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2019年06月19日(水) ［災害医療］山形県沖地震、災害拠点病院の被害報告なし第6報

山形県沖を震源とする地震による被害状況等について（第6報）（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　厚生労働省は6月19日、山形県沖を震源とする地震での被害状況（第6報）を公表した。医療施設の被害状況（6月19日14時時点）で、山形・新潟両県内の災害拠点病院からの被害報告はなかった。災害拠点病院以外では、ボイラーの配管破損（1病院）、エレベーターの停止（3病院）の報告があったが、エレベーター停止の1病院を除く、3病院はすでに復旧済み(p2参照)。　DMAT（災害派遣医療チーム）は新潟県で5隊が活動、山形県は待・・・

2019年05月31日(金) ［予算］感染症指定医療機関など43施設に総額8.8億円を補助　厚労省

令和元年度保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第1回目）（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課指導調査室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省はこのほど、2019年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金」について、第1回目の内示結果を公表した。43施設に対して総額8億7,951万8,000円を補助。内訳は、▽エイズ治療拠点病院2件（補助予定額1,164万3,000円）▽感染症指定医療機関13件（1億1,046万円）▽感染症外来協力医療機関2件（684万円）▽精神科病院5件（2億7,122万3,000円）▽精神科デイ・ケア施設5件（4,106万7,000円）－などとなっている(p1参照)。・・・

2019年05月31日(金) ［医療機器］がん遺伝子パネル検査実施時の留意事項を通知　厚労省

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（5／31付　通知）、遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課、健康局がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局医薬品審査管理課など　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、6月1日付けで保険適用された、がん遺伝子パネル検査の診療報酬算定上の留意事項などについて、地方厚生局などに通知した。　固形がんのがん細胞を検体としてがん関連遺伝子の変異情報を解析するパネル検査の対象者について、通知は、標準治療がない固形がん、または局所進行か転移が認められて標準治療を終了した固形がんで、検査実施後に化学療法の適応になる可能性が高いと主治医が判断した患者に限定することを・・・

2019年05月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 5月27日～6月1日

来週注目の審議会スケジュール（5月27日～6月1日）（5／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月27日（月）11:00-13:00　第2回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ13:00-15:00　第1回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会5月28日（火）未定　閣議5月29日（水）9:30-10:00　中央社会保険医療協議会薬価専門部会10:00-12:00　中央社会保険医療協議会総会16:00-18:00　令和元年度第1回医道審議会医師分科会・・・

2019年05月23日(木) ［災害医療］災害拠点病院の18年12月時点のBCP策定は7割　厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会（第14回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が5月23日に公表した、病院の事業継続計画（BCP）の策定状況に関する調査結果によると、2018年12月1日時点でBCPを策定済みだったのは回答病院の4分の1にとどまることがわかった。BCPの策定が義務化されている災害拠点病院は7割が策定済みだった。BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合も医療の提供を継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に復旧するための準備体制や方策をまとめたもの。調査結・・・

2019年04月26日(金) ［健康］がん・脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募開始

平成31年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業公募要項（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月26日、2019年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募要項を公表した。がん診療連携拠点病院や脳卒中の急性期の診療を担う施設での患者の治療と仕事の両立支援促進を目指し、国が財政支援する。がん、脳卒中とも、モデル事業に選定された施設は、労働者健康安全機構が行う「両立支援コーディネーター」の養成研修を受講した相談支援員を専任で配置し、患者の個別状況に応じて立案した両・・・

2019年03月26日(火) ［がん対策］地域がん連携拠点病院、4月1日時点で392施設に　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は3月25日付けで、がん診療連携拠点病院の指定施設を決定した。2019年度から新設される「地域がん診療連携拠点病院（高度型）」には、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14施設を指定。そのほかの類型別施設数は、▽都道府県がん診療連携拠点病院／50施設▽地域がん診療連携拠点病院／325施設▽特定領域がん診療連携拠点病院／1施設▽地域がん診療病院／36施設▽国立がん研究センター／2施設－となった。指定日は19年・・・

2019年03月15日(金) ［特集］データに基づく、患者にとって最適な医療を提供　JCHO新宿MC

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ：特集 医療提供体制 保健・健康

　医療の質や病院機能の向上、病院の機能改善に役立つ指標として、急速に広まりつつある「臨床評価指標」。独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）東京新宿メディカルセンターは、がん医療の分野において、DPCデータと検査値データなどを紐づけし、検査結果に応じた後続検査実施率を自動的に確認できるシステムを構築。臨床評価指標の設定により、提供する医療の質を担保することで、患者にとって最善な医療の提供に努めている・・・

