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2021年10月26日(火)
［医療提供体制］ 地域連携薬局、9月末で計836店舗 1カ月間で208店舗増加
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「地域連携薬局」が9月30日時点で全国に計836店舗あり、前月末と比べて208店舗増えたことが、厚生労働省の集計結果で明らかになった。9月末時点の「専門医療機関連携薬局」の数は計48店舗で、1カ月前よりも10店舗増えた(p1～p2参照)。 地域連携薬局の数を都道府県別で見ると、東京が187店舗で最多。次いで多いのは大阪（90店舗）で、以下は神奈川（73店舗）、埼玉（66店舗）、千葉（49店舗）、茨城（36店舗）、兵庫（27店舗・・・
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2021年10月20日(水)
［診療報酬］ 地域包括診療料の対象疾患に心不全やCKDを追加 厚労省が提案
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中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院（許可病床200床未満）や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病（CKD）を追加することを提案した(p65参照)。専門医との連携を促し、治療や悪化予防の管理を円滑にするのが狙い。 これに対し、目立った反対意見はなかった。ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合・・・
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2021年10月14日(木)
［医療提供体制］ C2水準の判断基準、「公益上特に必要」な分野の新技術
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医師の働き方改革が始まる2024年4月に向けて、厚生労働省は、専門医としての高度な技能を身に付けるため、同年度以降も長時間労働を特例で認める医師（C2水準）の判断基準を決めた。内科や外科、総合診療など日本専門医機構が定める19の基本領域のうち、「公益上特に必要」な分野で、保険収載されていない新しい技術を学ぶ医師などを対象とする内容(p16参照)。 「公益上特に必要」な分野に該当するか、長時間労働が必要か・・・
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2021年10月13日(水)
［医療提供体制］ 救命救急センター充実段階評価、コロナ影響を精査 厚労省
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厚生労働省は、13日に開かれた第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、2021年の救命救急センターの充実段階評価について、20年と同様に新型コロナウイルス感染症の影響の実態を把握・精査する必要性を示した(p20参照)。 厚労省は、全国の救命救急センターの充実度を点数化して評価しており、専従医師数や救急科専門医数、センター長の要件を満たしているかなどを調査している。評価結果は、翌・・・
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2021年10月01日(金)
［診療報酬］ 回復期入院医療での心臓リハ推進に議論が集中 中医協・分科会
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中央社会保険医療協議会が1日に開いた「入院医療等の調査・評価分科会」では、回復期入院医療での心大血管疾患リハビリテーションの推進を巡って議論が集中した。一部の委員が、急性期後の回復期医療での継続的な心臓リハビリを進める必要性を主張した。一方で別の委員からは、回復期リハビリ病棟では循環器科といった専門医の配置などで課題があるとの意見が出た。 厚生労働省によると、心不全や急性心筋梗塞の患者が年々増加・・・
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2021年09月10日(金)
［医療提供体制］ 過疎地域で地域包括ケアの構築や認知症施策を推進 東京都
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東京都は10日、「東京都過疎地域持続的発展方針」（2021－25年度）を公表した。高齢者・障害者の福祉の向上を図るための対策などを掲げており「高齢者ができる限り住み慣れた地域で健康で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムを構築する」としている(p39参照)。 高齢者関連の対策については、高齢者の多様なニーズに応じた施設や住まいの整備に加え、認知症の人と家族を支える地域づくり、地域連携の推進と専門・・・
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2021年09月01日(水)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（2）・「かかりつけ医」の評価はゼロベースで再構築
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第482回 7／7）、中央社会保険医療協議会 総会（第483回 7／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
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2021年07月29日(木)
［診療報酬］ 22年度改定の基本方針、社保審が議論開始 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は29日、診療報酬改定の基本方針についての議論を開始した。健康保険組合連合会の委員は、コロナ禍を踏まえ、入院・外来とも「医療機能の分化・強化、連携」がこれまで以上に重要な課題になるとし、特に、かかりつけ医機能の強化が重要だとした。一方、日本医師会の委員は、かかりつけ医機能について、制度化ではなく、現在の仕組みをさらに増進させる方向で進めるべきとした。 診療報酬改定の基本・・・
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2021年07月14日(水)
［医療提供体制］ 難病診療連携拠点病院の設置が未対応の県に支援を
