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2022年03月10日(木)
[医療提供体制] 薬局薬剤師の役割発揮へ制度上の課題も 厚労省・作業部会
- 専門家などでつくる厚生労働省の作業部会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)は10日、薬局に従事する薬剤師のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などをテーマに議論した。一部の構成メンバーが、薬剤師が本来の役割を果たす上で出来高払いを基本とする診療報酬の仕組みがネックになっているとし、その見直しを提言した。 厚労省は作業部会で、コロナ禍により世界的に医療分野のDXに・・・
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2021年10月11日(月)
[医療提供体制] 医療・介護の総合確保方針改定へ3つの論点を提示 厚労省
- 厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(総合確保方針)の次期改定に向けて、3つの論点を示した(p87参照)。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。 24年度からの第8次医療計画と第9期介護保険事業(支援)計画に向けて、都道府県は23年度中に策定を行う。厚労省は、両計画の同時改定を踏まえた、医療計画基本方針と介護保険事業計画基本指・・・
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2021年10月04日(月)
[医療提供体制] 病態禁忌のため処方医に疑義照会、薬剤が削除に
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- 「共有すべき事例」2021年No.9(10/4)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2021年02月26日(金)
[医療改革] 知的障害者の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象に 厚労省
- 厚生労働省は2月26日の社会保障審議会・障害者部会で、知的障害者(児)関係事務における個人番号の利用事務や情報連携の対象範囲の拡大について説明した。「今般、番号法を改正することにより、知的障害者(児)の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象となり、身体障害者及び精神障害者と同様に、民間アプリにおけるマイナポータルの自己情報取得APIを活用することで、各種の割引サービスを受ける手続きなどのデジタル化が推進・・・
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2021年01月22日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ精神科医」で論点などを提示 厚労省検討会
- 厚生労働省は、22日に開かれた第7回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、「これまでの整理と論点」などを示した(p29~p30参照)。 「これまでの整理と論点」では、検討会の議論において、本人が望む場所でニーズに応じた治療を受けられる精神医療を提供する観点から、精神科医療機関の外来・在宅医療の位置づけや機能強化が重要であり、「かかりつけ精神科医」の機能と併せて検討する必要がある・・・
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2020年11月26日(木)
[介護] ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和 厚労省が提案
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区・・・
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2020年10月30日(金)
[介護] サービス利用のない居宅介護支援、報酬上の評価検討を 厚労省
- 社会保障審議会・介護給付費分科会における居宅介護支援を巡る議論では、特定事業所加算の見直しや、サービスの利用につながらなかった場合のケアマネジメントへの対応なども議題に上っている。厚生労働省が10月30日、2021年度介護報酬改定に向けた検討事項として示した(p453参照)。 居宅介護支援を巡る検討事項として示されたのは、▽質の高いケアマネジメント▽通院時の情報連携▽緊急的な対応に係る実費の徴収▽サービス利・・・
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2020年10月28日(水)
[医療提供体制] 電話・オンライン診療の特例措置 適切な実施への課題とは
- 電話や情報通信機器を用いた診療の臨時特例措置に約1万6,000施設の医療機関が対応し、うち約6,800施設は初診から対応する一方で、実績では処方日数制限に違反するケースが500件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置が活用され、患者の感染リスクを避けてのアクセシビリティ確保につながっていることが厚生労働省の調査でわかったが、特例措置の継続が決まる中で、適切な実施の徹底に向けた課題も浮かび上がって・・・
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2020年10月22日(木)
[介護] 居宅療養管理指導に「社会的処方」の取り組みを 厚労省
- 厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。社会的孤立を防ぎ、地域社会における各種支援へとつなげる「社会的処方」の取り組みを促す(p128参照)。 厚労省は22日の分科会で、2021年度介護報酬改定における居宅療養管理指導の報酬や基準の扱いを検討す・・・
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2020年10月20日(火)
[医療改革] 社会保障関連の資格のマイナンバー活用策で議論 厚労省検討会
- 厚生労働省の有識者検討会は20日、医療や介護など社会保障に関する資格におけるマイナンバー制度の利活用策について議論を開始した。同省は、資格の届出の簡素化やオンライン化などを論点として提示。今後、会合を2回開催し年内の取りまとめを目指す(p10~p12参照)。 議論を開始したのは「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」で、関連資格とマイナンバーとの情報連携や、マイナポータルを使・・・
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2020年08月19日(水)
[介護] 介護報酬改定へ2回目の関係団体ヒアリングを実施 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの2回目を実施した(p3参照)。次期改定への要望以外にも、新型コロナウイルス感染症による臨時的な取り扱いについて、サービス担当者会議のオンラインでの実施継続や(p34参照)、感染により介護職員が不足する場合のシステムづくりを求める意見があった(p33参照)。 19日のヒアリングでは、▽日本認知症グループホーム協・・・
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2020年06月15日(月)
[医療提供体制] 健康・医療情報の連携で意見取りまとめへ 厚労省検討会
- 厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2~p7参照)。 同検討会では、▽・・・
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2020年05月18日(月)
[医療提供体制] 非常事態における健康・医療情報の利活用も論点に 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会、医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG(第2回 5/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2020年04月27日(月)
