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2010年10月28日(木)
［がん対策］ 75歳未満の年齢調整死亡率、20％以上減少を目指す 福岡県
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福岡県はこのほど、平成22年度の福岡県がん対策アクションプランを公表した。これは、福岡県がん対策推進計画（平成20年3月策定）に記載している施策のうち、特に県が主体となって取組むことが不可欠な分野とされている、（1）がん医療（2）たばこ対策（3）がん検診―の3つについて、具体的な対処方針を示したもの。地域の実情に即した目標項目および到達目標を提示しているほか、県、市町村、医療機関、職域、住民、がん患者およ・・・
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2010年09月15日(水)
［新型インフル］ 行動計画等を地域の実情に合わせて策定し発生前から準備を
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厚生労働省が9月15日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関するこれまでの経緯について報告が行われた。
資料には、平成22年6月にまとめられた「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議」の報告書(p7～p17参照)や、新型インフルエンザに対する今後の取組(p18～p21参照)などが示されている。
報告書では、新型インフルエンザへの政府の対応につい・・・
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2010年09月02日(木)
［人口動態］ 合計特殊出生率は1.37で前年同率も、30～49歳の各階級では上昇
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厚生労働省が9月2日に公表した、平成21年人口動態統計（確定数）の概況。
調査結果によると、平成21年の出生数は107万35人で、平成22年6月2日発表の概数（以下「概数」）より10人増、前年の109万1156人より2万1121人減少。出生率（人口千対）は8.5で、概数時と変わらず、前年の8.7を下回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万1865人で、概数時より55人減少、前年の114万2407人より542人減少し、死亡率（人口千対）は9.1・・・
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2010年08月27日(金)
［少子高齢化］ 厚労省データを用い、少子高齢化の地域特性を分析
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- 統計データで見た少子高齢社会（平成21年度少子高齢社会等調査検討事業に係る調査研究報告書）（8／27）《みずほ情報総研株式会社》
- 発信元：みずほ情報総研株式会社 カテゴリ： 調査・統計
構築されたデータベースは、人口、経済状態、労・・・
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2010年08月02日(月)
［感染症］ 21年中に新たに結核と診断された患者は2万4170人、死亡は2155人
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厚生労働省は8月25日に、平成21年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
これは、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成21年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
平成21年の新登録結核患者数は2万4170人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は19.0となっている。結核罹患率は減少傾向にあるが、減少率は2％台と低い。また、80歳以上の結核罹患率は88.3で、横ばいないし増加してお・・・
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2010年06月14日(月)
［医学］ 2030年には、がん死亡を4割減少し、50以上の予防法開発 経産省
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経済産業省はこのほど、技術戦略マップ2010を策定・公表した。技術戦略マップは、新産業の創造や企業の国際競争力を強化するために必要な重要技術をしぼり、目標を示すとともに、研究開発以外の関連施策等を一体として進めるプラン。2005年から毎年策定されている。2010年版では、創薬・診断分野等について、治療満足度等向上のために、がん、糖尿病、アルツハイマー等の重要疾患治療における技術的課題等を整理している。
創・・・
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2010年06月02日(水)
［人口動態］ 平成21年度の合計特殊出生率は前年同率1.37 厚労省
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厚生労働省が6月2日に公表した「平成21年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成21年の出生数は107万25人で、前年の109万1156人より2万1131人減少。出生率（人口千対）は8.5で、前年の8.7を下回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万1920人で、前年の114万2407人より487人減少し、死亡率（人口千対）は9.1で、前年と同率となった。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（30.1％）、第2・・・
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2010年04月06日(火)
［周産期］ 安全な周産期管理のため、院内マニュアルの整備を 麻酔科学会
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日本麻酔科学会はこのほど、日本産科婦人科学会など関連学会と合同で作成した、「産科危機的出血への対応ガイドライン」を公表した。周産期管理の進歩により母体死亡率は著明に低下したものの、出血が依然、母体死亡の主要な原因である。現在、産科危機的出血に対する輸血療法の明確な指針がないため、より安全な周産期管理の実現を目的に本ガイドラインが作成された。
ガイドラインでは、（1）産科危機的出血への対応フローチ・・・
