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2013年02月28日(木)
[生命表] 最も平均寿命が長いのは、男女ともに長野県 都道府県別生命表
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厚生労働省は2月28日に、平成22年の「都道府県別生命表の概況」を発表した。都道府県別生命表は5年ごとに作成されており、今回が10回目(前回は平成17年)(p1参照)。
全国の平均寿命(ゼロ歳時の平均余命)は、男性79.59年、女性86.35年。都道府県別に見ると、男性では(1)長野の80.88年(2)滋賀の80.58年(3)福井の80.47年、女性では(i)長野の87.18年(ii)島根の87.07年(iii)沖縄の87.02年―が上位に来ている<・・・
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2013年02月27日(水)
[診療報酬] QALYだけでなく、疾患の重症度等踏まえて治療効果を判定
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厚生労働省は2月27日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日も、前回に続き「効果指標の取り扱い」について議論を行った。
費用対効果評価は、「新たな医療技術や医薬品・医療機器を保険導入する際に、費用対効果の優れたものを優先的に扱うべき」との森田・中医協会長(学習院大法学部教授)の見解を受けて検討されているもの。
英国などでは実際に運用されているが、日本では未導入の仕組みであるため・・・
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2013年01月21日(月)
[がん対策] がん検診受診率50%の達成などを盛込んだ対策案 東京都
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東京都は1月21日に、「東京都がん対策推進計画(第一次改定)案」を公表した。
がんは、我が国の死亡原因第1位であり、死亡率等も増加を続けている。国は、がん対策を効果的に進めるために、従前の計画を見直した、平成24~28年度を対象とする「がん対策推進基本計画」を策定した。
都道府県は、この基本計画をベースに、地域の事情等を勘案した「都道府県がん対策推進計画」を策定することとなる。
東京都は今般、この方・・・
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2013年01月18日(金)
[がん対策] 75%のがん患者が、患者同士で語りあう交流の場の院内設置希望
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- がん対策推進協議会(第37回 1/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
この日は、(1)がん対策の評価指標(2)相談支援・ピアサポート―の2点が議題となった。
(1)の評価指標に関しては、厚労省当局から「がん対策を評価する枠組みと指標の策定に関する研究」(主任研究員:東大・橋本英樹教授)の内容が報告された(p17~p25参照)。そこでは、がん対策評価の枠組みについて、全体目標(75歳未満の、がんによる死亡率を20%減少・・・
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2013年01月01日(火)
[人口動態] 平成24年の人口は前年比21万人減、19年以降人口減続く
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厚生労働省は1月1日に、平成24年(2012)人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
推計項目は、(1)24年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数(2)24年の主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数―の2つ。
(1)について、24・・・
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2012年12月14日(金)
[がん対策] がん医療格差等是正に向け、がん診療連携拠点病院の要件見直し
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第1回 12/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
がんは、我が国において死亡原因のトップであり、死亡割合も依然増加を続けている。そのため国は、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を目指し、「がん診療連携拠点病院」の整備を進めている。
平成24年4月1日現在、全国で397施設が拠点病院に指定されている(p17参照)(p113~p122参照)。
ただし、・・・
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2012年12月12日(水)
[特定健診] 特定健診等の標準プログラム、新たな健康日本21見据え改訂
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- 健診・保健指導の在り方に関する検討会(第6回 12/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革において「疾病予防・早期治療を促進し、医療費を適正化する」ために、医療保険者の義務として盛込まれたもの。いわゆるメタボ健診である。
ここで、各医療保険者がまちまちに健診等・・・
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2012年11月19日(月)
[医療費] 2010年度推計の生涯医療費は男性2300万円、女性2500万円
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厚生労働省は11月19日に、2010年度推計の生涯医療費を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度(この場合は2010年)から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2010年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成22年完全生命表による定常人口を適用して推計している。
資料には、(1)男女計(2)男性・・・
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2012年11月13日(火)
[がん検診] 子宮頸がん検診、30代女性対象にHPV検査実施へ
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- がん検診のあり方に関する検討会(第3回 11/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
