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2020年02月13日(木)
[医療提供体制] 成育医療等基本方針案、20年夏にも取りまとめ 厚労省方針
- 厚生労働省の「成育医療等協議会」(会長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の初会合が13日に開かれ、厚労省が協議会のスケジュール案を示した。2020年夏ごろまでに、成育基本法に基づく成育医療等基本方針の案を取りまとめ、「政府として、同方針を閣議決定することとなる」との方向性を示した(p1参照)。 成育基本法(18年12月14日公布)では、政府が成育医療等基本方針を定めることや、厚労相が成育医療等基・・・
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2020年01月15日(水)
[がん対策] 高齢者がん検診、「必要性・優先性について検討」 厚労省
- 厚生労働省は15日、「がん検診のあり方に関する検討会」(座長=大内憲明・東北大大学院医学系研究科客員教授)の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。高齢者については、「がん検診の必要性・優先性について検討していくことが望まれる」といった方向性を記載している。 骨子案では、▽がん検診の指針の見直しの方向性▽指針の見直しに応じたがん検診のあり方▽新たな検査項目の指針への導入を検討するに当たっての基本的な・・・
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2019年12月24日(火)
[人口] 19年の出生数86万4,000人で90万人割れ 厚労省
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- 令和元年(2019)人口動態統計の年間推計(12/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2019年11月13日(水)
[がん対策] がん検診の利益と不利益、説明の重要性周知を 厚労省検討会
- 厚生労働省は13日、「がん検診のあり方に関する検討会」(座長=大内憲明・東北大名誉教授)の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。市町村や検診実施機関に対し、検診を行う際に、利益(メリット)と不利益(デメリット)の説明を行うことの重要性を周知することを推奨(p30参照)。対策型検診としての実施効果を高めていく観点から「受診を特に推奨する者について検討すること」としている(p31参照)。 骨子案で・・・
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2019年10月31日(木)
[診療報酬] ロボット支援下内視鏡手術、レジストリ解析結果を報告
- 10月31日の中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会で、レジストリ(症例登録)への参加を要件として2018年度診療報酬改定で保険適用された「ロボット支援下内視鏡手術」について、日本肝胆膵外科学会および日本胸部外科学会から、検証結果が報告された。次回改定に向けた学会提案の中で、レジストリ要件に該当する技術の評価に反映させる。 レジストリを要件として保険適用されているのは、▽胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術およ・・・
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2019年10月03日(木)
[介護] 介護予防の事業評価指標に「幸福感」など提案 厚労省
- 厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とす・・・
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2019年07月30日(火)
[生命表] 18年簡易生命表の男女の平均寿命、過去最高を更新 厚労省
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- 平成30年簡易生命表の概況(7/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2019年06月07日(金)
[人口] 自然増減数44.4万人減、人口減少が加速 18年人口動態統計
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- 平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の結果を公表します(6/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2018年12月21日(金)
[人口] 18年の出生数、前年比2.5万人減の92.1万人 厚労省
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- 平成30年(2018)人口動態統計の年間推計(12/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2018年07月20日(金)
[生命表] 2017年平均寿命、男性81.09歳、女性87.26歳で過去最高
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- 平成29年簡易生命表の概況(7/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2018年06月01日(金)
[人口] 自然増減数39.4万人減、過去最大の減少幅 2017年人口動態統計
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- 平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)の結果(6/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年12月22日(金)
[人口] 2017年の出生数、前年比3.6万人減の94.1万人 厚労省
- 厚生労働省は2017年12月22日、2017年「人口動態統計の年間推計」を公表した。推計項目である出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている(p1~p2参照)。 2017年の出生数は94万1,000人(前年比3万6,000人減)で、出生率(人口1,000対)は推計7.5だった。死亡数は134万4,000人(3万6,000人増)で死亡率は推計10.8、死産数は2万人(1・・・
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2017年12月13日(水)
[生命表] 最も平均寿命が高いのは、男性は滋賀県、女性は長野県 厚労省
