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2019年11月06日(水)
[改定情報]複数医療機関での訪問診療、情報共有に課題 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月6日、在宅医療をテーマに意見交換した。医師による訪問診療では、主治医からの依頼で他院の医師が訪問した際に算定する「在宅患者訪問診療料(I)2」について、主治医が依頼先の訪問回数を把握していないことが、問題点としてクローズアップされた。診療側は医療機関同士の情報連携を評価する報酬がないことが原因の1つとの見方を示して評価の新設を求めたが、支払側は評価の新設ではなく、現・・・
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2019年10月28日(月)
[医療提供体制] 医療情報連携ネットワークの運用に改善要求 会計検査院
- 会計検査院はこのほど、地域医療介護総合確保基金(確保基金)などを活用して全国的に整備されている医療情報連携ネットワークの運用などに関する検査結果を公表した。ネットワークの構築事業費に2,910万円余りをかけたものの、施設間の情報連携に必要な機能が備わっておらず、システムが1年以上利用可能な状態になかった事例などを指摘(p4参照)。厚生労働相に対し、改善を求めている。 会計検査院が是正の処置などを求め・・・
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2019年10月10日(木)
[医療提供体制] 医療情報システムの安全管理でガイドライン改定へ 厚労省
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- 医療等分野情報連携基盤検討会(第3回 10/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課,健康局 健康課,政策統括官付 情報化担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
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2019年10月10日(木)
[医療提供体制] 電カル普及に向けた「支援基金」、補助要件を検討 厚労省
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- 医療等分野情報連携基盤検討会(第3回 10/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課、健康局 健康課、政策統括官付 情報化担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2019年10月02日(水)
[医療提供体制] 被保険者番号活用の仕組み、厚労省検討会が報告書公表
- 厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は2日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。個人単位化された被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結について、2021年度からの運用開始を目指すとした上で、その基本スキームや活用主体、管理・運営主体を明らかにしている(p1参照)。この報告書を踏まえて、関係の審議会などで具体的な仕組みの在り方を話し合う。 報・・・
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2019年09月30日(月)
[医療改革] 3規格を厚労省の新たな標準規格に 保健医療情報標準化会議
- 厚生労働省の保健医療情報標準化会議(座長=大江和彦・東京大大学院教授)は9月30日、保健医療情報分野の標準規格に関する提言を取りまとめた。同省に対し、「データ入力用書式取得・提出に関する仕様(RFD)」「HL7CDAに基づく退院時サマリー規約」「標準歯式コード仕様」を新たに標準規格として認めるよう求めている(p17参照)。 厚労省の標準規格に関しては、これまでに「ICD10対応標準病名マスター」「診療情報提供書・・・
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2019年09月24日(火)
[医療提供体制] 医療情報連結・被保険者番号活用で報告書案 厚労省検討会
- 厚生労働省は24日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」(座長=森田朗・津田塾大総合政策学部教授)の会合で報告書案を示し、大筋で了承された。座長に文言の修正を一任しており、修正などの調整が終わり次第、正式な報告書を公表する。 報告書案では、医療等情報の連結に向けた検討の経緯を冒頭に記載。2018年8月に医療等分野情報連携基盤検討会がまとめた報告書で、医療等分野における・・・
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2019年07月24日(水)
[改定情報] 1ラウンド目の議論の取りまとめを了承 20年度改定で中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は7月24日、2020年度診療報酬改定に向けた1ラウンド目の議論の取りまとめを了承した。これまで取り上げたテーマごとに、論点と主な意見を整理して記載した。医療機関の機能分担と連携では、紹介状なしで大病院外来を受診した際の定額負担義務化について、対象病院の拡大を求める意見があったことや、オンライン診療で要件緩和を求める意見と慎重意見の両論があったことなどを報告した。取りまとめを・・・
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2019年05月31日(金)
[医療改革] 公立・公的医療機関の再編統合で重点区域設定 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は5月31日の経済財政諮問会議で、地域医療構想実現に向けた公立・公的医療機関の再編統合促進策などについて説明。再編統合対象の公立・公的医療機関がある構想区域の中から特に重点的な支援を必要とする区域を国が選定し、再編統合の方向性を直接助言する方針を明らかにした。 地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められるなか、公立・公的医療機関については、その役割を民間医療機関では担えない機能・・・
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2019年04月17日(水)
[診療報酬] 妊婦の外来受診、6割は産婦人科医に情報提供なし 厚労省調査
- 厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割~2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対・・・
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2018年09月03日(月)
[医療提供体制] 地域医療情報連携NW、運用費用の支援必要 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ -効率的な導入・安定した運用に向けて-(9/3)《日本政策総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2018年07月31日(火)
[特集] MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.1
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- MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.1
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 特集 診療報酬 介護保険
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2018年06月28日(木)
[Q&A] 【入院時情報連携加算】について
