度を開始年として都道府県が策定する「医師確保計画」では、国が提示する医師偏在指標の基準値をもとに、医師少数・多数3次医療圏、2次医療圏の「医師少数区域」・「医師多数区域」をそれぞれ設定する。この日の分科会では、この基準値を上位・下位33.3％とする方向がほぼ固まっ・・・

2019年01月16日(水) ［診療報酬］患者申出療養1技術の実施を条件付で了承　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第405回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は1月16日、患者申出療養評価会議が、海外の臨床試験の状況を含めた最新情報を収集しながら進めることを条件に「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象技術について報告を受けた。技術名は「線維芽細胞増殖因子受容体に変化が認められる進行固形がんを有する日本人患者を対象としたインフィグラチニブ経口投与の長期安全性試験」。企業側の事情で同剤の企業治験が中止されたことから、治・・・

2018年11月28日(水) ［医療提供体制］「医師の確保の方針」で基本的考え方提示　厚労省

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第24回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月28日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、都道府県が「医師確保計画」に書き込む「医師の確保の方針」について、基本的な考え方の案を示した。現在時点と将来時点の医師供給状況で、3次・2次医療圏をパターン分けしたうえで、それぞれ効果的な医師確保方針を定めることや、離島・山間部のへき地で特に医師の確保が必要な区域を「医師少数地区」に定め、「医師少数区域」（2次医療圏）と同・・・

2018年10月24日(水) ［医療提供体制］目標医師数の設定法、地域枠の増員要請で具体案　厚労省

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第23回　10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月24日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、都道府県が策定する「医師確保計画」の目標医師数の設定方法や、大学医学部に地域枠・地元出身者枠の創設や増員の要請を行うことができる基準などについて、具体案を示した。　先の通常国会で成立した改正医療法・医師法で、都道府県には2次・3次医療圏ごとの医師の確保目標数などを盛り込んだ「医師確保計画」（医療計画に記載する「医師の確保に関す・・・

2018年10月17日(水) ［診療報酬］遺伝子パネル検査を先進医療Bに追加　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第400回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。技術名は「進行・再発の難治性固形がん患者に対するOncomine Target Testシステムを用いたがん遺伝子パネル検査」。申請医療機関は大阪大学医学部附属病院。適応症は進行・再発の難治性固形がん。アクショナブル遺伝子異常を有する患者の割合とその95％信頼区間などを評価し、薬事承認につなげる(p18～p25参照)・・・

2018年10月17日(水) ［診療報酬］患者申出療養1技術を報告　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第400回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、患者申出療養評価会議が「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象技術について報告を受けた。技術名は「Genotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変患者に対するレジパスビル・ソホスブビル療法」。実施する臨床研究中核病院は大阪大学医学部附属病院。適応症はGenotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変。ハーボニー配合錠を12週間経口投与し、安全性とウ・・・

2018年10月09日(火) ［人事］次期事務局長に葛西氏が選出　WHO西太平洋地域事務局

世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の次期事務局長に葛西健氏が選出されました（10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は10月9日、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の次期事務局長に葛西健氏が選出されたと発表した。任期は2019年2月1日から2024年1月31日までの5年間(p1参照)。　葛西氏は53歳。慶應義塾大学医学部卒業。厚生労働省などを経て、WHO西太平洋地域事務局で感染症対策課長や健康危機管理部長を歴任。現在はWHO西太平洋地域事務局の次長・事業統括部長を務めている(p2参照)。・・・

2018年08月22日(水) ［診療報酬］遺伝子パネル検査を先進医療Bに追加　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第398回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。　技術名称は「遺伝子パネル検査（Todai OncoPanel）」で、申請医療機関は東京大学医学部附属病院。適応症は、治癒切除不能または再発の病変を有するがん。治療介入への判断根拠や既承認体外診断薬との一致率などを評価し、薬事承認につなげる(p1～p8参照)。・・・