2019年03月13日(水) ［がん対策］緩和ケアの質向上で拠点病院の実地調査へ　がんとの共生検討会

がんとの共生のあり方に関する検討会（第1回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は3月13日に開いた初会合で、がん患者に対する緩和ケアについて、がん診療連携拠点病院などを対象にした実地調査のスキームや調査マニュアルを固めた。調査で問題点を洗い出し、緩和ケアの質向上策につなげることが狙い。2019年度は対象施設を絞ったパイロット調査を行い、20年度以降の全国調査に向けた検討を行う(p31参照)。　　緩和ケアの質を巡っては、施設間格差の・・・

2019年03月07日(木) ［がん対策］地域がん連携拠点病院、高度型に14病院指定へ　厚労省・検討会

第14回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第14回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は3月7日開かれ、2019年度から新設される「高度型」の地域がん診療連携拠点病院に、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14病院を指定する方針を固めた。指定期間は19年4月1日から4年間。　厚労省は昨年7月、がん診療連携拠点病院の新しい整備指針（19年4月の指定から適用）を都道府県知事宛に通知。地域がん診療連携拠点病院については、「高度型」と「特例型」・・・

2019年03月01日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 3月4日～9日

来週注目の審議会スケジュール（3月4日～9日）（3／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月5日（火）時間未定　閣議13:00-17:00　都道府県医療勤務環境改善担当課長会議3月6日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会総会14:00-15:30　第169回社会保障審議会介護給付費分科会3月7日（木）13:00-15:00　第14回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会13:00-15:00　科学的裏付けに基づく介護に係る検討会3月8日（金）時間未定　閣議・・・

2019年02月18日(月) ［がん対策］小児がん拠点病院に静岡県立こども病院など15施設が決定

小児がん拠点病院の指定について（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は2月18日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、新規の静岡県立こども病院を含む15施設を小児がん拠点病院に指定することを正式決定した。指定期間は2019年4月1日から23年3月31日までの4年間。15施設の内訳は以下の通り(p1参照)。▽北海道大学病院▽東北大学病院▽埼玉県立小児医療センター▽国立成育医療研究センター▽東京都立小児総合医療センター▽神奈川県立こども医療センター▽静岡県立こ・・・

2019年02月07日(木) ［予算］ 18年度第2次補正予算が成立、風しん追加対策など盛り込む

参議院本会議（2／7）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 予算・人事等

　2018年度の第2次補正予算案が2月7日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。厚生労働省関係では、▽39～56歳の男性を対象にした風しん抗体検査の補助（17億円）▽災害拠点病院の耐震化整備、給水設備強化、非常用自家発電設備整備（43億円）▽在宅人工呼吸器使用者のための非常用簡易自家発電設備整備（3.5億円）▽広域災害・救急医療情報システムの機能拡充（2.8億円）▽有床診療所へのスプリンクラー設置（20億円）▽・・・

2019年02月07日(木) ［がん対策］静岡県立こども病院など15施設を「小児がん拠点病院」に選定

小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第8回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」は2月7日、小児がん拠点病院15施設を選定した。今後、厚生労働大臣による指定を受け、正式決定する。静岡県立こども病院が新規で選定される一方、現拠点病院の大阪府立母子保健総合医療センターは選定されなかった。指定期間は、2019年4月1日から4年間。15施設の内訳は以下の通り(p7参照)(p42～p43参照)。▽北海道大学病院（北海道）▽東北大学病院（宮城県）▽埼玉・・・

2019年01月22日(火) ［医療提供体制］医療機能情報提供制度の項目改正で意見を募集　厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」「平成19年厚生労働省告示第53号（医療法施行規則別表第1の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項を定めるの件）の一部を改正する件（案）」に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省はこのほど、医療機能情報提供制度の報告項目の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。同制度は、医療機関から報告された情報を都道府県が集約し、行政のウェブサイトなどを通じて公開しているもの。地域住民の医療機関選択に役立ててもらうことを目的としている。今回、見直しや追加が予定されているのは、▽かかりつけ医機能に関連する診療の実施状況（日常的な医学管理と重症化予防、在宅支援など）・・・

2019年01月21日(月) ［がん対策］ 2万2千人のがん体験を調査、国の施策に活用へ　がんセンター

がん患者さんの医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施いたします～2万2000人のがん体験を国のがん対策に～（1／21）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　国立がん研究センターはこのほど、がん患者とその家族、約2万2千人を対象に、がん患者の医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施すると公表した。2015年の前回調査よりも規模を拡大するとともに、より正確にがん体験を把握できるよう調査方法を工夫。調査結果は国や都道府県のがん対策に活かされる(p1参照)。　調査対象は、全国のがん診療連携拠点病院177施設を13年と16年の2年間に受診した患者の中から抽出された2万2・・・

2019年01月17日(木) ［医療提供体制］医療機能情報提供制度の項目改正、2月に省令・告示公布へ

社会保障審議会医療部会（第65回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　社会保障審議会医療部会は1月17日、医療機関から報告された情報を都道府県が集約して住民に提供している「医療機能情報提供制度」の報告項目改正について、厚生労働省から説明を受けた。日常的な医学管理や在宅療養支援といった「かかりつけ医機能」や、医療放射線の安全管理に関する項目などを追加する。関係省令・告示の公布および施行は、2月となる見通し(p50参照)。　医療機能情報提供制度は、医療機関の選択に役立つ・・・

