過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年08月24日(木) ［介護］医師やケアマネの入退院支援の評価を要請　次回改定で地ケア協会

平成30年度介護報酬改定に向けて（8／24）《地域包括ケア病棟協会》: 発信元：地域包括ケア病棟協会　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　地域包括ケア病棟協会は8月24日に公表した、2018年度介護報酬改定に関する要望書で、医師や入退院支援者とケアマネジャーが、入院前あるいは入院超早期から医療介護福祉に関する情報を共有しやすくなるよう、入退院支援の取り組みを評価することを要請した(p3参照)。　また、2018年度以降の介護報酬改定に向けた提言も行い、（1）退院時連携から入退院時連携への転換を目指して、介護報酬ではケアマネジャーから病院へのア・・・

2017年08月24日(木) ［診療報酬］重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証へ　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第6回　8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件の「重症度、医療・看護必要度」で、厚生労働省は8月24日、測定項目のDPCデータへの将来的な置き換えも視野に両データの相関を検証することを提案、大方の賛同を得た。ただ測定期間や一部定義が異なる項目もあるため、同省は今後、検証に向けた課題を整理し、次回以降の分科会に改めて提示する考え。委員からは、2018年度改定からの段階実施を求める声が上がるなど、導入に前向きな意見が目・・・

2017年08月18日(金) ［診療報酬］ 11月にも2018年度診療報酬改定・要望書を厚労省に提出　日病協

日本病院団体協議会・代表者会議定例記者会見（8／18）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。　要望書の骨子は、（1）7対1、10対1などの急性期、（2）地域包括ケア病棟、（3）精神科医療、（4）リハビリテーションを含む慢性期医療、（5）2025年を見据えた医療と介護・・・

2017年08月18日(金) ［特集］病院団体・会長就任インタビュー（1）全日本病院協会・猪口雄二会長

特集病院団体・会長就任インタビュー（1）（8／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 特集

　全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を外部に情報発信する機能や、各支部の意見を中央に集約する情報収集機能を高めていきたい意向を表明。重要案件について会内で議論を尽くすことができるよう、タスクフォース（TF）を設置したことを明らかにした。◆外部・・・

2017年08月09日(水) ［診療報酬］第1ラウンドの議論の論点と課題を整理　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第358回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

2017年07月21日(金) ［診療報酬］入棟前の居場所で地域包括ケアの評価を区分へ　入院医療分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第4回　7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は7月21日、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】などについて議論した。地域包括ケア病棟では、入棟前の居場所が自宅の場合と、急性期病棟からの転棟の場合で、患者の状態像や提供される医療の内容が異なることから、評価を分けるべきとの意見が大勢を占めた。　分科会が行った2016年度入院医・・・

2017年06月22日(木) ［介護］日本介護医療院協会を2018年4月に設立　日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会定例記者会見（6／22）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月22日会見し、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。同日に総会の承認を受け、設立準備委員会を立ち上げた(p21参照)。改正介護保険法の施行で2018年4月に新設される介護医療院の施設基準と介護報酬は、今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される予定だが、武久会長は、「より良い介護医療院を作っていくことが協会設立の目的。病床を移行させる病院に対・・・

2017年06月09日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（前編）―制度創設の経緯と狙い―

特集地域医療連携推進法人（6／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」（以下、連携法人）がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携法人の活用によって病院は生き残りの活路を見出すことができるのか。WIC REPORT編集部では、今回から2回にわたって連携法人制度を特集する。初回は、創設までの経緯を振り返るとともに、制度の狙いを概説する。◆制・・・

2017年06月07日(水) ［診療報酬］ 2016年度入院医療調査の速報値を報告　診療報酬調査専門組織

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第2回　6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成28年度（2016年度）入院医療等における実態調査結果（速報）」を報告した。それによると、調査対象のうち、2016年度の改定前から【7対1一般病棟入院基本料】を算定していた施設の9割以上が改定後も7対1を維持。病棟を転換した場合の転換先として最も多かったのは、【地域包括ケア病棟入院基本料1】算定病棟だった。また、療養病棟の一部が2018・・・

