過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年03月15日(水) ［診療報酬］コロナ5類移行で診療報酬の一層の支援を要請へ　日医

日本医師会定例記者会見（3／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の財政支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に切り替わる5月8日以降は、幅広い医療機関による対応が求められるため。　長島氏は会見で、新型コロナに新たに対応する医療機関で「感染を防ぐための防具と設備が必要だということであれば、そこを・・・

2023年03月13日(月) ［感染症］新型コロナの呼称は維持、5類移行後も　厚科審・部会が了承

厚生科学審議会感染症部会（第73回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生科学審議会・感染症部会は13日、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に変更された後の呼称について、当面の間は現在の「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）」を用いることを決めた。将来的にウイルスの特性にさらなる変化などが生じた場合に呼称の見直しを検討する<doc8330page2>。　また、法令上、5類に位置付ける際も現行の新型コロナの定義を用いて規定する<doc8330page2>。　新型コロナの呼称について・・・

2023年03月10日(金) ［医療提供体制］コロナ5類移行後の各種経過措置を評価　全国知事会

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（3／10）《全国知事会》: 発信元：全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直しに関する政府の決定を受け、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは10日、位置付け変更後も当面の間は一定の保健・医療体制を確保するための各種経過措置が設けられたことを評価するとのコメントを発表した<doc8339page1>。　政府は、新型コロナの位置付けを5月8日に5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例を見直す。・・・

2023年03月10日(金) ［医療提供体制］ 5類移行後にコロナ診療拒否、正当な事由に該当せず　政府

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに伴って、医療提供体制を見直すことを決めた。新型コロナの患者が幅広い医療機関で受診できる体制に段階的に移行し、2月時点で約4.2万カ所の医療機関が対応していた外来医療は最大で約6.4万カ所、入院医療には全ての病院（約8,200カ所）で対応することを目指す<doc8272page3><doc8272page4>。また、医師法に規定されている応召義務について・・・

2023年03月08日(水) ［診療報酬］コロナ5類移行で医療機関の療養指導や入院調整を評価　厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第540回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類に切り替える政府の方針を踏まえ、厚生労働省は8日、診療報酬のコロナ特例の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。新型コロナの感染拡大に伴い、2020年に始まった特例を段階的に縮小する一方、感染の確定診断を受けた患者への療養指導や入院調整の業務をそれぞれ評価する方針<doc8170page18>。　これまで行政がカバーしてきた入院調整の業務に対する診療報酬の評価は日本・・・

2023年03月07日(火) ［感染症］濃厚接触者、7日間経過まではマスク着用を推奨　厚労省が事務連絡

B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について（3／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7日、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡を出し、マスク着用の考え方が見直される13日以降の濃厚接触者の取り扱いを伝えた<doc8220page1>。　濃厚接触者については、一定の発症リスクが残存するため、7日間が経過するまでは、検温などの自身による健康状態の確認に加え、▽ハイリスク者との接触▽ハイリスク施設への不要不急の訪問▽感染リスクの・・・

2023年03月01日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算、24年度以降の取り扱いは中医協で議論

中央社会保険医療協議会総会（第539回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取り扱いは、感染症法の改正などを踏まえて中央社会保険医療協議会で議論する見通し。　新型コロナを感染症法上の5類にする政府の方針を受け、中医協は1日、診療報酬のコロナ特例の見直しを巡る議論を始めた。　「感染対・・・

2023年03月01日(水) ［診療報酬］診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第539回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求め・・・

2023年02月10日(金) ［感染症］医療機関受診時などのマスク着用を推奨　厚労省が事務連絡

マスク着用の考え方の見直し等について（令和5年3月13日以降の取扱い）（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染防止対策の見直しで、屋内外を問わずマスクの着用を個人の判断に委ねる取り扱いが始まるのに先立ち、厚生労働省は10日付で都道府県などに出した事務連絡で、見直し後も引き続きマスクの着用を推奨する場面として、医療機関の受診時や高齢者施設の訪問時などを挙げた<doc7694page3>。　また、新幹線や貸し切りバスなど乗客のおおむね全員が着席できる場合を除き、通勤ラッシュ時などの混雑した電車・・・