厚労省当局は、前回9月3日の会合で、「今後は、子宮頸がん罹患率の高い年齢層(30代)を中心に、HPV(ヒトパピローマウイルス)検査を実施してはどうか」と提案している(p4参照)。
この日は、厚労省当局から、HPV検査について、次のような観点から検診を実施してはどうかとの提案が行われた(p16~p17参照)。
(1)早期発見による効果(浸・・・
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2012年11月06日(火)
[がん対策] がん計画の実施状況を的確に評価し、継続的な改善を
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- がん対策推進協議会(第36回 11/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
この日は、がん対策の評価指標や相談支援について議論したほか、有識者からヒアリングを行った。
まず、がん対策の評価指標については、東京大学大学院医学系研究科の宮田准教授(医療品質評価学講座)から「がん計画における評価の活用」について意見発表が行われた(p9~p27参照)。
宮田准教授は、がん計画を評価することによって、(1)患者・市民の視点に立・・・
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2012年10月30日(火)
[人口動態] 平成23年東京の出生率・合計特殊出生率ともに減、死亡率は増
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東京都は10月30日に、平成23年の人口動態統計年報(確定数)を公表した。これは、厚生労働省が9月6日に発表した、「平成23年人口動態統計(確定数)の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成23年1月1日から12月31日における、東京都の「出生数」は10万6027人で、前年の10万8135人より2108人(1.9%)減少。「出生率」(人口千人あたりの出生数)は8.2で、前年の8.4を0.2ポイント下回った(p1参照)・・・
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2012年10月16日(火)
[政策評価] へき地での医師確保、救急患者受入れに向け、さらなる対策を
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厚生労働省は10月16日に、平成23年度実績等に関する政策評価結果を公表した。
政府は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて、政策・事業等について自己評価することが義務付けられている。厚労省は、13の基本目標、57の施策大目標、96の施策目標に向けて、実際の事業がどの程度進捗しているかなどを整理している(p3~p5参照)。
医療・介護関係について見てみよう。
まず、「日常生活圏の中で良質かつ・・・
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2012年09月20日(木)
[がん検診] 10月1日に都庁前広場で「ピンクリボン in 東京 2012」開催
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東京都は9月20日に、「ピンクリボン in 東京 2012」を展開することを発表した。
「ピンクリボン」運動は、乳がんの発症リスクが高まる30歳代から50歳代までの女性に対し、「早期に検診を受けましょう」と促す世界規模の運動・キャンペーンである。
東京都では、「東京都の女性の乳がんによる年間調整死亡率が、日本全国と比較して高い」ことなどを受け、24年10月1日(月)に都庁都民広場にて「ピンクリボン in 東京 2012」を・・・
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2012年09月06日(木)
[人口動態] 23年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は5年連続マイナス
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厚生労働省は9月6日に、平成23年人口動態統計(確定数)の概況を公表した。
人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
調査結果によると、23年の出生数は105万806人で、前年の107万1304人より2万498人減少し、出生率(人口千対)は8.3で前年の8.5を下回った(p5参照)。
また、1人の女性が・・・
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2012年09月03日(月)
[がん検診] 30歳代女性を対象に、HPV検査の実施を厚労省が提案
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- がん検診のあり方に関する検討会(第2回 9/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
子宮頸がんの患者数は増加を続け、2007年には1万7715人となっている(p8参照)。
一方、子宮頸がんの年齢調整死亡率は徐々に低下し、2008年には2.5程度(p7参照)となっているが、ここには検診による早期発見の効果も大きい。もっとも、22年(2010年)度の検診受診率は19.0に止まっており・・・
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2012年07月30日(月)
[結核] 23年新登録結核患者2万2681人、働き盛り世代の発見遅れ目立つ
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厚生労働省は7月30日に、平成23年結核登録者情報調査年報集計結果(概況)を公表した。
本年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況(平成23年1月1日~12月31日)を取りまとめたもの。
23年の新登録結核患者数は2万2681人で、罹患率(人口10万人対の新登録結核患者数)は17.7(対前年度比0.5ポイント減)で、減少率は鈍化している(p2参照)。しかし、米国の4.1、カナダの4.7などに比べると、日本は依然・・・
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2012年07月30日(月)
[がん対策] 乳がんの早期発見・早期治療を目的にイベント開催 東京都
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東京都は7月30日に、「ピンクリボン in 東京2012」を開催することを発表した。
ピンクリボンは乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の重要性を伝えるシンボルマーク。乳がんは日本人女性の約16人に1人がかかると言われ、特に30歳代から50歳代までの働き盛りの若い世代の人に多く、この年代の女性のがん死亡原因トップとなっている。
