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2017年07月14日(金)
[予算] 2018年度予算に関する提案を公表 指定都市市長会・議長会
- 指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度(2018年度)国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよう要求。介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)を全市町村が円滑に運営できるよう必要な財政措置を講じるよう求めた。 提案事項は、(1)医療保険制度の抜本的改革および国民健康保険財政の確立、(2)介護保険制度の・・・
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2017年07月12日(水)
[介護保険] 実態に合った人材確保策の推進に向け要望 指定都市市長会
- 指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。 指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて介護サービス事業所が集積し、介護人材不足が深刻化しつつあると説明。ところが現状では、指定都市が将来の需給状況を予測する仕組みがないうえ、地域医療介護総合確保基金による介護人材確保策については、基金の活用・・・
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2017年07月12日(水)
[医療改革] 病院の将来ビジョンとミッションの明確化を 相澤日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト(東京・有明)で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大きな変革を迎えるなか、「病院もこれまで通りというわけにいかず、病院経営も変化に適切に対応して組織を継続発展させていかねばならない」との認識を表明。個々の病院が将来を見据えたミッションとビジョンを定め、それを達・・・
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2017年06月22日(木)
[医療改革] 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官
- 厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・
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2017年06月15日(木)
[医療提供体制] 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・
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2017年04月28日(金)
[医療改革] 地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案 社会保障WG
- 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ(WG)から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・
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2017年03月18日(土)
[医療提供体制] 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長
- 厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「(病床機能報告で)急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・
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2017年03月08日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2
- 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能(病棟単位)を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・
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2016年10月27日(木)
[医療提供体制] 医師配置、規制含む偏在是正策を 財政分科会
- 財務省は10月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)社会保障(年金/生活保護/雇用/障害福祉/医療提供体制)(p2~p50参照)、(2)地方財政(p51~p99参照)―などを議題とした。 (1)では、医療提供体制に関し、▽医療・介護制度改革の視点と具体的な検討項目▽我が国の医療提供体制の問題点▽医療・介護提供体制の見直し/医療費適正化に向けたスケジュール―などを提示した上で、(i)病床機能報告・・・
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2016年08月10日(水)
[予算] 地域医療介護総合確保基金「医療分」は602.4億円 厚労省内示
- 厚生労働省は8月10日、2016年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 「医療分」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で602.4億円。これは、基金総額903.7億円の3分の2にあたる(残り3分の1は、各都道府県が負担)(p2参照) 都・・・
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2016年08月03日(水)
[社会福祉] 福祉医療機構の貸付事業など業務実績を評価 厚労省WG
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- 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG(8/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等 医療提供体制
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2016年08月02日(火)
[予算] 概算要求に向け、国交省や厚労省が検討状況を説明 一体改革推進委
- 政府は8月2日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。「2017年度概算要求に向けた検討状況」などを議題とし、国土交通省、厚生労働省などが資料を提出して説明している。 概算要求に関し、国交省は2016年度、少子高齢化時代の重要な都市機能で、現場の支援充実ニーズも高い「医療・福祉」分野を中心に、コンパクトシティと連携強化を実現したと報告。サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の整備に関して、補助制度の要件に・・・
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2016年07月26日(火)
[予算] 地域医療介護総合確保基金の介護分482.8億円を内示 厚労省
- 厚生労働省は7月26日、2016年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482.8億円。各都道府県の基金規模を合計した724.2億円の3分の2にあたる。これは、医療介護総合確保推進法により・・・
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2016年04月15日(金)
[予算] 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題 日医総研
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- 2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係(4/15)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 診療報酬
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2016年04月01日(金)
[経営] 新たな貸付条件を設定、地域医療構想支援資金を創設 福祉医療機構
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- 平成28年度 福祉医療貸付事業における事業予算の概要(4/1)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 予算・人事等 その他
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2016年03月18日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.65 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第65号 3/18)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険 診療報酬 医療制度改革
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2016年03月08日(火)
[介護保険] 在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題 担当者会議
- 厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。 在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護保険法で制度化されて「地域支援事業」に位置づけられ、市区町村が主体となり郡市区医師会等と連携して取り組むことと説明。実施可能な市区町村は2015年4月から取り組みを始め、2・・・
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2016年02月23日(火)
[予算] 地域医療介護総合確保基金「介護分」の1,040.7億円内示 厚労省
- 厚生労働省は2月23日、2015年度補正予算の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で1,040.7億円。各都道府県の基金規模を合計した1,561.0億円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保・・・
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2016年02月04日(木)
[医療改革] 地域医療構想調整会議の議論の進め方例示 地域医療構想検討会2
- 2月4日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、「病床機能報告の改善」に関して、(1)病棟の機能に着目した情報の活用に向けた検討のほか、(2)病院の機能に着目した情報の活用に向けた検討―も提案された。 (1)では、厚労省は報告された「病棟票」を活用して、病棟ごとに「病棟部門の職員数」、「入棟前の場所、退棟先の場所別の入院患者の状況」、「退院後に在宅医療を必要とする患者の状況」、「一般病・・・
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2016年01月19日(火)
[介護保険] 介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援 関係部局長会議3
- 1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は(1)在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、(2)定期借地権の一時金の支援拡充、(3)介護施設等の合築等支援、(4)空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・
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2015年12月18日(金)
[補正予算] 総額6,874億円の2015年度「補正予算案」 厚労省
- 厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1~p3参照)(p4~p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、(1)1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策:6,557億円(p4~p8参照)、(2)災害復旧・防災減災事業:293億円(p9参照)、(3)国民生活の安全・安心の確保:164億円(p9~p10参照)。 (1)では、(i)介護離職ゼロに直結する緊急対策:・・・
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2015年11月26日(木)
[医療改革] 病床機能変更、施策や何床転換したか報告 地域医療構想検討会2
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- 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第12回 11/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年10月28日(水)
[医療改革] 医療介護総合確保方針改定、2017年初頭取りまとめ 促進会議
- 厚生労働省は10月28日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、(1)2014年度地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用した事業の実施状況の把握・事後評価、(2)地域医療介護総合確保基金を活用した事業の評価指標、(3)医療と介護の更なる連携の促進―などを議題とした。 (1)に関し、厚労省は2014年度地域医療介護総合確保基金で予算措置された総額は904億円で、このうち、2014年度中の実施事業は603億円にのぼり執行率・・・
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2015年10月26日(月)
[医療改革] 在宅医療・介護連携事業の実施状況を報告 都道府県担当者会議
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- 平成27年度 都道府県医療介護連携調整実証事業 都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議(第1回 10/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 高齢者
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2015年10月26日(月)
[予算] 地域医療介護総合確保基金「医療分」2回目は195.3億円 厚労省内示
- 厚生労働省は10月26日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分(2回目)」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 「医療分(2回目)」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で195.3億円。これは、基金総額903.7億円のうち、2回目として配分された292.9億円の3分の2にあ・・・
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