2018年12月21日(金) ［予算］ 2018年度第2次補正予算、風しん対策で17億円計上　厚労省

平成30年度厚生労働省第二次補正予算（案）の概要（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月21日、総額1,355億円となった2018年度第2次補正予算案の概要を公表した。全国規模で流行が広がっている風しん対策では17億円を確保。2018年度予算の活用分も含めて30億円を充当し、抗体保有率がほかの世代に比べて低い39～56歳の男性を対象に抗体検査の費用を補助する(p2参照)(p5参照)。　西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震などの災害を受け、政府が閣議決定（12月14日）した「防災・減・・・

2018年10月23日(火) ［国庫補助］医療施設の電波遮へい対策で、補助金の交付決定　総務省

「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）」の交付決定: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は10月23日、「無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）」のうち、医療施設を対象とした事業への補助金交付先が、公益社団法人移動通信基盤整備協会に決定したと発表した。対象医療施設は独立行政法人国立病院機構災害医療センター、補助金額は2,412万円となる(p1参照)。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国がその設備・・・

2018年10月19日(金) ［健康］アレルギー情報サイトを開設　厚労省とアレルギー学会

「アレルギーポータル」を開設します～アレルギーについての正確な情報を提供します～（10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省と一般社団法人日本アレルギー学会は10月19日、アレルギー情報サイト「アレルギーポータル」を開設した。国民がアレルギーについての正しい知識を身につけ、治療、管理、予防につなげられるよう、サイトでは、▽アレルギー疾患の特徴や治療方法▽疾患ごとの対策▽災害時の対応－などを掲載。今後、全国のアレルギー疾患医療拠点病院や関連書籍の情報なども公開する(p1参照)。・・・

2018年09月12日(水) ［がん対策］ 2011年診断のがん、3年相対生存率は71.3％　国立がん研究センター

がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2011年3年生存率、2008～09年5年生存率公表（9／12）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　国立がん研究センターが9月12日に公表した「がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2011年3年生存率集計」によると、全がんの3年相対生存率は71.3％であることがわかった。3年生存率は、第3期がん対策推進基本計画により、今回初めて集計が行われた。　生存率集計は、全国のがん診療連携拠点病院などで登録された院内がん情報から、▽2011年にがんと診断された患者の3年生存率▽2008～09年にがんと診断された患者の5年生存率－を病期・・・

2018年09月12日(水) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」を報告項目に　医療機能情報提供制度

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第11回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が医療機関からの報告をもとに住民に情報提供する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、報告項目の見直し案を提示。「かかりつけ医機能」に関連した診療報酬の届出状況や、日常的な医学管理と重症化予防、在宅療養支援など、かかりつけ医として取り組むべき診療の実施状況が報告項目に追加される見通しとなった。　医療機能情報提供制度では、医・・・

2018年09月05日(水) ［がん対策］がん診療連携拠点病院の選択、「医師数と診療実績重視」が7割超

インターネット福祉保健モニター第1回アンケート結果「がんに関する知識」について（9／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視していることがわかった。　アンケートは2018年7月、18歳以上の都民を対象にインターネットを介して実施したもの。対象モニター397名のうち、295名から有効回答を得た（有効回答率74.3％）(p2参照)。　実際にがん診療連携拠点病院を選ぶときに重要視す・・・

2018年08月22日(水) ［医薬品］イミフィンジ、オプジーボの最適使用推進GL了承　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第398回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、抗がん剤のイミフィンジ（デュルバルマブ［遺伝子組換え］）とオプジーボ（ニボルマブ［遺伝子組換え］）の最適使用推進ガイドライン（GL）および、保険適用上の留意事項通知の案を了承した。　同日付で薬価収載が承認されたイミフィンジの効能・効果は「切除不能な局所進行の非小細胞肺がんにおける根治的化学放射線療法後の維持療法」(p54参照)。オプジーボは効能が追加された「・・・

2018年08月02日(木) ［がん対策］ 2014年のがん標準診療の実施率は73％　国立がんセンター

がん医療水準の「均てん化」を評価する体制構築に向けたがん診療連携拠点病院などの診療の状況を調査（2014年）（8／2）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康

　2014年にがん診療連携拠点病院などでがんと診断された約56万人の患者に対して、標準的な診療・検査が実施された割合は全体で73％だったことが、国立がん研究センターが8月2日に公表した調査結果で明らかになった。前年の72％からほぼ横ばいだが、臨床的な判断など妥当な理由があって標準診療が行われなかった症例も加味して再計算すると、ほとんどの診療・検査項目で、実施率が9割を超えた。　全国どこでもがんの標準的な専門治・・・

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