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2008年07月16日(水)
平成19年度医療費は前年度に比べ約1兆円増の33.4兆円 中医協総会
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厚労省が7月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は(1)平成19年度の医療費の動向(p2～p10参照)(2)主な施設基準の届出状況(p14～p21参照)―などが示された。
平成19年度の医療費は、前年度と比べ約1兆円増加し33.4兆円となった。医療費の伸びは、対前年度比3.1％の増加、1日当たり医療費は4.1％の増加であった。受診延べ日数は対前年度比0.9％減少していた。資料では、近年、延べ患者数に相当する受診延べ・・・
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2008年07月09日(水)
今度は保険者が国民や医療現場を救うべき 日医
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、中医協がまとめた「医療経済実態調査（保険者調査）―平成19年6月実施―」について見解を公表した。
日医は、保険者は全体で黒字で、積立金も増加していると指摘し、その原因は保険料（収入）の割に給付費（支出）が少ないためであると主張している。給付費が少なくて済んだのは、医療費抑制の結果であるとして、今度は保険者が国民と医療現場を救ってもよいのではないかと提案している。・・・
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2008年07月08日(火)
東京都、大気汚染医療費助成制度を8月から拡大
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東京都は7月8日に、大気汚染医療費助成の制度拡大に関する最終報告をとりまとめ、公表した。都は、気管支ぜん息について、全年齢を対象とした医療費助成を実施するにあたり、小児から成人までの一貫した医療費助成制度とすることが必要としている。
そこで、報告書では、疾病の認定基準や保健対策、5年後の見直しに向けた取り組み等について、大気汚染医療費助成の制度拡大に向けて「東京都大気汚染医療費助成検討委員会」で検・・・
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2008年07月08日(火)
平成19年度市町村国保の医療費、19兆497億円 国保中央会
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国民健康保険中央会は7月8日に、医療費（市町村国保）の推移を公表した。
資料によると、平成19年度の市町村国保（一般・退職・老人）の医療費は、合計で19兆497億円（対前年比3.7％増）であることが明らかになった。その内訳は、一般が6兆3459億円、退職が3兆5476億円、老人が9兆1561億円となっている(p2参照)。
また、年間平均被保険者数をみると、一般2781万人（対前年比2.1％減）、退職888万人（同比5.8％増）、老・・・
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2008年07月04日(金)
特定保健指導の積極的支援、医療費控除の取扱いを明記 特定健診Q＆A
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厚生労働省が7月4日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は自己負担の医療費控除の取扱いなどについてQ＆Aが追記されている。
Q＆Aでは、特定保健指導における積極的支援で自己負担額が0円であっても、「特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて（平成20年5月19日付通知）」で「医療費控除を受けられ・・・
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2008年06月18日(水)
特定健診は医師による総合的な判断を 特定健診等Q＆A
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厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は2つのQ＆Aが追記されている(p19～p20参照)。
受診者が4月以降の治療中の検査結果を持参するなどし、特定健診の検査項目のうち腹囲のみ実施できていない場合については、腹囲の計測を保健師が行うことは差し支えないが、医師による総合的な判断を行うものが特定健康診査であ・・・
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2008年06月11日(水)
日医がDPCの問題点を指摘、DPC拡大の凍結も視野に会見
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日本医師会は6月11日に開催した定例記者会見で、DPCに関する問題点等について見解を示した。
日医は、DPC導入の影響評価に関する調査結果等のデータから、厚生労働省が「DPCにより、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる」と主張していることについて、「データを無理に解釈してまでDPCを評価しようとする意図が感じられる」としている(p3参照)。また、DPC導入は医療内容の変質と患者の負担増をもたらし、医療機・・・
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2008年06月11日(水)
社会保障費の毎年2200億円の撤廃を強く主張 日医
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、財政制度審議会の「平成21年度予算編成についての基本的考え方」に対する見解をまとめた資料を公表した。
日医は、社会保障費の削減の前に、公務員の人件費や経費の削減、独立行政法人改革等の行政改革が先決であるなどと指摘した上で(p2参照)、産科医療機関の閉鎖など、全国各地で医療崩壊が現実化し、高齢者にきびしい医療費の負担増となっていると主張した。また、来年度からの・・・
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2008年06月10日(火)
長寿医療制度 年金収入80万円以下の世帯は9割軽減など 与党PT
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与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は6月10日に、長寿医療制度における保険料の負担軽減策等をまとめ、公表した。