しかし、早期発見・早期治療により90%以上の人が治るともいわれている。そこで、東京都で・・・
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2012年07月26日(木)
[生命表] 震災、自殺増で女性の平均寿命2年連続減少し、世界1から陥落
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厚生労働省は7月26日に、平成23年簡易生命表の概況を発表した。簡易生命表とは、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したもの。
まず、平均寿命(ゼロ歳時の平均余命)を見ると、男性は79.44歳で前年に比べて0.11年の減少、女性は85.90歳で同じく0.40年の減少となってい・・・
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2012年06月29日(金)
[医療提供体制] 24年度の医療の質評価等事業、全日病など3団体で実施
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厚生労働省は6月29日に、平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的に、平成22年度から始まったもの。
24年度には、(1)全日本病院協会(2)全日本民主医療機関連合会(3)日本慢性期医療協会―の3団体が選定された。
3団体では、「医療の質」を評価するため・・・
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2012年06月08日(金)
[がん医療] 小児がん対策など充実させた、新たな「がん対策計画」閣議決定
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- がん対策推進基本計画(6/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
計画では、重点課題として、これまでと同様に(1)放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成(p7参照)(2)がんと診断された時からの緩和ケアの推進(p8参照)(3)がん登録の推進(p8~p9参照)―を掲げたうえ・・・
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2012年06月05日(火)
[人口動態] 23年の人口動態、合計特殊出生率は1.39、死因第3位は肺炎に
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- 平成23年 人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 カテゴリ: 調査・統計
結果を見ると、平成23年の出生数は105万698人で、前年より2万606人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.3で、前年より0.2ポイント低下している(p5~p8参照)。
一方、平成23年の死亡数は125万3463人で、前年より5万6451人増加。人口1000人当たりの死亡率は9.9で、前年より0.4ポイント増加している(p9~p14参照)。
出生と死・・・
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2012年05月28日(月)
[がん検診] 受診率や精度の向上に向け、がん検診の集中的論議開始
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- がん検診のあり方に関する検討会(第1回 5/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
我が国における死亡原因第1位であるがん対策は、政府の最重要施策の1つである。中でも早期発見・早期治療が患者の予後に大きく関係してくる。政府は「がん検診受診率50%」を目標の1つとして設定し、さまざまなPR・支援を行っているが、「科学的根拠に基づくがん検診が十分に行われていない」「受診率が欧米に比べて低い」などの課題がある。
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2012年05月17日(木)
[がん対策] 平成19年のがん対策基本計画、検診受診率などの目標は未達
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- がん対策推進協議会(第33回 5/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
この日は、平成19年6月の「がん対策推進基本計画」で打ち出された主な指標(目標)について、進捗状況が厚労省当局から報告されている。
まず、全体目標として「10年間でがんの年齢調整死亡率(75歳未満)を20%減少させる」ことが掲げられた。平成17年の数値は92.4だが、平成22年には84.3(国立がん研究センター)となっており、「5年間で8%の低下」という進捗状況・・・
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2012年04月13日(金)
[健康日本21] 次期健康日本21の素案充実、健康に関心の高い企業を3000社に
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厚生労働省は4月13日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開催した。この日は、厚労省当局から「第2次健康日本21の素案改定版」(p2~p12参照)と「報告書たたき台」(p13~p87参照)が示され、これらに基づいた議論を行った。
素案の改定版では、前回(3月19日)版と比較して(1)脳血管疾患の年齢調整死亡率(10万人当たり、平成34年度)の目標を、男性41.7、女性24.7に緩和(前回版は、男性37.7、女性23.1・・・
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2012年03月29日(木)
[がん対策] がんプロフェッショナル養成に向け、15のプランを選定
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文部科学省は3月29日に、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の選定結果を公表した。
同事業は、我が国の死亡率第1位の疾患であるがんについて、手術・放射線・化学療法、その他のがん医療に携わるがん専門医療人を養成する大学の取組支援を目的としている。このたび、がんプロフェッショナル養成推進委員会において計15件(100大学)のプランが選定された(p1参照)(p5参照)。
まず、これらが推進され・・・
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