2023年02月08日(水) ［診療報酬］診療報酬コロナ特例の一定期間継続など要請　全国知事会と日医

日本医師会との共同声明「新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更について」の取りまとめについて（2／8）《全国知事会》: 発信元：全国知事会日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行させる方針を政府が決めたのを受け、全国知事会と日本医師会は8日、診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの支援について、変更後も一定期間継続することなどを国に求める共同声明を出した<doc7673page1>。　声明では、新型コロナが5類に移行した後も感染の継続が見込まれるとして、医療費の公費負担、入院・外来や宿泊療養など・・・

2023年02月03日(金) ［診療報酬］コロナ5類移行後も診療報酬特例の継続要望　医学部長病院長会議

皆の健康守る医療を維持するために－新型コロナウィルス5類に向けて－（要望書）（2／3）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：一般社団法人全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　全国医学部長病院長会議は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類に見直された後も、コロナ禍で時限的に実施されている診療報酬上の加算の特例を継続するよう求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc7542page1>。　要望書では、新型コロナに関する診療は通常の診療よりも3倍程度の人手が必要だと考えられていると指摘。また、特に大学病院ではハイリスクの患者が多く受診しており、高度な医療を・・・

2023年01月31日(火) ［介護］高齢者施設などでの面会、再開・推進は重要　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における面会の再開・推進にかかる高齢者施設等の職員向け動画及びリーフレットについて（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡（1月31日付）を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部（局）に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた<doc7497page1>。　事務連絡では、面会の再開・推進を図る理由として、高齢者施設などの入所者について、家族などとの面会の機会の減少により心身の健康への影響が懸念されていることを挙げている・・・

2023年01月27日(金) ［感染症］新型コロナの感染症法上の位置付け変更で取りまとめ　厚科審部会

厚生科学審議会感染症部会（第70回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生科学審議会・感染症部会は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現在の2類相当から5類に、今後3カ月程度の準備期間を置いた上で変更すべきだとする議論の取りまとめ案を了承した。変更後の医療提供については、幅広い医療機関が新型コロナの感染者に対応できる体制に段階的に移行していく必要性を指摘<doc7401page6>。一部の委員からは、変更後も感染状況などを踏まえた柔軟な対応を求める声や、現在の発・・・

2023年01月06日(金) ［感染症］コロナ患者の葬儀、適切な感染対策で納体袋は不要　厚労省

「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の改正について（周知）（1／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課医薬・生活衛生局生活衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症によって亡くなった人の葬儀や火葬などについて、遺体に適切な感染対策を講じれば「納体袋」に遺体を包む必要はないとする内容のガイドライン（指針）の見直しを行った。ただし、損傷が激しい遺体など体液が漏出するリスクが非常に高いと想定される場合は納体袋を用いるよう、医療者など関係者に求めている<doc7116page4>。　従来の指針では、感染管理の観点から、新型コロナで亡く・・・

2022年12月23日(金) ［介護］施設内療養への補助、来年3月末まで延長　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その4）（12／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関係団体などに事務連絡した<doc7077page1>。従来は今月末までの支援だったが、感染者数が今後増加する可能性があるため延長する。また、施設内療養者の補助期間を一部見直した。　新型コロナに感染した入居者・・・

2022年12月06日(火) ［介護］高齢者施設の実情に応じて換気などの感染対策を　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における感染対策の徹底について（その2）（12／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6日、高齢者施設の感染対策に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部（局）に出し、施設の実情に応じて換気などの感染対策を実施することを管内の高齢者施設に周知するよう求めた<doc6557page1>。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した高齢者施設内での感染対策の例を参考にすることや、感染対策に活用可能な手引きなどを用いた研修の実施について検討するよ・・・