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2010年01月01日(金)
［人口動態］ 平成21年の出生数は前年比2万人減の106万9千人
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成21年人口動態統計の年間推計」。これは、「人口動態統計速報」の平成21年1月～10月分までと、「人口動態統計月報（概数）」の平成21年1月～7月分までを基礎資料として、日本における日本人について推計したもの(p1参照)。
資料によると、平成21年の出生数は106万9000人で、平成20年の109万1156人より2万2000人減少。出生率（人口千対）は8.5となり、平成20年の8.7を下回っている・・・
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2009年12月18日(金)
［医療］ 英国では医療費増加により、医療成績や患者満足度向上 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「労働党政権による英国NHS改革はどう進んでいるか？」を公表した。
英国では、保守党政権下での医療費抑制策を転換し、労働党のブレア政権の下で2000年にNHS（National health Service）改革を行った(p4～p5参照)。それにより、医療費は大きく増加し（対GDP比は1997年に6.6％、2006年に8.5％）(p12～p14参照)、公的支出も最近10年間で1.87倍に急増したものの・・・
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2009年12月11日(金)
［医療改革］ 疾病構造・社会的背景の違いを理解すべき
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日本医師会はこのほど、日医総研リサーチエッセイとして、「医療関連データの国際比較―『OECD Health Data 2009』より―」を公表した。これは、OECDデータをグラフ化、分析し、経年変化を見ることで、他国との優劣を比較するとともに、日本のあるべき医療への示唆を得ることを目的としたもの。
分析の結果、日本人の健康長寿の背景には、（1）1人当たり医師診察件数が多い（2）疾病が早期発見されている（3）病床数が多く、退院・・・
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2009年10月23日(金)
［人口動態］ 平成20年の東京都悪性新生物死亡者は3万人超、過去最多に
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東京都は10月23日に、平成20年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月3日に発表した、「平成20年人口動態統計年報（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成20年1月1日から12月30日における、東京都の出生数は、10万6015人で、前年より2178人増加しており、平成18年から3年連続して増え続けている(p13参照)。また死亡数は、9万8248人で、前年より1894人増加。死亡率は・・・
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2009年08月21日(金)
［鳥インフル］ 人での発症は438例、うち262例が死亡
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厚生労働省は8月21日に、8月11日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。現在、我が国で流行している新型インフルエンザ（H1N1）と異なり、鳥インフルエンザ（H5N1）は強毒性で死亡率が高いとされている。
資料によると、2009年8月11日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は438例で、うち262例が死亡している・・・
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2009年06月03日(水)
死亡者の3人に1人は悪性新生物で死亡、引き続き死因の第1位 人口動態統計
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厚生労働省が6月3日に公表した「平成20年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成20年の出生数は109万1150人で、前年の108万9818人より1332人増加し、出生率（人口千対）は8.7で、前年の8.6を上回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万2467人で、前年の110万8334人より3万4133人増加し、死亡率（人口千対）は9.1で、前年の8.8を上回っている。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（30.0・・・
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2009年04月30日(木)
部位別がんの死亡率は男性では肺がん、女性では大腸がんが第1位
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- 平成21年我が国の人口動態（平成19年までの動向）（4／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
資料によると、平成19年の我が国の人口は1億2777万人で、老年人口は21.5％となっている(p6参照)。その他、人口動態の年次推移(p8参照)、出生(p9～p14参照)、死亡(p15～p23参照)、乳児死亡(p24～p25参照)、自然増加(p26～p27参照)、死産(p28参照)、周産期死亡(p29参照)等の動きが示されている。・・・
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2008年04月23日(水)
がん検診の評価、「技術・体制的指標」「プロセス指標」を徹底 厚労省
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厚生労働省の「がん検診事業の評価に関する委員会」は、4月23日に今後の我が国におけるがん検診推進事業評価の在り方について報告書を公表した。
報告書では、（1）がん検診受診率の向上に向けて(p4～p7参照)（2）がん検診の精度管理・事業評価(p8～p15参照)―などについて具体的な対応がまとめられている。
がん検診の事業評価については、継続的に検診の質を確保するという観点から、「技術・体制的指標」及び「プ・・・
