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2019年11月18日(月)

注目の記事 [診療報酬] 厚労省、報酬改定の基本方針骨子案を提示 社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会(第70回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は18日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した。「安心・安全で質の高い医療の実現」の基本的視点については、第三者による評価やアウトカム評価などの客観的な評価を進める必要性を挙げたほか、かかりつけ医の機能を評価する具体的な取り組みも明示している(p7~p8参照)。 20年度診療報酬改定の「基本的視点」については、▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き・・・

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2019年11月18日(月)

注目の記事 [改定情報] 20年度改定の基本方針で骨子案を提示 医療部会で厚労省

社会保障審議会 医療部会(第70回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は11月18日、「令和2年度(2020年度)診療報酬改定の基本方針(骨子案)」を社会保障審議会・医療部会に提出した。改定の基本的視点では、これまでのたたき台と同様に、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題とすることを明記。同部会や、同じく基本方針について検討している医療保険部会の議論では、この取り扱いに対して保険者などから見直しを求める意見が出ており、この日も厚労省に理由・・・

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2019年11月14日(木)

[介護] 要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長 厚労省が提案

社会保障審議会介護保険部会(第85回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員(ケアマネジャー)以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。 要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・

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2019年10月25日(金)

[医療提供体制] 24年公認心理師試験、他の医療・福祉資格と同時期実施へ

社会保障審議会障害者部会(第95回 10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は25日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、公認心理師試験のスケジュールなどを示した。公認心理師法第7条第1号に該当する4年制大学・大学院の科目履修者が初めて受験できるようになる第7回試験(2024年)には「他の医療・福祉系の国家資格と同様に、2月に試験を実施し、3月の合格発表を経たうえで、4月から勤務できることとする」とした(p69~p70参照)。 公認心理師試験の第1回試験(18年)は9月、第2回試験・・・

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2019年10月21日(月)

注目の記事 [診療報酬] 改定の基本的視点、重点課題に働き方改革推進 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第69回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は21日、社会保障審議会医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の「基本的視点」を示した。4つの「基本的視点」の中から、「医師等の働き方改革を推進する視点に重点を置くこととしてはどうか」と提案した(p91参照)。 働き方改革の推進を重点課題に挙げた理由に関しては、将来の医療ニーズの変化や現役世代の減少、医療技術の進歩などを見据えつつ、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意し・・・

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2019年10月21日(月)

注目の記事 [看護] 看護職員、介護福祉士との関係やタスク・シフト「検討が必要」

医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会(第12回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は21日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、前回の会合での議論を反映させた中間とりまとめ案を示した。介護分野における介護福祉士などとの関係やタスク・シフトの在り方について「検討が必要」といった意見が出たことや、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援などを追記した(p23参照)。厚労省は、年内に中間とりまとめを公表する見通し。 中間取りまとめ案では、2・・・

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2019年10月15日(火)

[看護] 看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持 厚労省検討会

看護基礎教育検討会 報告書(10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4~p5参照)。 報告書では、近年の人口構造の変化・・・

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2019年10月09日(水)

注目の記事 [介護] 医介連携で医師会が市町村支援を 社保審・介護保険部会で日医委員

社会保障審議会介護保険部会(第83回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP(アドバンス・ケア・プランニング)において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した・・・

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2019年09月19日(木)

注目の記事 [改定情報] 20年度診療報酬改定の基本方針の議論を開始 医療部会

社会保障審議会 医療部会(第68回 9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 社会保障審議会・医療部会は9月19日開かれ、2020年度診療報酬改定の基本方針に関する議論に入った。厚生労働省はこの日、改定にあたっての基本認識や基本的視点の例を部会に提出。「全世代型社会保障」の実現や、医師をはじめとする医療従事者の働き方改革などを柱に検討を進めていく考えを示した。部会は今後、社保審・医療保険部会とともに議論を重ねて12月ごろに基本方針をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告する予定・・・

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2019年05月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 働き方改革推進支援など5項目を盛る 日病協・20年度改定要望

令和2年度診療報酬改定に係る要望書(5/24)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会(日病協)は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。 20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・

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2019年05月23日(木)

注目の記事 [介護] 高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に 介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第77回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。 厚労省が示したデータによると、要・・・

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2019年05月20日(月)

[診療報酬] 高度急性期入院医療における看護配置充実など要望 日看協

厚労省保険局へ要望書提出 機能分化・連携に合わせた適切な人員配置を(5/20)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 日本看護協会(日看協)は5月14日、2020年度診療報酬改定に関する要望書をまとめ、厚生労働省保険局に提出した。25年に向けた医療・介護提供体制の改革や、地域包括ケアシステム実現のための医療機能の分化・連携が進められる中で、安全で安心な医療・看護を持続的に提供していくためには、その担い手である看護職が働き続けられる環境の整備が不可欠との認識を表明。高度急性期入院医療における看護職員配置の充実などを求めた&・・・

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2019年05月10日(金)

[看護] 看護師基礎教育の4年制化などで厚労省に要望書提出 日看協

厚労省医政局へ要望書 看護師基礎教育4年制化、ナース・プラクティショナー制度など求める(5/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会はこのほど、看護師基礎教育4年制化やナース・プラクティショナー制度などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省医政局に提出した(p2~p3参照)。 要望書は、地域包括ケアシステムの構築が進められる中、看護師の活躍の場は、急性期医療から在宅医療にまで広がりを見せ、求められる役割も多様化・高度化していると指摘。看護師がより一層の力を身につけ、期待される役割を果たすには基礎・・・

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2019年04月24日(水)

