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2018年10月24日(水)
［医療提供体制］ 目標医師数の設定法、地域枠の増員要請で具体案 厚労省
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厚生労働省は10月24日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、都道府県が策定する「医師確保計画」の目標医師数の設定方法や、大学医学部に地域枠・地元出身者枠の創設や増員の要請を行うことができる基準などについて、具体案を示した。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法で、都道府県には2次・3次医療圏ごとの医師の確保目標数などを盛り込んだ「医師確保計画」（医療計画に記載する「医師の確保に関す・・・
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2017年07月31日(月)
［医療提供体制］ 医療計画の作成指針を改正、在宅医療の推計方法は別途通知
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厚生労働省は7月31日付けで、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針を都道府県知事宛に通知した。2017年3月31日付けの作成指針を一部改正するもので、医療従事者の確保について追記するなどとしている。病床の機能分化などで新たに生じる介護施設、在宅医療などのサービス必要量の推計方法は、別途通知を出すことが明記された(p15参照)。 医療従事者の確保では医師の確保について、法改正を伴わず早期に実行可能な・・・
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2017年06月30日(金)
［医療提供体制］ キャリア形成プログラム策定を義務化 医療計画検討会2
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厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保についての考え方を示した。2018年4月からのスタートに向け、今後、都道府県が策定する「第7次医療計画」に、医師、歯科医師、薬剤師、特定行為研修を修了した看護師の確保に向けた施策を書き込む。同日の検討会で了承された、在宅医療サービス必要量の推計方法とともに、今月末の社会保障審議会・医療部会に報告した後、通知で周知する予定。 ・・・
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2017年06月15日(木)
［医療提供体制］ 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・
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2017年04月06日(木)
［医療提供体制］ 業務移管等で医師数増やさず需要満たせる ビジョン検討会
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厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1～p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・
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2017年01月16日(月)
［医療改革］ 医師会、医師需給分科会の再開を要求 働き方ビジョン検討会
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厚生労働省は1月16日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。この中で、日本医師会副会長の今村聡参考人は医師偏在対策の早期実施のため、医師需給分科会の再開を求めた。 検討会では、医療従事者の働き方に関するビジョンや需給推計の考え方、医療従事者の確保に関する具体的施策について議論している。 今村参考人は、「急ぐべき課題は医師・・・
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2016年11月24日(木)
［臨床研修］ 「医学部所在地と希望勤務地が一致」は51.8％ 臨床研修部会
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厚生労働省は11月24日、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開き、（1）医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するWGからの中間報告(p2～p4参照)、（2）臨床研修病院群の構成(p7～p8参照)、（3）2016年3月臨床研修修了者アンケート結果(p9～p83参照)―について議論した。 （1）で、厚労省は、医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループで議論された「臨床研修の到達・・・
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2016年10月06日(木)
［医療改革］ 専門医研修後の勤務地、別途議論を提案 医師需給分科会
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厚生労働省は10月6日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、（1）医師偏在対策についてのヒアリング、（2）医師偏在対策―などを議論した。 （1）で、吉村博邦参考人（一般社団法人日本専門医機構理事長）は、専門研修は2018年度の開始を目指すと報告。また、2017年度は、基本領域は各学会が責任を持って運用し、総合診療専門医の正式な実施は差し控えるとした(p8～p10参照)。さらに、基本領域学会・・・
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2016年09月15日(木)
［医療改革］ 12月上旬に医師偏在対策を取りまとめる予定 医師需給分科会
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厚生労働省は9月15日、医療従事者の需給に関する検討会の下部組織「医師需給分科会」を開催し、（1）医師偏在対策の主な論点、（2）医師需給分科会の今後の進め方―を議論した。 （1）に関して、2016年6月3日に公表された分科会の中間とりまとめでは、医師の地域定着につながるよう、医師が勤務地や診療科を自由に選択するという自主性を尊重しつつ、一定の規制を含めた対策を行うと提言。年末のとりまとめを目指すとしている<・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ 医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求 医政局
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厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3％の増額要求となっている(p1参照)。 このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は（1）質が高く効率的な医療提供体制の確保：59億2,000万円、（2）健康・予防づくりの推進：4億3,000万円、（3）医療分野の研究開発の促進：45億2,000・・・
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2016年05月30日(月)
［医療改革］ 医師偏在に総合診療医や地域枠入学活用を求める声 日病調査
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一般社団法人日本病院協会は5月30日、「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」(p1～p59参照)を公表した。勤務医不足・地域偏在の実態などを明らかにすることが目的。調査期間は2015年10月1日から11月20日。日本病院会会員を対象にメールによるアンケート調査を実施し、664病院から回答を得た(p5参照)。 調査では、「勤務医不足の本質は医師の絶対数不足ではなく地域偏在・診療科偏在と思うか」について、・・・
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2016年04月20日(水)
［医療改革］ 医師偏在是正へ地域枠・臨床研修の倍率縮小を検討 需給検討会1
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- 医療従事者の需給に関する検討会（第2回 4／20）、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第5回 4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2016年04月20日(水)
［医療改革］ 各都道府県の医学部定員の追加要望を精査の方向性 需給検討会2
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- 医療従事者の需給に関する検討会（第2回 4／20）、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第5回 4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2014年10月20日(月)
［医学部］ 27年度医学部定員は地域枠17大学64人増、研究医枠1大学1人増