保険料の軽減策については、(1)低所得者に配慮し、7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、9割軽減する(2)所得割を負担する者のうち、所得の低い者(年金収入210万円程度まで)は、所得割額を50％程度軽減する―とし、これらの措置を講じてもなお保険・・・
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2008年06月06日(金)
社会保障費2200億円の削減、医療を確保するため断固反対 日病協
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日本病院団体協議会は6月6日に、平成18年7月に閣議決定された「骨太の方針2006」で、社会保障費を年間2200億円削減する方針が実施されていることについて、撤廃を求める声明を出した。
日病協は、今後も社会保障の削減、医療費の抑制が継続されると、医療提供体制の確保は困難となり、今以上に危機的状況に陥ることは目に見えているとした上で、国民のセーフティーネットとしての医療を確保するため、社会保障費の削減には断固・・・
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2008年05月28日(水)
日医、あらためて高齢者（75歳以上）のための医療制度を提案
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、75歳以上の高齢者のための医療制度について見解を示した。日医は、高齢者の不安が増大する今、高齢者が保険料の支払いや受ける医療に不安を抱くことがないよう、あらためて日本医師会の「高齢者（75歳以上）のための医療制度」を提案するとしている(p2参照)。
日医が提案しているのは、（1）75歳以上を手厚くする（2）今までと同じ医療の提供（3）医療費の9割は公費（国）で負担（・・・
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2008年05月21日(水)
社会保障費の国庫負担、年2200億円削減の撤廃を求める 日医見解
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日本医師会は5月21日に開催した定例記者会見で、財務省が5月13日の「財政制度等審議会・財政構造改革部会」で示した資料、「医療制度の現状と課題」について見解を示した。
日医は、病院と診療所の初・再診料を含む基本診療料は中医協であらためて検討することになっており、財政審が取り上げるのは筋が違う、として問題点を指摘している。
問題点としては、（1）病院と診療所の違い、格差（2）保険免責制の導入（3）医療費・・・
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2008年05月21日(水)
長寿医療制度について厚労省からヒアリング 自民党・社会保障制度調査会
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自由民主党が5月21日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。
資料は、厚生労働省から提示されたもので、長寿医療制度について、国保保険料との関係や比較、負担率などが示されており、主な指摘事項に対する考え方が明記されている(p10～p19参照)。
また、後期高齢者終末期相談支援料(p20参照)や65歳から74歳の障害者に対する自治体の医療費助成(p21参照)、・・・
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2008年05月19日(月)
特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いを通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど関係団体宛てに、特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いに関する通知を出した。この通知では、平成20年4月から保険者に義務付けられた特定健診・特定保健指導の利用者が医療費控除の適用を受けるために必要な領収書の発行など、関係の実施機関で必要な取扱いへの配慮を求めている(p1参照)。
通知では「領収書の発行が最も重要だ」として、5月1日付けで厚労省の健康局と保険局が国税庁審・・・
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2008年05月13日(火)
厳しい歳出改革を行っても、社会保障関係費は大幅に増加 財政制度等審議会
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財務省が5月13日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、有識者からヒアリングと社会保障に関する議論が行われた。
資料では、（1）社会保障の現状と課題（東京大学大学院経済学研究科）(p2～p20参照)（2）社会保障(p21～p50参照)（3）介護制度の現状と課題(p51～p130参照)（4）医療制度の現状と課題(p131～p227参照)―がまとめられている。
社会保障及び国・・・
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2008年05月12日(月)
長寿医療制度はわざわざつくる必要がない制度 保団連見解
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- 厚生労働省は「長寿を国民皆が喜ぶことが出来る仕組み」「ご安心下さい。今までと同じ医療を受けることができます」と言いますが…（5／12）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
Q＆Aでは、厚生労働省の言う「保険料は現行程度ないしは引き下げ」「受けられる医療は変わらない」というウソへの反論として、（1）保険料が上がり続ける仕組み（2）保険が効く医療サービスの制限（3）不安なく終末期の医療が受けられるか（4）年金からの保険料天引き（5）医療費財源の捻出―などに対する見解・・・
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2008年05月08日(木)
財源不足により地域の医療・福祉サービス水準が低下 全国知事会
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全国知事会が5月8日に開催した「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」で配布された資料。この日は、地方財政の将来推計が示された。
推計によると、地方財政は今後とも深刻な財源不足が継続し(p4～p7参照)、地方公共団体の本旨である地域の住民サービスの提供・維持が困難になるとしている(p8～p10参照)。