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厚生労働省は14日、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会と社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会が取りまとめた「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」を公表した。難病診療連携拠点病院の設置が未対応の県を支援し、設置を促すよう求めている(p18参照)。 意見書では、難病患者がどこに暮らしていても、疾病の特性に応じて早期の診断がつき、適切な治療が受けられるよう・・・
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2021年07月08日(木)
［医療提供体制］ 専門医資格、基本領域は今秋から広告可能に 厚労省検討会
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厚生労働省の有識者検討会は8日、新専門医制度での基本領域の専門医の資格名について医療機関が看板などで広告するのを認めることで合意した(p15参照)。時期は、この領域の新たな専門医が誕生する今秋。一方、より専門性の高いサブスペシャルティ領域は、制度を運営する日本専門医機構内で認定の範囲が定まっていないことから、その確定を踏まえて広告可能とするかどうかを改めて検討する(p15参照)。 現行のルール・・・
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2021年06月16日(水)
［診療報酬］ 医療資源投入量少ない・在院日数短い病院への調査内容を了承
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中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、DPC制度の適切な運用を目指して行う「医療資源投入量の少ない病院」と「在院日数の短い病院」に対する個別調査とヒアリングの内容を了承した。個別調査の結果を踏まえ、それぞれ数施設をDPC／PDPS等作業グループに招集しヒアリングを行う。また、全DPC対象病院に対し、コーディングに関する調査を行う(p547参照)。 医療資源投入量の少ない病院は、診療・・・
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2021年06月07日(月)
［診療報酬］ 特定集中治療室管理料、オンデマンド研修受講も可 厚労省
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厚生労働省は、日本集中治療医学会による講習会を医師がオンデマンド方式で受講した場合も、診療報酬の特定集中治療室管理料の施設基準を満たしていると見なしても差し支えないと自治体などに周知した。会場での受講による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時的・特例的な措置。ただし、オンデマンドによる受講でも、医師は特定集中治療に関する専門医試験の研修を受ける必要がある(p2参照)。 医療機関が同管理・・・
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2021年06月04日(金)
［医療提供体制］ 医学部の歯学部振り替え枠、23年度から廃止 厚労省が提案
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厚生労働省は、医・歯学部を併設する大学が歯学部の入学定員を減らした場合に医学部の臨時定員の増加を認める「歯学部振り替え枠」について廃止期限を延長せず、2023年度から廃止することを関連する検討会の分科会に提案した(p16参照)。この枠組みの役割がある程度果たされたためで、こうした方向性に反対意見は出なかった。議論では、課題となっている医師の診療科偏在を解消するため、国を挙げて総合診療医を養成してい・・・
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2021年05月24日(月)
［医療提供体制］ 新興・再興感染症流行時の迅速な救急医療の提供を 東京都
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東京都は24日、「東京都保健医療計画 中間見直し（案）」を公表した。計画期間（2018－23年度）の中間期に見直しを行うもので、今般の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ「新興・再興感染症の流行時において、救急医療が必要な患者に対して迅速・適切に医療が提供できるよう、救急医療体制を確保することが必要」としている(p133参照)。 中間見直し案では、感染症や感染症を疑う救急患者を円滑に受け入れるため、医療・・・
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2021年04月14日(水)
［医療改革］ 不妊治療の保険適用拡大、関係学会の指針も踏まえ検討 中医協
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不妊治療の体外受精には平均で約50万円、顕微鏡下精巣内精子採取術（micro－TESE）では約30万円が掛かるとの実態調査の結果を厚生労働省が14日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p8参照)。中医協では、調査内容や夏ごろに完成する関係学会のガイドラインを基に、不妊治療の保険適用の拡大に向けた議論を本格化させる。委員からは、現在の保険適用外の治療方法を全て適用の範囲内にするのは現実的に難しいとの意見・・・
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2021年02月12日(金)
［医療提供体制］ 認知症疾患医療センター未設置地域の医療者を支援 東京都
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東京都は12日、第8期東京都高齢者保健福祉計画（2021－23年度）の案を公表した。島しょ地域などの「認知症疾患医療センター未設置地域」について、東京都健康長寿医療センターに設置した「認知症支援推進センター」の認知症専門医などが未設置地域の医療従事者などに対して相談支援を行うとしている(p367参照)。 計画案では、認知症について「原因疾患や進行段階により症状等が異なるため、鑑別診断後、その段階に応じた・・・
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2021年02月01日(月)