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- 平成27年都道府県別生命表の概況(12/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年11月02日(木)
[改定速報] 看護必要度とDPCの相関、該当患者割合に4%の差異 入院分科会
- 厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の看護必要度での該当割合は28.8%だが、これをDPCデータに置き換えると24.8%に下がり、両者に4.0%の開きがあることが明らかになった。看護必要度のC項目とDPCデータは比較的一致率が高いが、A項目は一致する項目としない・・・
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2017年09月15日(金)
[人口] 2016年の自然増減数は33万770人減、10年連続減少 厚労省
- 厚生労働省は9月15日、2016年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は97万6,978人で、前年より2万8,699人減少。出生率(人口1,000対)は7.8で前年より減少した。また、1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は1.44で前年比0.01ポイント減少した(p5~p6参照)。・・・
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2017年07月27日(木)
[生命表] 2016年平均寿命、男性80.98歳、女性87.14歳で過去最高を更新
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- 平成28年簡易生命表の概況(7/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年07月25日(火)
[精神医療] 2026年までに自殺率を30%以上減少 自殺対策大綱
- 政府は7月25日、「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。2026年までに自殺死亡率を2015年の30%以下にする目標を掲げ、かかりつけ医と専門医・相談機関との連携体制の構築や妊産婦への支援の充実などを図る方針を示した。 大綱は自殺対策基本法に基づき、自殺対策の指針として5年ごとに見直すこととなっている。日本の自殺者は2010年以降減少が続き、2012年には3万人を下回ったが、自殺死亡率は主要先進7カ国の中で最も高い・・・
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2017年06月14日(水)
[人口] 2015年年齢調整死亡率、三大死因とも死亡状況は改善 厚労省
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- 平成29年度 人口動態統計特殊報告 平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─(6/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年06月02日(金)
[人口] 2016年の出生数97万6,979人、前年比2万8,698人減 厚労省
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- 平成28年人口動態統計月報年計(概数)の結果(6/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年05月30日(火)
[自殺対策] 日本の自殺率、先進国で依然高い水準を問題視 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は5月30日の閣議後の会見で同日閣議決定された、2017年版「自殺対策白書」について、「(自殺者は)数字としては7年連続減少はしているが、自殺死亡率は他の先進国と比べても高い。これが一体どういうことなのか、またどういう手立てがあれば自殺率が下がるのかなど、具体的に考えていかなければならない。厚労省が中心となり、各省庁と連携しながらさらに対策を加えていきたい」と所感を述べた・・・
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2017年05月17日(水)
[診療報酬] 患者申出療養2技術を報告 中医協・総会6
- 中央社会保険医療協議会は5月17日の総会で、患者申出療養評価会議が「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象2技術について報告を受けた。告示日はいずれも2017年5月2日。 慶應義塾大学病院から申請のあった「難治性天疱瘡患者に対するリツキシマブ治療」は、先行する医師主導治験では除外されている、「複数の免疫抑制剤を使用中またはリツキシマブの投与歴がある患者」を対象に実施。リツキシマブを2週間のインター・・・
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2017年04月25日(火)
[医療改革] 1人当たり医療費の地域差は9.5万円 社会保障WGで厚労省
- 厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2~p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった(国民医療費ベース)。 医療費の分析では、地域保険(市町村国保、後期高齢者医療制度)に被用者保険(組合健・・・
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2017年03月31日(金)
[医療提供体制] 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について(局長通知)改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について(課長通知)改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月01日(水)
[生命表] 2015年平均寿命、男性80.75歳、女性86.99歳で過去最高 厚労省
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- 平成27年完全生命表の概況(3/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2016年12月22日(木)
[人口] 2016年の出生数98万1,000人、前年比2万5,000人減 厚労省
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- 平成28年(2016)人口動態統計の年間推計(12/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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