[看護] 実践能力の向上に向けた基礎教育の拡充で文科省に要望書 日看協

文科省高等教育局へ要望書を提出(4/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)は4月24日、看護職の看護実践能力の向上に資する基礎教育の拡充などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を、文部科学省高等教育局に提出した。 日看協は、地域医療構想に基づく医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職にはあらゆる場所で高い専門性を発揮することが求められていると指摘。こうした状況に対応していくために、大学・大学院における質の高い看護学教育課・・・

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2019年03月27日(水)

注目の記事 [改定情報] 20年度改定に向けた検討テーマを了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第411回 3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は3月27日、2020年度の診療報酬改定に向けた議論の進め方を了承した。夏までにかけての1巡目の議論では、▽患者の疾病構造や受診行動を意識しながら年代別に課題を整理▽最近の医療と関連性の高いテーマについて課題を整理−の2つの視点で活発に意見交換。秋以降の2巡目の議論では、外来・入院・在宅・調剤といった個別テーマに分けた上で、過去の改定での検討項目や、18年度改定答申書の附帯意・・・

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2019年02月25日(月)

注目の記事 [介護] 21年度制度改正に向けた議論がスタート 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第75回 2/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は2月25日開かれ、次の制度改正に向けた議論を開始した。今後、▽介護予防・健康づくりの推進(健康寿命の延伸)▽保険者機能の強化(地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化)▽地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備)▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新-の5つの課題を軸に検討を重ねて2019年冬頃に意見・・・

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2018年11月16日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療支援病院の見直しで議論開始 厚労省検討会

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第15回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は11月16日開かれ、地域医療支援病院の見直しについての議論を開始した。在宅医療を担う、かかりつけ医の後方支援施設としての期待が高まっていることを受け、医師少数区域の医療機関への医師派遣や、プライマリ・ケアの研修・指導を地域医療支援病院の機能として新たに位置づけることなどが論点となる見通し。 地域医療支援病院は1997年の第3次医療法・・・

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2018年11月12日(月)

[Q&A] 診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について

診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について(11/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 医療提供体制 医療制度改革
Q. 診療所に療養病床を新設・増設する場合に、都道府県知事の許可は必要ですか? 当院は、高齢化率が高く、車移動が中心のあまり交通事情がよくない地域にある有床診療所です。在宅療養支援診療所として24時間の往診体制を確保し、急変で入院治療が必要になった在宅患者の受け入れにも積極的に対応しており、現在、医療療養病床の増床を検討しています。 2018年4月の関係省令の改正で、都道府県知事への届出だけで診療所の療養病・・・

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2018年08月20日(月)

[介護] ICTを活用したサ高住等拠点の見守り事業、実施事業所を募集 東京都

「平成30年度 ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の募集を開始します!(8/20)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 予算・人事等 高齢者
 東京都は8月20日、「平成30年度(2018年度) ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の実施事業所の公募を開始した。サービス付き高齢者向け住宅を拠点とする地域の見守り体制構築を目的に、ICT機器の導入やその活用のための費用、事業実施にあたってのアドバイザリー経費などを補助する。対象はサ高住事業者および併設する事業所。実施期間は対象事業所決定から2019年3月31日まで(p1~p2参照)・・・

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2018年06月29日(金)

[介護] 地域包括ケアの実践スキル、できていない介護職が7割

地域包括ケア 介護職「できていない」が7割 OJTが急務-介護キャリア段位制度取り組みデータからみる介護職員の実践的スキルの現状とスキル見える化の重要性-(6/29)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 地域包括ケアシステムで求められる、情報共有や業務協力などの実践スキルが「できていない」と評価された介護職は約7割に及ぶ-。そんな実態が、シルバーサービス振興会が6月29日に公表した、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に取り組む介護職のOJT開始前の評価(期首評価)データの分析から明らかになった。振興会は、国が推進する施策と現場の実情に乖離があると指摘。介護職のレベルに応じ必要な実践スキルを「見・・・

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2018年06月05日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2

経済財政諮問会議(平成30年第8回 6/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・

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2018年05月14日(月)

[看護] 看護職の労働環境整備推進などで厚労相に要望書提出 日看協

平成31年度予算・政策に関する要望書(5/14)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 看護 介護保険
 日本看護協会(日看協)は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度(2019年度)予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 日看協は、地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職の活躍の場は急性期から在宅にまで拡大し、期待される役割は今後ますます多様化・高度化することが想定されると指摘。こうした変化に適切に対応していくためには、看護職の質の確保や訪問看護提供・・・

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2018年04月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会

自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ~人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか~(4/26)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 高齢者
 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しいモデルに転換していく必要があると指摘。医療・介護サービスに関しては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応し、「『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が求められる」と提言した<・・・

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2018年04月19日(木)

注目の記事 [特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(1)日本看護協会・福井会長

日本看護協会 福井トシ子会長インタビュー(4/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 特集
  日本看護協会の福井トシ子会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度診療報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や、第7期(次)の医療・介護保険事業計画、地域医療構想などの推進を後押しする改定になったと評価した。夜間の看護体制に関連した加算の引き上げや、特定集中治療室関連の報酬で集中ケア認定看護師の配置が要件化された点などを歓迎する一方、【急性期一般入院料】で新設された中間的評価につ・・・

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2018年03月27日(火)

[医療提供体制] 身近な入院施設としての有床診の活用を 省令改正で厚労省

地域医療構想を踏まえた地域包括ケアシステムの構築のための有床診療所の在り方について(3/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は3月27日、地域医療構想の実現に向けた有床診療所の活用などについて、都道府県に通知した。既存病床数が医療計画の基準病床数や、地域医療構想の病床必要量を下回る地域で、新たに療養病床や一般病床の整備を行う際には、住民の身近な地域で緊急時対応できる入院施設を確保する意図から、有床診療所の病床設置についても、地域医療構想調整会議で議論するよう促した。また、既存病床数と基準病床数の関係性に関わら・・・

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