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2010年03月29日(月)
［臨床研修］ 国立高度専門医療研究センターを研修費補助対象に追加
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厚生労働省は3月29日に、医師臨床研修費補助事業実施要綱に関する通知を発出した。医師臨床研修費補助事業は、医師臨床研修の必修化にともない、その支援を目的として実施されている。今回は、実施要綱の一部を改正し、平成22年度から適用するもの。
主な改正点は、（1）補助対象に国立高度専門医療研究センターを追加（2）研修病院の枠組み変更に伴う文言の整理―など(p3～p4参照)。
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2010年03月17日(水)
［医療広告］ 「歯科放射線専門医」を広告可能に 厚労省
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厚生労働省は3月17日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「歯科放射線専門医」の専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本総合病院精神医学会」を「一般社団法人 日本総合病院精神医学会」に改める(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)と・・・
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2010年02月19日(金)
［病院］ 独立行政法人化に向け国立高度専門医療センターの中期目標を議論
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厚生労働省が2月19日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会の初会合で配付された資料。この研究部会は、国立高度専門医療センターが平成22年度から独立行政法人に移行するのに伴い、中期目標や計画などを議論するために設置された(p9参照)。
資料では、国立高度専門医療センターの概要(p11～p23参照)や独立行政法人化(p24～p31参照)、中期目標（案）(p32～p99参照)などがまと・・・
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2010年02月10日(水)
［意見募集］ 「歯科放射線専門医」を専門性資格に追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（2／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見は、3月11日まで受け付けている(p1参照)。
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2010年02月05日(金)
［診療報酬］ 再診料統一、断念か 中医協総会
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厚生労働省が2月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料・外来管理加算について議論を行ったほか、前回会合に引き続き、DPCにおける新たな機能評価係数の導入などについて議論を行った。
短冊について一通りの議論を終えたため、外来点数の引上げ項目などが固まった。そこで遠藤会長が、外来医療費配分の試算を出すように厚労省に指示。プラス改定財源400億円のほか、検査等の適正化でさらに400億円が生・・・
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2010年01月27日(水)
［予算］ 平成20年度の国立高度専門医療センターにおける財務情報を開示
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厚生労働省は1月27日に、「平成20年度 国立高度専門医療センター特別会計財務書類」を公表した。
国立高度専門医療センターは、がん、脳卒中、心臓病などの疾病等対策や国際医療協力等に関する我が国の中核的な機関として、その役割を担っている。現在は、機能の一層の強化を図るため独立行政法人に移行し、（1）国立がんセンター（2）国立循環器病センター（3）国立精神・神経センター（4）国立国際医療センター（5）国立成育・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 群馬県、東毛・西毛両地区の医療再生計画を詳述
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厚生労働省はこのほど、群馬県の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しており、これはその詳細版にあたるもの。
資料では、（1）東毛地域（2）西毛地域―の医療提供体制について再生計画を詳述している。
東毛地域では、地域内に三次救急機能がなく、また地域周産期母子医療センターの応受不可能日が年間の半数以上に達しているなどの問題がある。・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 放射線医養成などに20億円計上 文科省
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文部科学省は平成21年12月25日に、平成22年度文部科学省予算主要事項を発表した。一般会計をみると、平成22年度は前年度比5.9％・3110億円増の5兆5926億円の予算となる。
医療関係としては、（1）医師等人材の確保に向けた取組みに20億円（2）大学病院の機能強化に48億4300万円（3）国立大学法人等施設の整備に503億3000万円―などが計上されている。（1）の「医師等の人材確保対策」は、がんにかかる放射線療法や化学療法等の・・・
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2009年12月11日(金)
［病院］ 委員からガバナンス強化への提案が行われる
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内閣府が12月11日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、志賀委員らが作成した取りまとめ案に基づき、国立高度専門医療センターの財務および組織ガバナンス（法令遵守）について議論を行った。
取りまとめ案では、（1）理事長、理事、監事に対するチェック＆バランスの仕組みの導入（2）行政刷新会議内に独立行政法人ガバナンス委員会の設置（3）理事会の直轄機関として、執行役員から・・・
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2009年12月08日(火)
［病院］ 国立高度専門医療センターの財務状況等を厚労省よりヒアリング
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政府が12月8日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、財務関係について、厚生労働省からヒアリングを行った。
資料には、独法化後の国立高度専門医療センターの財務状況(p3～p48参照)が提示されている。また、聖路加国際病院の歴史や経営戦略、事業・資金・採算計画などを紹介している(p75～p94参照)。
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2009年12月03日(木)
［病院］ 国立高度専門医療センター長からヒアリングを実施
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政府が12月3日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、国立高度専門医療センターの各総長からヒアリングを行った。
資料には、各センターからの提出資料(p3～p293参照)が提示されているほか、国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議への対応状況(p294～p299参照)などが整理されている。
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2009年11月18日(水)
［医学教育］ 学位取得の魅力が薄れる中、いかに博士課程進学者を確保するか
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文部科学省が11月18日に開催した、中央教育審議会大学分科会大学院部会で配付した資料。この日は、大学院教育振興施策要綱について、分野別ワーキンググループの審議状況を報告した。
医療系ワーキンググループは、共通課題として、「大学院グループ等の財政支援により大学院教育改革に取り組む大学と改革が進んでいない大学との格差をどう考えるか」を論点にあげている。その上で、医学系では「学位取得の魅力が薄れる中で、・・・
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2009年11月10日(火)
［専門性資格］ 「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」広告可能