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- 【入院時情報連携加算】について(6/28)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Q&A 介護保険 30年度同時改定
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2018年03月23日(金)
[改定速報] 単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ&A
- 厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについて、詳しい解釈を示した。 同じ建物内の居住者に対する同一月のサービス提供(単一建物居住者)で、診療報酬に合わせた見直しが行われた「居宅療養管理指導」では、複数人にサービス提供した場合の取り扱いを整理・・・
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2018年03月22日(木)
[改定速報] 介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出 厚労省
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- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他(3/22付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
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2018年03月09日(金)
[医療提供体制] オンライン診療などをテーマに自由討議 未来投資会議
- 政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合は3月9日開かれ、オンライン診療や医療・保健・介護データの利活用などについて有識者や関係省庁から説明を受け、フリーディスカッションを行った。この中で厚生労働省は2018年度診療報酬改定で新設されることになった、【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】、【オンライン在宅管理料】などについて報告。オンライン診療の推進にあたって、医療上・・・
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2018年03月03日(土)
[改定速報] 医療・介護の連携関連項目を概説 日慢協説明会で厚労省
- 厚生労働省老健局介護保険データ分析室の西嶋康浩室長は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬同時改定説明会」で、医療と介護の連携関連の項目を中心に、介護報酬改定内容を概説した。 西嶋室長は、今回の改定では、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の意見交換で論点となった内容が多数反映されたとの認識を表明。入退院に関連する部分では特にケアマネジャーの評価を充実させたと・・・
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2018年02月26日(月)
[改定速報] 維持期リハの介護への円滑移行に注力 18年度改定で厚労省
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- イブニングセミナー(2/26)《慢性期リハビリテーション学会》
- 発信元:慢性期リハビリテーション学会 カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
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2018年01月26日(金)
[改定速報] 中重度者への対応、リハビリへの医師関与盛り込む 社保審2
- 診療報酬との同時改定となった2018年度の介護報酬改定には、中重度の要介護者の医療ニーズへの対応や、リハビリテーションへの医師の関与の強化-などに主眼を置いた項目が盛り込まれた。 中重度の要介護者への対応では、訪問看護の【看護体制強化加算】に【ターミナルケア加算】の算定者数が多い場合の区分を新設(【看護体制強化加算(I)】・600単位/月)(p5参照)。1年間の【ターミナルケア加算】の算定者が5人以上で・・・
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2017年03月08日(水)
[医療法人] 連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与 日医総研
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- 日医総研リサーチエッセイNo.62 地域医療連携推進法人について(概要)(3/8)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2016年12月08日(木)
[医療改革] 医療情報連携ネットワークなど、ロードマップ案を提示 総務省
- 総務省は12月8日、「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催し、(1)地域IoT実装推進ロードマップ案(p8~p42参照)、(2)ロードマップの実現に向けた第一次提言案(p43~p45参照)―を議論した。 「地域IoT実装推進タスクフォース」は、地域経済の活性化・地域課題の解決を図るための効率的・効果的なツールとして期待されている、IoT/ビッグデータ/AI―などに関する実証成果の横展開を推進し、課題への対応策などを講じ・・・
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2016年03月08日(火)
[介護保険] 在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題 担当者会議
- 厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。 在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護保険法で制度化されて「地域支援事業」に位置づけられ、市区町村が主体となり郡市区医師会等と連携して取り組むことと説明。実施可能な市区町村は2015年4月から取り組みを始め、2・・・
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2016年02月25日(木)
[医療改革] 保健医療情報分野の標準化へ4規格採用を提言 標準化会議
- 厚生労働省は2月25日、「保健医療情報標準化会議」を開催し、「厚生労働省標準規格とすべき規格の提言案」を提示した。 会議は医療分野の情報化の進展を踏まえ、医療機関内や医療機関間などでやり取りされる様々な書類などの標準化(統一)のため、厚生労働省標準規格の更新や保健医療情報分野の標準化推進などを検討している。 今回、「新たに厚生労働省で保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格」に関する提言案が・・・
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2016年02月10日(水)
[調剤] 4月からの電子処方せんの運用・署名方法を提案 医療情報検討会
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会(第29回 2/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
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2015年12月10日(木)
[医療情報] 医療等分野の番号制度に関する報告書を公表 番号制度研究会
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- 「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました(12/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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