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2008年03月31日(月)
がん予防のため、教育と検診の指針を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を通知した。この指針は、がん予防重点健康教育とがん検診の実施に関し必要な事項を定め、がんの予防と早期発見の推進を図ることによって、がん死亡率を減少させることを目的としている。
指針では、胃がん・子宮がん・肺がん・乳がん・大腸がんについて、予防重点健康教育の実施上の留意事項や検診の実施内容などが記載され・・・
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2008年02月14日(木)
東京都がん対策推進計画の最終案を公表
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東京都が2月14日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進計画の最終案が公表された(p13～p65参照)。
最終案によると、都は今後、予防から治療・療養生活の質の向上にいたる総合的な取組を進めることが重要としている(p15参照)。
基本方針では、区市町村や職域、保健医療関係団体などとの連携により、健康的な生活習慣を実践する人を増やし、多くの都民が有効で精度の高いが・・・
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2007年12月25日(火)
東京都がん対策推進計画について意見募集開始 東京都
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東京都は12月25日に、「東京都がん対策推進計画（案）」を公表し、都民からの意見募集を開始した。東京都のがんによる死亡者数は年々増加し、平成17年では約3万人が死亡している。そこで東京都は、都民ががんと向き合い、がんの克服やがんになっても自分らしく生活できるような社会の構築を目指し、がん患者を含めた都民の視点に立ったがん対策を推進する、としている。その上で、がんの予防から治療及び療養生活の質の向上に至・・・
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2007年12月12日(水)
妊婦の「未受診」は、妊婦本人も受け入れる医療機関もハイリスク
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日本産婦人科医会広報委員の前田氏はこのほど、未受診妊婦の実態調査を行い、現代の医療格差社会の実態を公表した。調査は、「未受診妊婦」に関する文献を参照に、静岡県内の施設における受け入れ状況を調査し、合計586名分の未受診妊婦を分析した(p12～p13参照)。
調査結果によると、未受診妊婦の年齢は、10代の妊婦と40代の頻産婦にも多い傾向であることが明らかになった(p18参照)。未受診飛び込み分娩・堕落分娩・・・
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2007年09月12日(水)
総務省が厚労省に対し、小児救急医療の整備などを勧告
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総務省が9月12日に公表した「小児医療に関する行政評価・監視」の報告書。行政評価・監視は、母子保健対策や小児医療対策の実施状況を調査し、関係省庁や都道府県などに対し小児医療の水準の維持・向上のために具体的な改善策等を勧告している(p2参照)。
報告によると、平成18年9月現在、入院を要する小児救急医療の提供体制は、396地区のうち245地区で、整備率は62％だった。整備済みとした地区のうち35地区では、24時・・・
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2007年05月30日(水)
がん対策推進基本計画案を公表 厚労省協議会
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厚生労働省が5月30日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画案が提示された(p3～p34参照)。
基本計画案には、今後10年間の全体目標としてがんによる死亡者の減少を目指し、「がんの年齢調整死亡率（75歳未満）の20％減少」が明記されている(p11～p12参照)。また、「すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」も同様に全体目標として設定さ・・・
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2007年04月26日(木)
三大死因による死亡は年々低下 都道府県別死亡状況
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厚生労働省が4月26日に公表した、都道府県別にみた死亡の状況。この調査は、各都道府県の年齢構成が異なる地域間で、死亡率の状況を比較するために行われている。調査結果によると、全死因における全国の死亡状況の年次推移は、男女ともに低下傾向が続いている(p5参照)。平成17年の年齢調整死亡率を都道府県別にみると、男性は青森・岩手・秋田・福島、女性は栃木・青森・和歌山・大阪などが高い水準となっている。平成12年・・・
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2007年04月17日(火)
がん対策推進基本計画イメージのたたき台を公表
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厚生労働省が4月17日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画イメージのたたき台が提示された(p5～p25参照)。たたき台では、10年間の全体目標として、（1）がんによる死亡者の減少（年齢調整死亡率）（2）全てのがん患者の苦痛の軽減―が掲げられている。個別には、「5年生存率の改善」「診療ガイドラインの作成」「医療機関の整備」等について目標を示す方針(p8参照)。同協議会・・・
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2007年04月13日(金)
タミフル「使用上の注意」変更について、日薬連に報告を要請
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- 平成19年度第1回 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会 安全対策調査会における検討結果に基づく対応について（4／13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医学・薬学
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