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2020年10月08日(木)
[予算] 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度1回目内示額は358.35億円
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- 令和2年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(1回目)について(10/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 予算・人事等
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2020年09月29日(火)
[予算] 2020年度総合確保基金、医療分は総額809.3億円 厚労省
- 厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額809.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.1億円▽兵庫県52.5億円▽大阪府43.2億円-などとなっている(p1参照)。・・・
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2020年09月14日(月)
[介護] VISITやCHASEの活用推進などで議論 社保審・介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、サービス横断的なテーマとして2021年度介護報酬改定における自立支援・重度化防止の推進について検討した。論点の一つとなったのが、VISIT(通所・訪問リハビリテーション事業所から収集したデータベース)やCHASE(高齢者の状態やケアの内容などのデータベース。全ての介護保険サービスが対象)を活用した介護の質の評価と科学的介護の推進について。厚生労働省はこれらの活用を推進す・・・
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2020年08月25日(火)
[医療提供体制] 地域医療構想「重点支援区域」に6道県の7区域を追加で選定
- 厚生労働省は25日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、6道県の7区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関名も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 厚労省が重点支援区域を選定したのは、1月31日に続いて2回目。同省は今後、重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編・・・
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2020年06月04日(木)
[医療提供体制] 地域で必要な医療供給量の再検証などを要望 全国知事会
- 全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金(基金)の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支・・・
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2020年03月11日(水)
[予算] 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省
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- 令和元年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(3/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
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2020年02月21日(金)
[介護] 介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論 社保審・介護保険部会
- 厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業(支援)計画(2021-23年度)の基本指針において「記載を充実する事項(案)」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・
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2020年02月19日(水)
[介護] 介護サービスの生産性向上で議論 全世代型社会保障検討会議
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- 全世代型社会保障検討会議(第6回 2/19)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ: 介護保険
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2020年02月10日(月)
[医療提供体制] 地域医療介護総合確保基金で勤務医労働時間短縮事業を新設
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- 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(2/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年01月31日(金)
[医療提供体制] 「重点支援区域」、山口県の萩区域など3県5区域 厚労省
- 厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、山口県・萩区域など3県5区域を選定(1回目)した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 今回選定されたのは、▽宮城県の仙南区域(公立刈田綜合病院、みやぎ県南中核病院)▽同県の石巻・登米・気仙沼区域・・・
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2020年01月17日(金)
[予算] 地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備
- 2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金(介護分)の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。 基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治・・・
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2019年12月17日(火)
[介護] 主任ケアマネの管理者要件で社保審・介護給付費分科会の審議報告
- 厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(p2参照)。 18年度の介護報酬改定ではケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保をうたって、主任ケアマネジャーであることが居・・・
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2019年12月17日(火)
[医療提供体制] 病床削減への支援に国費84億円を確保へ 民間病院も対象
- 加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。 新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10%以上削減したケースが対象・・・
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2019年12月17日(火)
[改定情報] 診療報酬本体を0.55%引き上げ、働き方改革に消費税を充当
- 加藤勝信厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝に臨み、2020年度の診療報酬改定率を決定した。診療報酬本体は0.55%引き上げ、うち0.08%(公費126億円程度)は、「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」として消費税財源を充てる。これを除く通常改定分(0.47%増)の各科改定率は▽医科/0.53%増▽歯科/0.59%増▽調剤/0.16%増。各科の配分比率は従来通りの1対1.1対0.3となった・・・
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2019年12月11日(水)
[改定情報] 20年度改定の意見書を加藤厚労相に提出 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は12月11日、2020年度の診療報酬改定についての意見書をまとめ、同日付で加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 意見書は、社会保障審議会医療保険部会と医療部会がまとめた「改定の基本方針」に基づいて、「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」との決意を表明。この点では支払・診療側の意見が一致しているとした(p141参照)。 ただ、・・・
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2019年11月18日(月)
[予算] 2019年度総合確保基金、医療分は総額819.3億円 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額819.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる(p1参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.4億円▽大阪府47.7億円▽兵庫県43.9億円-などとなっている(p1参照)。・・・
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2019年11月18日(月)
[改定情報] 20年度改定の基本方針で骨子案を提示 医療部会で厚労省
- 厚生労働省は11月18日、「令和2年度(2020年度)診療報酬改定の基本方針(骨子案)」を社会保障審議会・医療部会に提出した。改定の基本的視点では、これまでのたたき台と同様に、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題とすることを明記。同部会や、同じく基本方針について検討している医療保険部会の議論では、この取り扱いに対して保険者などから見直しを求める意見が出ており、この日も厚労省に理由・・・
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2019年11月15日(金)
[介護] 主任ケアマネの管理者要件、経過措置延長を提案 厚労省
- 2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員(主任ケアマネ)に見直されたことを受け、経過措置が設けられた(p14参照)。この経過措置を延長することについて、社会保障審議会・介護給付費分科会は15日の会合で、おおむね了承した。現時点で経過措置の期限となっている21年3月31日時点で主任ケアマネでない管理者が継続して管理者として配置されている場合に、新しい管理者要件の適用を・・・
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2019年11月06日(水)
[介護] 介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も 厚労省会議
- 厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・
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2019年11月06日(水)
[医療提供体制] 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省
- 厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・
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2019年11月01日(金)
[医療改革] 財務省、医師の働き方改革の診療報酬評価に反論 財政審分科会
- 財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせることは避けるべき」と記載、基本診療料などで評価しようとする厚労省の姿勢をけん制する考え方を示した(p64参照)。 財務省資料は、医師の働き方改革への対応についての論点として、「追加的な人件費等に係る・・・
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2019年11月01日(金)
[医療改革] 地域医療構想の実現へKPI設け中間評価を 財務省
- 財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、地域医療構想を実現させるため、KPI(成果指標)を設けて中間的な達成状況を評価すべきだと主張した(p19参照)。「具体的対応方針」の再検証が必要な424病院の公表など、地域医療構想を巡る最近の動向を踏まえ、2025年度までの中間評価を行うよう求めている。 財務省はこの日、地域医療構想に関するKPIの中間的な達成状況が不十分な場合、都道府県知事の権限の在り方を・・・
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2019年11月01日(金)
[改定情報] 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
- 財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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2019年10月28日(月)
[医療提供体制] 医療情報連携ネットワークの運用に改善要求 会計検査院
- 会計検査院はこのほど、地域医療介護総合確保基金(確保基金)などを活用して全国的に整備されている医療情報連携ネットワークの運用などに関する検査結果を公表した。ネットワークの構築事業費に2,910万円余りをかけたものの、施設間の情報連携に必要な機能が備わっておらず、システムが1年以上利用可能な状態になかった事例などを指摘(p4参照)。厚生労働相に対し、改善を求めている。 会計検査院が是正の処置などを求め・・・
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2019年10月21日(月)
[看護] 看護職員、介護福祉士との関係やタスク・シフト「検討が必要」
- 厚生労働省は21日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、前回の会合での議論を反映させた中間とりまとめ案を示した。介護分野における介護福祉士などとの関係やタスク・シフトの在り方について「検討が必要」といった意見が出たことや、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援などを追記した(p23参照)。厚労省は、年内に中間とりまとめを公表する見通し。 中間取りまとめ案では、2・・・
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