2018年08月03日(金) ［国庫補助］医療施設における電波遮へい対策で補助金を交付　総務省

「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）」の交付決定（8／3）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は8月3日、「無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）」のうち、医療施設を対象にした事業への補助金交付を決定したと発表した。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国が設置費用の一部を補助するもの。今回決まった補助金交付先は、公益社団法人移動通信基盤整備協会で、対象医療施設と補助金額は、▽山形県立中央病院／3,820・・・

2018年07月31日(火) ［医学教育］臨床実習で実施可能な「医行為」、2分類で明記　厚労省研究班

「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書（7／31）《厚生労働省: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月31日、医学生が臨床実習で実施できる「医行為」の範囲をまとめた研究報告書を公表した。報告書では、臨床実習で経験・修得すべき医行為の範囲を「必須項目」と「推奨項目」の2つに分けて、それぞれ具体的に例示している。同省は各大学に対し、報告書の内容を踏まえ、医師として必要な診療技術を修得するための診療参加型臨床実習を積極的に推進するよう求めている。　臨床実習で医学生が実施できる医行為の目安は・・・

2018年07月09日(月) ［医療提供体制］医師時短を実施または予定の病院6～8割　病院団体調査

医師の働き方改革に関する検討会（第8回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は7月9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月にまとめた労働時間短縮の「緊急的な取組」への対応状況について、病院団体や大学病院が行った調査の結果を報告した。緊急的な取組を受けて、院内で検討や具体的取組を実施または実施予定の病院の割合は、民間病院などでは約6割、大学病院では8割を超えた。　調査は、四病院団体協議会（四病協）、全国自治体病院協議会（全自病）、全国医学部長病院長会議・・・

2018年06月15日(金) MC plus Monthly 2018年 6月号

2018年 6月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

次の社会保障改革のキーワードは「2040年」。厚生労働省が総人口減少社会に突入する2040年を見据えた、医療・介護の将来見通しを経済財政諮問会議に提示。特集は日本慢性期医療協会の武久洋三会長のインタビューを掲載･･････6月号もくじ･･････【医療制度改革】2040年の医療・介護の将来見通し　厚労省が諮問会議に提示【特集：インタビュー】アウトカム評価の充実で、医療費の縮減効果に期待感　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・

2018年06月12日(火) ［医療安全］千葉大病院の画像診断見落とし、「厚労省としても対策検討」

加藤大臣会見概要（6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　加藤勝信厚生労働大臣は6月12日の閣議後会見で、千葉大学医学部附属病院で画像診断結果の見落としによる患者2名の死亡事例が発生したことについて、同様の事案が全国で相次いでいることを踏まえ、「こうした頻発事例に対し、どういった対応が考えられるのか厚生労働省としても検討したい」と受け止めた。また、「本件が特定機能病院で発生したことは残念に思う」とし、今後自治体とともに再発防止策を指導していく考えを示した&l・・・

2018年05月28日(月) ［医療提供体制］医学部定員、2021年度まで概ね現状維持　需給検討会

医療従事者の需給に関する検討会（第6回　5／28）、医師需給分科会（第21回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」は5月28日開かれ、2020年度以降の医師の需給見通しと、それに基づく医師の養成方針を示す「第3次中間取りまとめ」を了承した。医師の働き方改革を見込み、医師の労働時間に幅を持たせた3つのケースで需要を推計。労働時間短縮がある程度進むケースでは2028年ころ、最も医師需要が大きくなるケースでも2033年ころに需給が均衡するとの結論を得たことなどから・・・

2018年05月16日(水) ［看護］特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表　厚労省

平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は以下の通り。【指導者育成事業実施団体】▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽学校法人国際医療福祉大学▽学校法人佐久学園▽学校法人自治医科大学▽公益社団法人全日本病院協会▽国立大学法人滋賀医科大学▽国立大学法人琉球大学医学部附属病院▽セコム医療システム株式会社▽独立行政法人地域医療機能推進機構【・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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