［がん対策］ 希少がんのセカンドオピニオン、オンラインで実施へ 国がん
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- 国立がん研究センター中央病院で希少がんの オンライン・セカンドオピニオン開始（2／1）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医療提供体制
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2021年01月21日(木)
［健康］ 第2期アルコール健康障害対策基本計画案を公表 厚労省
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厚生労働省は21日、アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の案を公表した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進するとともに、関係教育機関に必要な周知を行う」との方向性が示されている(p19参照)。 大学における医学教育に関しても、基本法の趣旨を踏まえ「医学教育モデル・コア・カリキュラムに治療等を含め位置付けられているアルコ・・・
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2021年01月13日(水)
［医療改革］ 顔認証付きカードリーダーの導入申し込みは約2割 厚労省
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マイナンバーカードの保険証利用として、厚生労働省は、オンライン資格確認の2021年3月からの運用開始に向け、3月末までに6割の医療機関・薬局への顔認証付きカードリーダーの導入を目指している。しかし、1月3日時点の導入申し込みは21.4％にとどまっている。厚労省は、医療関係団体の会長に直接働き掛け、また、全医療機関・薬局にリーフレットの再送付などを行う(p5参照)。 厚労省は13日の社会保障審議会・医療保険部・・・
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2020年12月14日(月)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革推進検討会の中間とりまとめ案を提示
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厚生労働省は、14日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の会合で、追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みなどを盛り込んだ、中間とりまとめ案を示した(p15～p19参照)。議論の結果、この案は座長が預かることとなり、文言を修正したものについて、社会保障審議会・医療部会で議論する予定。 中間とりまとめ案では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みを整理している。検討の視点として、▽各・・・
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2020年12月10日(木)
［医療提供体制］ 認知症や透析など、入院調整に困難をきたす事例も 厚労省
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厚生労働省は10日、第17回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数の増加が続いており、医療提供体制・公衆衛生体制への負荷が増大していることや、死亡者数が増加していることを取り上げているほか「認知症や透析の必要がある方など入院調整に困難をきたす事例もあり、予定された手術や救急の受入等の制限、病床を確保するための転院などの事例も見られている」と・・・
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2020年11月20日(金)
［感染症］ コロナ感染疑い状況、保健所に報告できる仕組みを 厚労省
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- クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて（11／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康
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2020年11月11日(水)
［診療報酬］ 20年度診療報酬改定の結果検証の特別調査、12月に開始
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第468回 11／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2020年10月29日(木)
［医療提供体制］ 資格の養成課程教育内容にアルコール依存症問題を 厚労省
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厚生労働省は10月29日に開催された第26回アルコール健康障害対策関係者会議で、アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の全体構成素案を提示した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進する」といった方向性が示されている(p3参照)(p26参照)。 アルコール依存症と自殺に関する項目についても、自殺総合対策大綱に基づく対応が新たに・・・
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2020年10月16日(金)
［医療提供体制］ 地域課題解決型ローカル5G、へき地・離島で遠隔診療実証も
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- 令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における実証内容の決定（10／16）《総務省》
- 発信元：総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 情報流通行政局 地域通信振興課 カテゴリ： 医療提供体制
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