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2008年05月14日(水)

安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案を公表  厚労省

安心と希望の医療確保ビジョン(第8回 5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月14日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案が示された(p3参照)
 骨子案では、具体的な政策として(1)医師数(2)医師の配分バランスの改善(3)医療関係職種間の業務の分担と協働・チーム医療の推進(4)医療機関の分担・ネットワークの推進(5)医療者と患者・家族の協働の推進―をあげている(p3~p4参照)
 また、こ・・・

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2008年05月07日(水)

小児科・産婦人科、2つ以上の診療科に従事する医師数は減少  東京都

医師数が増加が続くが、小児科・産婦人科(重複計上)は減少~「医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成18年)」~(5/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 調査・統計
 東京都は5月7日に、平成18年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成19年12月に厚生労働省が公表した、「平成18年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)
 集計結果によると、医療施設に従事する医師数は3万3604人で、前回調査に比べると2.8%増加している。しかし、「小児科と小児外科」「産婦人科と産科」の2つ以上の診療科に従事し・・・

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2008年04月17日(木)

小児科医と精神科医を対象に子どもの心の診療における基本事項をとりまとめ

子どもの心の診療医の専門研修テキスト(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月17日に、「子どもの心の診療医の専門研修テキスト」を公表した。
 このテキストは、子どもの心の診療を定期的に行っている、小児科医と精神科医を対象としたもの。特別外来等において、子どもの心の診療をサブスペシャリティーとして取り組んでいる医師にとって、基本的事項をとりまとめており、自己学習や研修会などで広く活用することが期待されている(p2参照)
 テキストには、(1)障害の分類(2)・・・

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2008年04月17日(木)

一般精神科医を対象とした、子どもの心の診療テキストを公表  厚労省

一般精神科医のための子どもの心の診療テキスト(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月17日に、「一般精神科医のための子どもの心の診療テキスト」を公表した。 
 これは、子どもの心の診療に専門的に対応できる医師や医療機関が限られており、その確保・養成が急務となっていることから、厚労省が「一般の小児科医」「一般の精神科医」「子どもの心の診療を定期的に行っている小児科医・精神科医」を対象に、3種類のテキストを作成しており、資料はそのうち「一般精神科医」を対象とするもの・・・

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2008年04月17日(木)

子どもの心の診療テキストを参考に、小児科医の自己学習に期待  厚労省

一般小児科医のための子どもの心の診療テキスト(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月17日に、「一般小児科医のための子どもの心の診療テキスト」を公表した。
 近年、子どもの心の問題が注目を集めているが、子どもの心の診療に専門的に対応できる医師や医療機関が限られており、その確保・養成が急務となっている。このような状況を踏まえ、厚労省は、「一般の小児科医」「一般の精神科医」「子どもの心の診療を定期的に行っている小児科医・精神科医」を対象に、3種類のテキストを作成しており・・・

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2008年03月27日(木)

注目の記事 平成17年度の国民医療費は約33兆円で過去最高を更新  厚労省調査

平成19年我が国の保健統計(3/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、平成19年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省の大臣官房統計情報部が所管するもので、「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な結果について、保健統計の概要が分かるように編集されている。
 医療施設の動向では、平成18年の病院数は8943施設、病床数は162万6589床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている(p17参照)。また、・・・

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2008年03月14日(金)

注目の記事 「外科医」「小児科医」は、専門医と誤認を与えるとして広告認めず  厚労省

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)(3/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月14日に、平成19年9月に公表した、医療広告ガイドラインに関するQ&A事例集について、一部追加したものを公表した。
 今回追加されたQ&A事例では、広告可能な事項として、「小児科医」や「外科医」といった表現は広告可能か、という質問に対して、専門医と誤認を与える表現であり、広告は認められない。ただし、「医師の氏名(外科)」、「小児科の担当医」のように所属の診療科を記載することは差し支えない、・・・

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2008年03月05日(水)

注目の記事 基本診療料の施設基準と届出について通知  厚労省

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月5日付けで、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに関する通知を出した。
 通知によると、「7対1入院基本料」を算定する病棟については、一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価表を用いて患者の状態を測定し、A得点が2点以上、かつB得点が3点以上の患者の割合が1割以上であることを算定要件としている(p19参照)(p73~p83参照)
 「入院時医学管理加算」に関する施設基準に・・・

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2008年02月26日(火)