2017年06月02日(金) ［医療提供体制］回復期とほぼ同機能の急性期病床が存在　地域医療構想WG2

地域医療構想に関するワーキンググループ（第5回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2016年度の病床機能報告の分析結果を報告した。高度急性期機能と急性期機能に焦点を絞り、前回WGの報告時よりも詳細な分析を行った内容。それによると急性期機能を選択した看護配置13対1、15対1病棟と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】などを算定している病棟の看護職員数はほぼ同水準で、一部診療科では7対1、10対1に比べて、手術の実施数な・・・

2017年05月17日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟を議論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第351回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、入院医療の診療報酬のうち、【地域包括ケア病棟入院基本料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】をテーマに議論した。このなかで日本医師会は、地域における病床機能の分化を推進する観点から、高度急性期機能を担う大規模病院が【地域包括ケア病棟入院基本料】の算定病床を設置する場合は、高度急性期医療の実施に制限を設けることなどを要望した。　【地域包括・・・

2017年02月22日(水) ［診療報酬］ 7対1病院が5カ月で21病院減、多くは10対1へ　日本アルトマーク

7対1入院基本料半年間で21病院減少多くは10対1へ～2016年11月時点～（2／22）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　2016年6月1日から11月1日の5カ月間で、【一般病棟7対1入院基本料】の算定病院は21病院、病床数は6,105床減少したことが、日本アルトマークが2月22日に公表した調査結果で明らかになった。その多くが【10対1入院基本料】に移行している(p1～p7参照)。　【一般病棟入院基本料】の算定に当たっては、厚生労働省が定める、重症度、医療・看護必要度の基準に該当する患者（基準該当患者）が病棟に一定割合以上入院していることが・・・

2017年02月09日(木) ［医療改革］慢性期病院は介護・新類型転換で増収に　慢性期医療協会

日本慢性期医療協会定例会見（2／9）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1～p28参照)。　現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長される・・・

2016年12月20日(火) ［診療報酬］ 2016年度改定で7対1入院基本料算定病棟が減少　全日病調査

平成28年度診療報酬改定に伴う病棟転換等状況調査集計結果（12／20）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 調査・統計

　全日本病院協会はこのほど、2016年4月の診療報酬改定が会員病院に及ぼした影響を調べた「平成28年度診療報酬改定に伴う病棟転換等状況調査」の集計結果を公表した。入院基本料別の病棟数を改定前後で比較すると、要件が厳格化された【一般病棟7対1入院基本料】の算定病棟は24病棟（875病床）減少。ほとんどが【10対1入院基本料】に転換したことが明らかになった(p2参照)。　調査は全日病の会員病院2,489施設を対象に実施し・・・

2016年11月16日(水) ［医療機関］公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」

国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―（11／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」（前田由美子氏）を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削減を命令できるなど、その医療提供体制が大きく動く可能性をはらんでいる。そこで、ワーキングペーパーでは、現在の公的医療機関の経営状況を概観し、今後の方向性を予想している(p5参照)。　ワーキングペー・・・

2016年11月10日(木) ［診療報酬］新たに地域包括ケア算定は230病院　民間調査

地域包括ケア1,509病院44,901床算定 200床未満の病院が73％を占める～2016年6月時点～（11／10）《アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　日本アルトマークは11月10日、6月1日時点の【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】の算定状況について公表した。【地域包括ケア病棟入院料】と【同入院医療管理料】は地域包括ケアシステムを支える病棟の充実を目的に、2014年度診療報酬改定時に新設された。2016年度改定では、手術や麻酔の費用を包括範囲から除外する見直しが行われた。　2016年6月1日時点で、【地域包括ケア病棟入院料】、【同入院医療管・・・

2016年11月02日(水) ［診療報酬］療養病棟入院基本料1・2の算定病床数やや減少　慢性期医療協会

日本慢性期医療協会平成28年度診療報酬改定影響度調査（11／2）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　日本慢性期医療協会は11月2日、「平成28年度診療報酬改定影響度調査」の結果を公表した。調査項目は、（1）病床種別の状況(p1参照)、（2）入院患者1人1日あたりの平均請求金額(p2参照)、（3）加算の算定(p3参照)、（4）2016年度診療報酬改定後の指導料の算定(p4参照)―を柱としている。　（1）では、回答した417病院中、【療養病棟入院基本料1】を算定している病床数は、2016年3月末で2万7,930（全体の37・・・

