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2019年07月19日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金の介護分で19年度1回目の内示額を公表
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厚生労働省は7月19日、2019年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は346.8億円（国費）。基金規模（520.2億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分275.2億円▽介護従事者確保分71.61億円−となっている(p1～p4参照)。・・・
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2019年06月11日(火)
［医療改革］ 公立・公的再編統合の重点対象区域など盛る 骨太方針2019原案
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政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019（仮称）」（骨太の方針2019）の原案を了承した。診療報酬改定を控えた2020年度の予算については、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化など、25年度の財政健全化目標の達成を目指し、目安に沿った編成を行うと明記。社会保障関係費は、19年度予算同様、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す(p58参照)。社会保・・・
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2019年05月15日(水)
［予算］ 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望 日医
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日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。 要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全－など12分野・・・
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2019年03月29日(金)
［医療提供体制］ 医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知 厚労省
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- 医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について、医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて（3／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2019年02月14日(木)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省
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- 平成30年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（2／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
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2018年12月27日(木)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金・介護分で総額11.51億円を交付 厚労省
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厚生労働省は12月27日、「平成30年度（2018年度）地域医療介護総合確保基金」の介護分について、2回目の内示額を公表した。群馬県、千葉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、高知県の都府県に対して国費ベースで総額11.51億円を交付。内訳は介護施設等整備分1.75億円、介護従事者確保分9.76億円となっている(p2～p4参照)。・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9％増の32兆351億円
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厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円（2.9％）増の高い伸びを示した(p2～p3参照)(p63参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円（3,610億円・3.1％増）、医療11兆9,974億円（1,895億円・1.6％増）、介護3兆2,301億円（1,148億円・3.7％増）など(p3参照)<・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮 2019年度予算案
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政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分（4,800億円）に収める目標を達成した。2019年10・・・
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2018年12月21日(金)
［診療報酬］ 税制改正大綱、非課税下ではベストの決着 消費税問題で日病協
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日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税という枠組みの中では（大綱が示す対応が）ベストの決着だと思う。努力には敬意を表する」と述べた。一方で、「非課税という仕組みの限界も明白になった」とも指摘し、同日の代表者会議では将来の消費税率引き上げに備え、新た・・・
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2018年12月10日(月)
［医療改革］ 新改革工程表の原案を議論、社会保障は61項目に 諮問会議
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政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増やし、保険者機能やインセンティブを強化して予防・健康づくりを進めることや、地域医療構想の実現を見据えた病床のダウンサイジング支援などに取り組む考えを示した。後期高齢者の窓口負担見直しをはじめとする給付と負担の見直しにつ・・・
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2018年09月14日(金)
［予算］ 2018年度総合確保基金、医療分は総額882.6億円 厚労省
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厚生労働省は9月14日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額882.6億円。このうち3分の2の588.4億円が、国費にあたる内示額となる(p2参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都66.4億円▽大阪府57.0億円▽茨城県42.2億円－などとなっている(p2参照)。・・・
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2018年08月29日(水)
［予算］ 地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求 医政局
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厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3％増（238億9,500万円増）の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は341億8,400万円。地域医療構想の実現や医療分野の生産性向上、働き方改革を推進するための経費などを盛り込んだ(p1参照)。 地域医療構想の関係では、地域医療介護総合確保基金として622億4,400万円を要求し・・・
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2018年07月31日(火)
［予算］ 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円
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厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。 内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円－となっている(p2～p3参照)。・・・