医療・介護・福祉のサービス保障について検討開始  内閣官房

社会保障国民会議 サービス保障(医療・介護・福祉)分科会(第1回 2/26)《内閣官房》
発信元:内閣府 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月26日に開催した、社会保障国民会議サービス保障(医療・介護・福祉)分科会の初会合で配布された資料。この会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(p3参照)
 資料には、(1)我が国の医療制度の概要(p47参照)(2)医療提供体制を支える基盤(施設・人材)(p48~p49参照)(3)小児科医数および産婦人科医数の現状(p51参照)(4)医療費の動向(p54参照)・・・

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2008年02月25日(月)

今後の医療ニーズについて、各分野からヒアリング  厚労省

安心と希望の医療確保ビジョン(第4回 2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月25日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、今後の医療ニーズについて、救急、産科、小児科などの分野からヒアリングが行われた。
 資料では、日本人は3人に1人が「がん」で死亡する(p4参照)としているが、日米英がん検診受診率では、乳がん、子宮がんともに、米英に比べ日本の受診率が低いことを示している(p10参照)。また、現在、がん患者の4人に1人が放射線治療を受けて・・・

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2008年01月30日(水)

病院勤務医を支援するため、「病院の再診料の引上げ」を提案  公益委員

病院勤務医支援に関する公益委員の提案(1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月30日に、病院勤務医支援に関する公益委員の提案を公表した。これは、同日行われた中医協総会で、土田委員長が発表したものである。
 公益委員としては、(1)国民の納得(2)医療現場の納得(3)診療報酬という技術的なツールを使いながら社会の要望に応える―という3点から判断し、病院勤務医対策という社会的要請に応えるためには、さらなる財源シフトが必要であるとした。
 その上で、病診格差の是正として、・・・

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2008年01月21日(月)

1診療所当たりの未収金は15~16万円、日医が実態調査公表

医療機関の未収金問題に関する検討会(第4回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月21日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本医師会より診療所の「治療費未払い」や「窓口未収金」に対する実態調査報告が行われた(p19~p41参照)
 日医の調査によると、1診療所当たりの未収金(期末残高)は15~16万円で、未払い患者1人当たりの未払い額は5~6千円だった(p22参照)。また、未収金は分娩を取り扱っている診療所で多く、無床より有床の方・・・

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2008年01月18日(金)

注目の記事 平成20年度診療報酬改定に関する現時点での骨子を公表  厚労省意見募集

「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」に関するご意見の募集について(1/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月18日に、平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について現時点での骨子を公表し(p8~p35参照)、意見募集を開始した。
 これは、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会(以下、中医協)に対し、昨年末公表された「改定率」と、「平成20年度診療報酬改定の基本方針」「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」に基づいて、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問があったことを受けたもので、中医協が現時点・・・

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2008年01月08日(火)

勤務医の負担軽減、診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない  日医

2008年度診療報酬改定(医科)に対する日本医師会の基本方針について(1/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定(医科)に対する基本方針を示した。
 医科本体の改定率プラス0.42%については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働緩和に充当し、地域医療の崩壊を食い止める」とした。また、診療所の経営状態が「危険水域」にあるとしながらも、病院勤務医師の負担軽減を優先する考えを示した。ただし、「診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない・・・

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2007年12月25日(火)

厚生労働省医政局の平成20年度予算案は、総額1967億6700万円

平成20年度予算(案)の概要(厚生労働省医政局)(12/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が12月25日に公表した、平成20年度の厚生労働省医政局の予算(案)概要。厚労省医政局の平成20年度予算額は1967億6700万円(対前年度伸率99.1%)であることが明らかになった(p1参照)
 資料によると、主要施策には(1)医師確保対策の推進(2)安全・安心で質の高い医療の基盤整備(3)革新的医薬品・医療機器創出の推進(4)医療分野における情報化の推進―などがあげられている(p1参照)(p4~p12参照)
 そ・・・

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2007年12月21日(金)

注目の記事 産婦人科医が9592人に減少  厚労省調査

平成18年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が12月21日に公表した平成18年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。
 平成18年12月末現在、「医師」は27万7927人、「歯科医師」は9万7198人、「薬剤師」は25万2533人で、いずれも右肩上がりで増加している(p3参照)
 主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万470人(構成比26.7%)、次いで「外・・・

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2007年12月20日(木)