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文部科学省は10月20日に、「平成27年度の医学部入学定員の増員」に関する各大学の計画を取りまとめ、公表した。平成27年度は、前年度比65人増の9134人となる(p1参照)。 医学部の入学定員は、平成15～19年度までは7625人に抑制されていたが、近年の医師不足に対応するため、平成20年度より順次、増員され、平成26年度には9069人と、平成19年度比で1444人増員されている。平成27年度については、平成22～26年度と同様、地域・・・
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2014年02月28日(金)
［規制改革］ 臨床研修医定員枠の決定権限の移譲、兵庫県が再々検討を要請
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内閣官房は2月28日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再々検討要請の実施について」を公表した。 医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。（1）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p35～p37参照)（2）内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p45～p47参照)（3）2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適用条件緩和(p50～p51参照) （1）の「・・・
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2014年01月27日(月)
［医学部］ 26年度医学部定員は地域枠6大学24人増、研究医枠2大学4人増
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文部科学省は1月27日に、平成26年度の医学部入学定員の増員についての計画を発表した。 国は医師の養成数を平成19年度まで7625人に抑制していたが、近年の医師不足に対応するため、平成20年度から平成25年度まで入学定員を9041人まで増員している。平成26年度は平成22～25年度と同様の枠組みで緊急臨時的に増員する。 26年度の内訳は、（1）地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定（地域枠）を行う大学の定員は、6・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設
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厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。 平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3％の増加となる(p1参照)。 この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置（新たな基金の創設）として602億4400万円（地方分を含めると903億7000万円の規模になる）が計上されている点にある(p1参照)。 ・・・
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2013年12月19日(木)
［臨床研修］ 27年度から医師臨床研修を見直し、基幹型病院の3000人要件維持
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厚生労働省は12月19日に、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会報告書「医師臨床研修制度の見直しについて」を発表した。 平成16年4月から臨床に携わる医師には2年間の臨床研修が必修化された。その後、適宜見直しが行われ、今般、平成27年4月からの見直しに向けた部会の意見が取りまとめられたもの。 平成25年11月28日に開かれた部会で内容が概ね了承され、その後、桐野部会長（国立病院機構理事長）と厚労省当局を中心・・・
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2013年12月16日(月)
［医学部］ 26年度医学部定員は地域枠3大学16人増、研究医枠2大学4人増
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文部科学省は12月16日に、「平成26年度医学部入学定員の増員」に関して、各大学の増員計画を公表した。 医師の養成数は昭和57年と平成9年の閣議決定によって、入学定員を7600人余まで抑制していたが、近年医師不足が顕著となり平成20年度から定員を増やし、平成25年度までに9041人に増員している(p1参照)。 文科省は平成26年度については、地域の医師確保のため22～25年度と同様の枠組みである（1）地域枠（2）研究医枠・・・
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2013年11月28日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修部会が報告書案を了承、27年度から新制度へ
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厚生労働省は11月28日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日も、臨床研修制度見直しに向けた大詰めの議論を行い、厚労省当局の提示した報告書案（修正版）を概ね了承した。厚労省は「早急に関連法規の改正を進める」とコメントしている。 医師臨床研修制度の見直しについて、報告書のポイントをおさらいすると次のとおりだ。●研修の到達目標について、人口動態・疾病構造の変化、医療提供体制・・・
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2013年09月12日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修見直しのたたき台、募集定員は研修医の1.1倍に漸減
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厚生労働省は9月12日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案（たたき台）が提示された。 たたき台は、（1）基本理念と到達目標(p4～p6参照)（2）基幹型臨床研修病院の指定基準(p6～p15参照)（3）中断および再開、修了(p15参照)―の大きく3部構成となっている。 （1）の基本理念・到達目標では、とくに「到達目標」について「現在は評価手法が各病院で・・・
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2013年06月27日(木)
［臨床研修］ 激変緩和措置廃止で京都府の研修医数は激減、定員加算の創設を
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厚生労働省は6月27日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述したのは、（1）京都府(p5～p20参照)（2）青森県(p21～p34参照)（3）全国自治体病院協議会(p35～p95参照)（4）東京医科歯科大学附属病院(p96～p108参照)―の4団体。
（1）の京都府は、激変緩和措置廃止に伴う影響について意見を述べた。
府の試算によると、激変緩・・・
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2013年05月23日(木)
［臨床研修］ 都道府県別の研修医受入上限、激変緩和終了後の配慮も
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厚生労働省は5月23日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、（1）日本病院会(p5～p32参照)（2）全日本病院協会(p33～p53参照)―からヒアリングを行ったほか、募集定員の設定などについて議論を行った。
まず募集定員について見てみよう。
研修医の募集定員には、現在、都道府県別の上限が設定されている。具体的には、「全研修医数を、都道府県の人口で按分した数」と「全研修医数・・・
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2013年02月28日(木)
［地域医療］ 津波対策や地域の医師確保に向け、地域医療再生基金の活用を
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厚生労働省は2月28日に、「地域医療再生基金（平成24年度第一次補正予算）の活用」に関する通知を発出した。
安倍政権が打出した緊急経済対策（1月11日閣議決定）には、「災害時にも機能維持が必要な医療施設を防御する施策」や「介護と連携した在宅医療の体制整備支援」「地域の医師確保の推進」などが盛込まれた。これらを実現するために、平成24年度補正予算（2月26日成立）では「地域医療再生臨時特例交付金」が確保され、・・・
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2013年02月08日(金)
［臨床研修］ 基幹型病院の年間入院患者3000人要件の見直し等、今後深堀りを
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厚生労働省は2月8日に、「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」が行った『論点整理』について公表した。
医師臨床研修制度については、平成16年度から新たな仕組みが導入された。見直しの柱は（1）臨床に携わる医師への研修必修化（2）スーパーローテート方式の導入（3）研修医と研修病院とのマッチングシステムによる選択―の3本。これらは「将来専門とする分野に関わらず、基本的な診療能力を身につける」とい・・・
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