2022年11月30日(水) ［医療提供体制］医療現場の感染対策、簡単に緩められる問題ではない　日医

日本医師会定例記者会見（11／30）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の釜萢敏常任理事は11月30日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法の「2類相当」の扱いを見直すことについて、「医療現場においては、この感染症の扱いを今後どういうふうに変更していくのかは極めて大きな課題」と指摘した上で、医療現場の感染対策は「簡単に緩められる問題ではない」との考えを示した。　その一方で、釜萢常任理事は「いずれ今のやり方を変えていかなければならない」との見解を提・・・

2022年11月16日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算などで疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その32）（11／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈（その32）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した<doc6133page2>。　「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が、保健所および地域の医師会と連携し、同加算2または同加算3に係る届出を行った医療機関との院内感染対策の合同カンファレンスについて・・・

2022年10月28日(金) ［医療提供体制］許可病床増による増収分、22年診療収益から控除可　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第6版）について（10／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れるため医療機関が許可病床数を増やしたことによる増収分について、2022年の診療収益から控除できるとの考え方を示した。特殊事情が明確であり、定量化が可能なためで、新型コロナのワクチン接種に伴って臨時収入を得た増収分も同様の取り扱いとする<doc5832page41>。　この仕組みは、19年の診療収益を1.1倍した上で22年の診療収益と比較することとしており、その・・・

2022年10月27日(木) ［感染症］コロナワクチン、1割弱が接種を強く躊躇　東京都が調査結果を公表

東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果について（第3709報）（10／27）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は、東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果を公表した。新型コロナワクチンの接種について、1割弱の人が接種を強く躊躇している実態が浮き彫りになった<doc5834page5>。　調査は、都内に住所のある20－70歳代を対象にインターネットで行われた。サンプル数は1,000で、年齢構成を都の人口比率に合わせた割当抽出を行った<doc5834page1>。　調・・・

2022年10月05日(水) ［医療提供体制］病床確保料の10月以降の新たな運用で事務連絡　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第5版）について（10／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で事務連絡した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月1日－23年3月31日の182日間に平均で50％を下回り、コロナ拡大前の19年の「診療収益」に比べて22年の収益が1割超増えていれば23年3月までの病床確保料の上限を調整する<doc5410page38>。　また、診療収益は、病院会計準・・・

2022年10月05日(水) ［医療提供体制］高齢者受け入れ、二次・三次救急医療機関の役割を明示へ

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第7回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」は、2024年度からの次期医療計画に向けた議論のとりまとめ案をおおむね了承した。高齢者の救急搬送の増加に対応するため、第二次救急医療機関が地域で発生する高齢者救急の初期診療と入院治療の受け入れ先を主に担い、第三次救急医療機関は基本的に重篤な患者に対し高度な専門的医療を提供することなどを次期医療計画に・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］疾患別リハ料と二類感染症患者入院診療加算の併算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その76）（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決め、都道府県などに事務連絡を出した。10月1日から適用する<doc5120page2>。　この特例は、日本リハビリテーション医学会の感染対策指針に沿って感染予防策を取ることが条件。リハビリテーション料の算定はい・・・

2022年08月24日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算、透析患者の外来医学管理料などで疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その23）（8／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は24日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「慢性維持透析患者外来医学管理料」などに関する「疑義解釈（その23）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した。　「感染対策向上加算」の施設基準において求めている、「同加算2」の薬剤師および臨床検査技師、「同加算3」の医師および看護師への「適切な研修」について、「疑義解釈（その1）」（2022年3月31日事務連絡・・・

2022年08月17日(水) ［医療提供体制］現行の感染症法などの課題と対応の方向性を提示　厚労省

社会保障審議会医療部会（第89回　8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　社会保障審議会・医療部会が17日に開かれ、厚生労働省は、現行の感染症法などの課題と対応の方向性を示した。院内のゾーニングなどの施設関連の対応については、改修や整備への補助金を求める意見が相次いだ。　厚労省は、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書（6月15日）と、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が6月17日に決定した対応の方向性に基づき、▽感染症に対応する医療機関の抜本的・・・

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