医療福祉分野では、財源不足により、やむなくサービス水準の見直しにつながる事例として、（1）乳幼児医療・・・
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2008年05月08日(木)
10道県で長寿医療制度への加入が障害者への医療費助成要件 厚労省
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厚生労働省は5月8日、地方自治体の障害者への医療費助成事業と長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の関係を示す資料を公表した。
資料では、長寿医療制度への加入にかかわらず、都道府県の助成事業の対象となる都道府県が32府県、助成事業の対象となるが、長寿医療制度の自己負担額(1割)が助成の限度額となっているため、残りの2割が自己負担となる都道府県が4県であるとしている。一方、長寿医療制度に加入していることが、都道・・・
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2008年04月24日(木)
社会保障に関する地方意見交換会を開催 内閣官房
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政府がこのほど開催した、社会保障に関する地方意見交換会で配布された資料。この日は、（1）少子化対策（2）雇用・年金（3）医療・介護―などについて、意見交換が行われた。
資料には、福田内閣総理大臣からのメッセージ(p4参照)や、社会保障国民会議の名簿(p7～p10参照)が掲載されている。また、統計資料として、地方における目的別歳出構成の推移(p15参照)や医療費の動向(p16参照)などが示されている・・・
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2008年04月22日(火)
医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換 内閣官房
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政府が4月22日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換が行われた。
資料には、大阪大学大学院医学系研究科、澤氏の「医療サービスの供給体制」(p4～p21参照)や「医療費問題」(p22～p27参照)が掲載されている。
また、サービス提供の仕組み・体制では、施設・居住系サービスの整備・・・
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2008年04月21日(月)
DPC調査やレセプトデータの活用を 内閣府統計委員会
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政府がこのほど開催した、「統計委員会 基本計画部会 第3ワーキンググループ」の会合で配布された資料。この日は、前回に引き続き個別分野の検討が行われた。
資料では、個別分野における統計整備の重点的課題が示され、「医療・健康・介護」分野では、DPC調査や電子化されたレセプトデータなどの業務記録の活用や、地域別の医師・薬剤師等の潜在的有資格者数の正確な把握等があげられている(p2参照)。
また、委員か・・・
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2008年04月16日(水)
後期高齢者の医療費は、9割を公費負担で 日医見解
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日本医師会は4月16日に開催した定例記者会見で、社会保障財源について、見解を示した。
日医は、公的医療保険の財源確保は、現状の保険財政の再構築と国の全体的な歳出改革を同時並行で検討する、とした上で、新たな財源については、年金・医療・介護を保障（税）でみるか、保険でみるのかをあらためて整理する必要がある、としている(p8参照)。
また、公的医療保険財政再構築の検討としては、（1）事業主負担の見直し・・・
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2008年04月16日(水)
社会保障の機能と理念、経済財政などとの関係について検討 内閣官房
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政府が4月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能と理念、他の主要政策との関係などについて、議論された。
資料には、社会保障の（1）基本理念・機能(p24～p64参照)（2）取り巻く環境の変化(p85～p97参照)（3）給付と負担(p98～p110参照)―などが掲載されている。
また、医療・医療保険については、我が国の医療制度の概要や医療費の動向を図示している・・・
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2008年04月15日(火)
医療費の急増抑制策は「生活習慣病予防」と「入院期間短縮」
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厚生労働省は4月15日に、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針を公表した。この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定にもとづいて定められ、平成20年4月1日から適用されたもの(p1参照)。
この方針では、第一次医療費適正化計画において、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、（1）生活習慣病予防対策（2）入院期間短縮対策―であるとして、具体的な目標を設定している・・・
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2008年04月11日(金)
長寿医療制度、周知のため高齢者向け広報紙を作成
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厚生労働省は4月11日までに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の周知のため、2種類の広報紙を作成し、都道府県の担当者や広域連合事務局に対し、高齢者に向けた幅広い周知を依頼している。
広報紙では、「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは、75歳以上の方々の医療費を国民全体で支える仕組みです。」として、保険料の負担等について概要が記載されている(p2参照)。
また、制度の創設による変更点を示している・・・
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