療養病床を有する病院が4243施設に減少  平成18年医療施設動態調査

平成18年度 医療施設(動態)調査の概況(12/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月20日に平成18年度の「医療施設(動態)調査の概況」を公表した。調査によると、全国の医療施設は17万4944施設で、前年に比べ1744施設増加している。そのうち、療養病床を有する病院は、前年に比べ131施設減の4243施設となっており、今回初めて減少したことが明らかになった(p4~p5参照)
 一般病院の診療科目別施設数では、「内科」が7256施設(92.2%)と最も多く、次いで「外科」5191施設(66.0%)、「・・・

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2007年12月15日(土)

高次周産期医療に従事する勤務医の負担軽減、勤務条件の改善を求める

周産期医療提供体制の危機的状況を打開するために(12/15)《日本産婦人科学会》
発信元:日本産婦人科学会   カテゴリ: 診療報酬
 日本産婦人科学会が12月15日に、周産期医療提供体制の危機的状況を打開するための声明を公表した。
 声明によると、今回の診療報酬改定において、産科、小児科医療に対する重点的評価を実施することになっていることから、高次周産期医療を提供する病院で現に産科、小児科医療に従事している(1)勤務医の負担軽減(2)待遇改善―について、明確に示すよう要望している(p1参照)。また、高次周産期医療を提供している病院は・・・

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2007年12月10日(月)

研修医、1年目でも必修科目(小児科、産婦人科等)の研修が可能へ  厚労省

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(12/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月10日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関する報告書(案)について議論が行われた。
 資料では、報告書案に対する意見がまとめられており、「医師数の多い地域の臨床研修病院や大学病院に対しては、募集定員の上限を設け規制すべき」との意見や、「地方に必要なのは研修医ではなく、指導医クラスの医師である。研修医では手に負えない場・・・

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2007年12月07日(金)

総合科の新設について議論再開  診療科名標榜部会

医道審議会 医道分科会 診療科名標榜部会(第4回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、総合科と総合医について議論が行われた。
 資料では、(1)これまでの議論をふまえた整理(p3~p8参照)(2)緊急医師確保対策(p9~p10参照)(3)総合科の新設(案)(p11~p14参照)(4)医療政策の経緯、現状と今後の課題(p15~p18参照)―についてまとめられている。
 総合科の新設については、現状の問題と総合・・・

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2007年12月05日(水)

予算編成の基本方針閣議決定を受け、診療報酬の大幅引き上げ主張  日医見解

「平成20年度予算編成の基本方針」閣議決定を受けて(12/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は12月5日、政府が同月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」に対する見解を発表した。日医は、基本方針で「メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直し」と明記されていることに対し、「地域医療の崩壊を食いとどめるため、あらためて診療報酬の大幅な引き上げ、医療及び介護給付の拡充を求める」と主張した(p2参照)
 また、「特に勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策が重視されている点は・・・

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2007年12月04日(火)

平成20年度予算編成の基本方針を閣議決定、診療報酬などの見直しでメリハリを

平成20年度予算編成の基本方針(12/4)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。
 社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」と明記した。医療については、「勤務医対策や地域医療の確保などのサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しを行う」とした。また、・・・

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2007年12月04日(火)

注目の記事 平成20年度の診療報酬改定、「プラス改定」を決議  自民党

社会保障制度調査会 医療委員会・厚生労働部会合同会議(12/4)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が12月4日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定での「プラス改定」が初めて決議された(p2参照)
 決議では、(1)医療制度改革のための対策や予算面での配慮(2)医師不足問題への対応を含めた医療提供体制の整備強化(3)医療紛争処理体制の整備(4)混合診療のあり方(5)適切な診療報酬改定の実現―の5項目を挙げ、これ・・・

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2007年12月03日(月)

注目の記事 誇りと達成感を持って働ける医療現場に  診療報酬改定基本方針

平成20年度診療報酬改定の基本方針(12/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
 平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)
 また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・

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2007年11月29日(木)

注目の記事 勤務医の負担軽減、診療所の夜間開業の評価を検討  社保審医療部会

社会保障審議会 医療部会(第5回 11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月29日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案について議論が行われた。資料では、基本方針案の「溶け込み版」(p4~p12参照)と「見え消し版」(p13~p21参照)が示され、見え消し版で訂正・追加事項が表示されている。
 これまでの医療部会では、勤務医の負担軽減策について、診療所と病院の機能分担と相互連携の観点から、初再診料や入院基本・・・

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