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2018年06月22日(金)
［医療提供体制］ 都道府県単位の調整会議設置などで通知 厚労省
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厚生労働省は6月22日付けで、都道府県単位の地域医療構想調整会議（以下、調整会議）の設置や、都道府県主催の研修会の開催、「地域医療構想アドバイザー」の養成などの概要を示した通知を発出した。このうち都道府県単位の調整会議のメンバーは、構想区域単位の調整会議の議長や学識経験者、医療関係者などで構成し、それぞれの調整会議が抱える課題や広域で調整が必要な課題の解決、各種データの分析など担うことを示した。 ・・・
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2018年06月05日(火)
［医療改革］ 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2
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政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・
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2018年05月16日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を報告 厚労省
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厚生労働省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループに、2018年3月末現在の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を報告した。それによると、「新公立病院改革プラン」の策定が完了したのは、対象823病院中816病院、調整会議で議論を開始したのは650病院だった。「公的医療機関等2025プラン」策定済みは、対象834病院中813病院、うち調整会議の議論開始は617病院。これら以外の担うべき役割や機能を大きく変更す・・・
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2018年05月14日(月)
［看護］ 看護職の労働環境整備推進などで厚労相に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度（2019年度）予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 日看協は、地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職の活躍の場は急性期から在宅にまで拡大し、期待される役割は今後ますます多様化・高度化することが想定されると指摘。こうした変化に適切に対応していくためには、看護職の質の確保や訪問看護提供・・・
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2018年02月07日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省
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厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議・・・
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2018年02月07日(水)
［医療提供体制］ 総合確保基金の対象、事業縮小にも適用へ 厚労省が通知
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厚生労働省は2月7日、「地域医療介護総合確保基金（医療分）」の対象事業拡大について、都道府県に通知した。基金の事業区分Iは、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を対象事業としているが、通知は構想達成に向けた医療機関の事業縮小のための費用も対象に含めて差し支えないことを示した(p1～p3参照)。 具体的には、▽建物の改修整備費：病床削減に伴い不要となる病棟・病室をほかの用途に変更するため・・・
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2017年12月22日(金)
［予算］ 社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案
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政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加（0.3％増）、うち一般歳出は58兆8,958億円（5,367億円増・0.9％増）。社会保障関係費は32兆9,732億円（4,997億円・1.5％増）で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2～p3参照)(p28参照)。 社会保障関・・・
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2017年12月22日(金)
［予算］ 2018年度予算、一般会計は総額31兆1,262億円 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2018年度当初予算案を公表した。一般会計は総額31兆1,262億円で、2017年度当初予算に比べ、4,389億円（1.4％）増加。このうち厚労省所管の社会保障関係費は30兆7,073億円（4,590億円・1.5％増）となった(p2参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆6,260億円（2,011億円・1.8％増）、医療11兆8,079億円（394億円・0.3％増）、介護3兆1,153億円（1,023億円・3.4％増）など(p3参照)。重点事項・・・
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2017年12月18日(月)
［改定速報］ 社会保障費の自然増1,300億円削減を報告 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。 具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55％引き上げる一方で、薬価は1.65％（実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36％、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29％）、・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 25対1医療療養病床の経過措置6年延長を決定 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は11月24日、25対1医療療養病床と介護療養病床の看護配置の経過措置期限を2018年3月末から6年間延長することを決めた。これを受けて、中央社会保険医療協議会では具体的な診療報酬設定についての議論が行われることになる。 医療法の本則は、療養病床の看護配置を4対1（診療報酬の基準で20対1）と定めており、それ以下の介護療養病床と25対1医療療養病床は本来認められないが、2012年6月末までに届出を・・・
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2017年08月25日(金)
［予算］ 2018年度予算概算要求、厚労省の一般会計総額は31.4兆円、2.4％増
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厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円（2.4％）増加したことが明らかになった。高齢化に伴う年金・医療関係経費の増加額は6,300億円。政府の骨太の方針や日本再興戦略を踏まえた施策が対象の「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,005億円を計上した(p2～p4参照)。 概算要求では、人材投資の強化と生産性の向上、・・・
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2017年07月31日(月)
［医療提供体制］ 医療計画の作成指針を改正、在宅医療の推計方法は別途通知
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厚生労働省は7月31日付けで、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針を都道府県知事宛に通知した。2017年3月31日付けの作成指針を一部改正するもので、医療従事者の確保について追記するなどとしている。病床の機能分化などで新たに生じる介護施設、在宅医療などのサービス必要量の推計方法は、別途通知を出すことが明記された(p15参照)。 医療従事者の確保では医師の確保について、法改正を伴わず早期に実行可能な・・・
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