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厚生労働省は11月10日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」の2つの専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本周産期・新生児医学会」を「一般社団法人 日本周産期・新生児医学会」に改める、としている・・・
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2009年09月24日(木)
［意見募集］ 「心療内科専門医」など2つの専門性資格を追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（9／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見募集は平成21年10月26日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年07月23日(木)
「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」広告可能に
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厚生労働省は7月23日付けで、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」の3つの専門性資格を追加するというもの(p2参照)。通知では、改正後全文(p3参照)として、医師、歯・・・
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2009年07月17日(金)
高知県の地域医療再生計画（案）を紹介 経済財政諮問会議
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政府が7月17日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、危機克服への筋道とリスクの対応について議論された。
資料には、（1）危機克服への道筋とリスクへの対応(p2～p5参照)（2）現下の雇用失業情勢と雇用対策の実施状況(p13～p16参照)―などが提示されている。
また、高知県における取組例として、地域医療再生計画（案）の具体化(p19参照)が示された。高知県では、行政、大学病院、中核病・・・
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2009年06月10日(水)
「周産期（新生児）専門医」など3つの専門性資格の追加について意見募集
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について(6／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見募集は、平成21年7月10日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年05月18日(月)
女性会員は増加傾向だが、専門医等の取得率は低調 外科学会調査
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日本外科学会は5月18日に「日本医学会分科会における女性医師支援の現況に関する調査報告書」を公表した。調査は、日本医学会分科会における女性医師の学会活動の現況を把握することを目的に行われたもの。
資料では、医学会分科会の会員の女性医師の割合は14.6％、2007年入会の女性医師の割合は23.5％と、女性会員が増加傾向にあった、としている(p2参照)(p8参照)。
その中で、専門医・認定医の取得率は女性・・・
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2009年05月15日(金)
千葉県、県内の全ての医療機関で共用できる4疾病の地域医療連携パスを公表
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千葉県はこのほど、千葉県共用地域医療連携パス（全県共用パス）の例示モデルを公表した。
千葉県では、全県共用となる地域医療連携パスを県医師会や関係病院などの医療関係者と検討を重ね、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）について、地域医療連携パスを作成した(p1参照)。この全県共用パスの活用により、医療現場でのメリットとしては、プライマリケアと専門医療の役割分担、大病院への患者の集中を改善な・・・
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2009年05月13日(水)
重篤な小児患者の救急医療体制、中間取りまとめ案を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が5月13日に開催した、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会で配布された資料。この日は、中間取りまとめ（骨子案）についての検討が行われた。
中間取りまとめ（骨子案）では、小児の救命救急医療の現状と課題や、これまでの議論とさらなる検討が必要な事項等について取りまとめている。このうち、これまでの議論とさらなる検討が必要な事項としては、（1）搬送と受入れ体制の整備（2）小児の救命救急医療（・・・
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2009年05月11日(月)
病院経営が抱える諸問題について、病院経営者からヒアリング 財務省
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財務省が5月11日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、医療法人鉄蕉会理事長の亀田氏より、「病院経営が抱える諸問題」について説明が行われた。
資料には、病院経営者からの観点として、（1）医療供給体制の問題（2）医療費抑制政策の結果による病院経営の悪化（3）民間病院におけるキャピタルコストの問題―など、9つの問題点があげられている(p6参照)。その上で・・・
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2009年04月01日(水)
専門医制度推進支援事業の実施にあたり要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が4月1日付けで社団法人日本専門医制評価・認定機構理事長宛てに出した、専門医制度推進支援事業の実施に関する通知。これは、事業の実施にあたり、実施要綱を示したもの。
実施要綱では、事業の目的を、各学会が認定する専門医について、その質の確保・レベルの確保という観点から、各学会で統一基準を設け、第三者的な公正な立場での専門医の認定の仕組みを構築し、医療の質の向上と医療安全のさらなる推進を図る・・・
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2009年03月27日(金)
平成21年度の大学病院連携型高度医療人養成推進事業の公募を開始 文科省
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文部科学省は3月27日に、平成21年度大学病院連携型高度医療人養成推進事業の公募要領を公表した。
同事業は、複数の大学病院が緊密に連携・協力し、それぞれの得意分野による相互補完を図り、地域における関連医療機関を含む各病院を循環しながら修練や幅広い経験を積むことができる医師キャリア形成システムを構築することなどを目的に行われている。募集の対象は、卒後臨床研修において養われた基本的な臨床能力に基づき、大・・・
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2009年03月25日(水)
専門医・家庭医の方向性を提案 国立がんセンター
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国立がんセンターの「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」が3月25日に公表した報告書。
この研究は、多様な診療形態、専門分野からなる医療者集団が自律的に幅広く議論・検討を重ねることにより、医師の教育研修内容、つまり国民がいかなる人材を望んでいるかという中長期的ビジョンと医療現場の現状を見据えた上で、各診療科研修、家庭医・総合医の養成、専門・・・
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2009年03月25日(水)
「日本の医療を守る」を共通の行動原理に医師の団結を 日医
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日本医師会は3月25日に、医師の団結に向けた具体的方策を公表した。これは、「医師の団結を目指す委員会」が日医から諮問を受けて検討した内容を答申したもの。
議論の中で、現在の医療界において解決しなければならない当面の課題として（1）勤務医の過重労働問題（2）女性医師の就労環境整備（3）医療安全調査委員会についての詳細な検討（4）医師臨床研修制度及び専門医制度、並びに卒前・卒後教育及び生涯教育の問題―があ・・・
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