[医療提供体制] 歯科医師もオンライン初診が可能 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その15)(4/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス 診療報酬
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2020年04月16日(木)
[診療報酬] 20年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は16日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その5」を都道府県などに出した。新設の腎代替療法指導管理料(500点)の対象には、腎代替療法導入後の患者は含まれないとした一方、同管理料や人工腎臓の導入期加算2について、腎臓移植希望者として臓器移植ネットワークに登録してから1年以上が経過し、その登録を更新した患者も、「腎移植に向けた手続きを行った患者」に含まれるとの解釈を示・・・
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2020年04月16日(木)
[改定情報] 「退院時薬剤情報連携加算」、手帳に文書貼付は不可 疑義解釈
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- 疑義解釈資料の送付について(その5)(4/16)《厚生労働省》、令和2年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(4/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
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2020年04月10日(金)
[医療提供体制] オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能
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- 新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(4/10付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年03月26日(木)
[医療提供体制] 処方箋の電子化、管理サービス運営主体の確保に課題
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第1回 3/26)、電子処方箋の運用ガイドラインの改定案に関する御意見募集(パブリックコメント)について(3/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年03月26日(木)
[医療提供体制] 薬剤情報や手術情報連携、救急現場で有用 厚労省検討会WG
- 厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」が26日、初会合を開いた。保健医療情報を全国ベースで活用する仕組みの構築に向け、情報連携が有用なミニマムデータや仕組みの在り方について議論する(p6参照)(p14参照)。同省が実施した調査によると、救急現場からは多くの薬を服用している高齢者の薬剤情報や患者の過去の手術に関する情報などの連携を有用とする意見があっ・・・
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2020年03月09日(月)
[医療提供体制] 保健医療情報やPHRの利活用で今夏に工程表策定へ
- 厚生労働省は9日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の初会合を開いた。保健医療情報やPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)を全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進について、2020年夏の工程表策定に向けた議論を開始した。今後、検討会の下に「健診等情報利活用ワーキンググループ」「医療等情報利活用ワーキンググループ」を設置し、4月中を目途に各WGで工程表策定に向けた報告を作成する(p7参照)。 厚労省は・・・
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2020年03月05日(木)
[改定情報] 「診療情報提供料(III)」で3つの算定例を提示 厚労省
- 厚生労働省は3月5日の2020年度診療報酬改定に関する動画配信で、外来医療の機能分化と連携、かかりつけ医機能の評価の関連項目についても解説した。かかりつけ医と専門医などとの情報連携の評価として新設する「診療情報提供料(III)」の算定対象患者では、▽「地域包括診療加算」などの届出医療機関からの紹介患者▽産科医療機関から他の診療科に紹介、または他の診療科から産科医療機関に紹介された妊娠している患者▽「地域包括・・・
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2020年02月21日(金)
[介護] 介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論 社保審・介護保険部会
- 厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業(支援)計画(2021-23年度)の基本指針において「記載を充実する事項(案)」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・
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2020年02月07日(金)
[改定情報] 20年度改定を答申、「地域医療体制確保加算」は520点に
- 中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2020年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これを受けて厚生労働省は、3月上旬に予定される関係告示や通知の発出に向けた準備に入る。今回、救急病院の勤務医の働き方改革を支援する目的で、消費税財源を充当して新設する「地域医療体制確保加算」の報酬額は(0.08%引き上げ分)、520点に決まった。「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」では、該当患・・・
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2020年01月31日(金)
[改定情報] 「機能強化加算」の要件、院内掲示項目の追加などで決着
- 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目に関する2回目の議論を行った。かかりつけ医機能の評価では、争点となっていた「機能強化加算」の要件について、院内掲示項目の追加と、院内掲示の内容を文書化したものを患者の持ち帰り用に院内に設置することを新たに求めることで決着した。「オンライン診療料」、「オンライン在宅管理料」では、事前の対面診療の期間を現在の6カ月から3カ月に見直すことになった。 「機・・・
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2019年11月06日(水)
[改定情報]複数医療機関での訪問診療、情報共有に課題 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月6日、在宅医療をテーマに意見交換した。医師による訪問診療では、主治医からの依頼で他院の医師が訪問した際に算定する「在宅患者訪問診療料(I)2」について、主治医が依頼先の訪問回数を把握していないことが、問題点としてクローズアップされた。診療側は医療機関同士の情報連携を評価する報酬がないことが原因の1つとの見方を示して評価の新設を求めたが、支払側は評価の新設ではなく、現・・・
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