2016年10月12日(水) ［診療報酬］次年度調査に、療養病床に関する項目を追加　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成28年度　第2回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月12日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）2017年度調査項目の追加(p5～p8参照)、（2）2016年度調査の内容(p9～p20参照)―を議論した。　前回会合で、厚労省は、2016年度診療報酬改定の答申書附帯意見を基に、2016・2017年度の2年で7項目の調査を実施すると提案。改定の効果が明確にわかるよう、経過措置のある項目は、2016年度調査を経過措置の終了後に実施し、1年間・・・

2016年09月30日(金) ［キーワード］ 2016年度診療報酬改定における地域包括ケア病棟の主な見直しの背景

キーワードでみる厚生行政「地域包括ケア病床（病棟）」（9月第4回　9／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（9月26日～9月30日）をアップしました。今回のテーマは、地域包括ケア病床（病棟）(p2～p3参照)です。9月特集の第4回として、2016年度診療報酬改定における地域包括ケア病棟の主な見直しの背景について取り上げています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデータです。・・・

2016年09月23日(金) ［キーワード］ 2016年度診療報酬改定における地域包括ケア病棟の主な見直しポイント

キーワードでみる厚生行政「地域包括ケア病床（病棟）」（9月第3回　9／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（9月19日～9月23日）をアップしました。今回のテーマは、地域包括ケア病床（病棟）(p2～p3参照)です。9月特集の第3回として、2016年度診療報酬改定における地域包括ケア病棟の主な見直しポイントについて取り上げています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデータです。・・・

2016年09月16日(金) ［キーワード］急性期病棟が地域包括ケア病床（病棟）へ転換する理由や地域包括ケア病棟の届出の現状

キーワードでみる厚生行政「地域包括ケア病床（病棟）」（9月第2回　9／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（9月12日～9月16日）をアップしました。今回のテーマは、地域包括ケア病床（病棟）(p2～p3参照)です。9月特集の第2回として、急性期病棟が地域包括ケア病床（病棟）へ転換する理由や地域包括ケア病棟の届出の現状について取り上げています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデータです。・・・

2016年09月13日(火) ［診療報酬］ 2年で7対1入院基本料の届出は79病院、1万846床減少　民間調査

7対1入院基本料 2年間で79病院10,846床減少地域包括ケアの届出は継続して増加～2016年6月時点～（9／13）《株式会社日本アルトマーク》: 発信元：株式会社日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本アルトマークは9月13日、2016年6月1日現在の「施設基準届出状況」の定期調査結果を公表し、2年間で7対1入院基本料の届出は79病院、1万846床減少していた。　7対1入院基本料は、2016年6月1日時点で全国1,540病院（36万3,222床）から施設基準の届出があったが、2014年度診療報酬改定で算定要件が厳格化されてからは減少傾向が続いており、2年間で79病院（1万846床）減少している(p1参照)。　特定機能病院などを除く一般・・・

2016年06月22日(水) ［診療報酬］改定調査項目、療養病棟の調査を2カ年求める声　基本問題小委1

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第180回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「入院医療等の調査・評価分科会の今後の検討」を議題とした。　診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会の武藤正樹分科会長（国際医療福祉大学大学院教授）は6月17日に分科会でまとめられた2016年度診療報酬改定に関する「2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を報告。今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、201・・・

2016年06月17日(金) ［診療報酬］「重症度、医療・看護必要度」の見直しを2年間検証　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成28年度　第1回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月17日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2016年度診療報酬改定に関する「分科会での2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を議論した。　厚労省は今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、2016・2017年度の2年で7項目の調査を実施すると提案。改定の効果が明確にわかるよう、経過措置のある項目は2016年度調査は経過措置の終了後に実施。なお、1年間の経過措置が設けら・・・

2016年05月12日(木) ［診療報酬］ 2016年度改定の内容盛り込みデータ提出加算説明会　厚労省

平成28年度データ提出加算に係る説明会（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月12日、2016年度「データ提出加算に係る説明会」の資料を公表した。　データ提出加算はこれまで、7対1入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料で届出が義務付けられている。さらに、今回2016年度の診療報酬改定では、新たに10対1入院基本料（許可病床の一般病床が200床以上の病院）でも届出が義務付けられた(p8～p9参照)。　厚労省はデータ提出を希望する病院は様式40の5を地方厚生（支）局医・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!