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2022年09月26日(月)
[医療改革] 病床確保料からの着実な脱却を主張 財政審・分科会で財務省
- 財政制度等審議会の財政制度分科会が26日に開いた会合では、財務省が、新型コロナウイルスに感染した入院患者の受け入れ病院を支援する緊急包括支援事業の見直しを求めた<doc5030page6>。 新型コロナの感染が拡大してこの支援が始まった2020年度以降、国公立病院の経常損益が大きく改善しているためで、財務省は、「臨時異例の支援」からの着実な脱却を図るべきだとしている<doc5030page6>。 緊急包括支援事業では・・・
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2022年09月13日(火)
[医療提供体制] コロナ緊急包括支援事業、当面継続 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)」について、ワクチン関係事業以外も当面の間は継続することを明らかにした。一方、病床確保料について、疑似症患者向けの病床を確保する「協力医療機関」の補助区分を廃止し、コロナ病床などに転換する方針も示した<doc4883page1>。 協力医療機関の補助区分の廃止・コロナ病床などへの転換は、「コロナ診療」の強化と通常医療との両立を促・・・
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2022年09月07日(水)
[医療提供体制] 次の感染症危機、適切な制度作りを要請 日医会長
- 次の感染症の発生・拡大を想定して政府が決定した対応の具体策に都道府県との協定通りに対応しない医療機関への罰則が盛り込まれたのを受け、日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、不合理な措置が取られることがないよう適切な制度作りを求めた。 政府の具体策は、入院が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、都道府県と医療機関が協定を結び、協定通りに対応しない医療機関に「勧告」「指示」「公表」を行う・・・
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2022年09月05日(月)
[医療提供体制] 指示に従わない特定機能病院などは承認取り消しも 厚労省
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- 第48回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会・第66回 厚生科学審議会 感染症部会(合同開催)(9/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年09月02日(金)
[医療改革] 都道府県の「予防計画」に病床確保の数値目標を設定 政府
- 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、新たな感染症の拡大を見据えた対応の具体策を決定した。感染症法に基づき各都道府県が作る「予防計画」に、病床や発熱外来の確保の数値目標を設定する<doc4537page1>。 感染症の拡大を想定し、平時に進める医療提供体制の整備の一環。また、自宅療養する患者に必要な医療を提供できるようにするため、オンライン診療や往診・訪問看護の確保の目標も計画に盛り込む・・・
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2022年08月24日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算、透析患者の外来医学管理料などで疑義解釈
- 厚生労働省は24日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「慢性維持透析患者外来医学管理料」などに関する「疑義解釈(その23)」を都道府県民生主管部(局)や都道府県後期高齢者医療主管部(局)に事務連絡した。 「感染対策向上加算」の施設基準において求めている、「同加算2」の薬剤師および臨床検査技師、「同加算3」の医師および看護師への「適切な研修」について、「疑義解釈(その1)」(2022年3月31日事務連絡・・・
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2022年08月19日(金)
[医療提供体制] 感染症、協定締結医療機関の減収補償へ 厚労省
- 厚生労働省は19日、新たな感染症の拡大に備え、病床や外来医療の確保について都道府県とあらかじめ協定を結んだ医療機関への財政支援の方向性について、社会保障審議会・医療保険部会に示した。協定を締結した医療機関が感染症の流行初期に患者に対応し、その月の収入が前年同月を下回った場合に差額を支払うという内容<doc4293page4>。今後詳細を詰めた上で、こうした仕組みを盛り込んだ感染症法改正案の今秋の臨時国会へ・・・
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2022年08月18日(木)
[医療提供体制] 特定機能病院への立入検査で40病院に口頭指摘事項 厚労省
- 厚生労働省は18日、2021年度の特定機能病院への立入検査で、40病院に「口頭指摘事項」があったことを明らかにした。また、3病院に「検討を要する事項」を通知した<doc4267page3>。 厚労省が公表した立入検査の結果によると、口頭指摘事項は、▽職員研修の実施(22件)▽医療事故報告書の作成、登録分析機関への報告(13件)▽医療の安全管理のための体制の確保(11件)▽事故発生防止に係る第三者評価(7件)-など計101件あ・・・
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2022年07月20日(水)
[診療報酬] 看護必要度など改定の影響調査で厚労省案を了承 中医協分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和4年度第4回 7/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
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2022年06月20日(月)
[医療提供体制] 感染症対応で病床確保の協定締結義務化に異論なし 日病
- 日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に違反した場合、特定機能病院なら承認取消も含め検討されることに関し「約束を果たすのは責務だ」とし、一定の理解を示した。 相澤会長は、医療機関が新興感染症に対応するための病床を確保するよう都道府県から突然・・・
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2022年06月17日(金)
[医療提供体制] 次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定 政府
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- 新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性(令和4年6月17日対策本部決定)(6/17)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣官房 新型コロナウイルス等感染症対策推進室 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年06月17日(金)
[医療提供体制] 病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を 日病協
- 感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構(JCHO)の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。 この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病・・・
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2022年06月01日(水)
[診療報酬] DPC対象病院、「14増5減」の1,764施設に 厚労省が中医協に報告
- 厚生労働省は1日、DPC対象病院が4月時点で1,764施設に増えたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2020年度の前回の診療報酬改定時以降、DPC制度に14施設が参加した一方で5施設が退出し、差し引き9施設の増加<doc2755page1>。制度が始まってから対象病院が増え続けていることから、一部の委員がその在り方を検討課題にすべきだと指摘した。 同制度は03年4月、82の特定機能病院を対象に導入された。それ以降は対・・・
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2022年05月19日(木)
[診療報酬] 看護の賃上げ対象病院、看護配置や診療報酬の算定にバラつき
- 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1床当たりの看護職員の人数や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かった<doc2496page60>。 診療報酬による・・・
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2022年04月28日(木)
[診療報酬] 看護必要度の評価対象から除外する患者などで疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から除外する患者、回復期リハビリテーション病棟入院料・特定機能病院リハビリテーション病棟入院料で日常生活機能評価による測定対象から除外する患者について、短期滞在手術等基本料1との関係を2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その7)」で明確にした<doc2212page4>。 一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から・・・
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2022年04月04日(月)
[看護] 全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望 日看協
- 日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。 日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・
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2022年02月09日(水)
[診療報酬] 紹介受診重点医療機関、入院初日に800点の算定可 22年度改定
- 2022年度の診療報酬改定では、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合に、診療報酬を初日に800点算定できるようにする(p132参照)。一方、紹介・逆紹介患者の受診割合が低ければ初診料と外来診療料を減算するルールの対象病院に、一般病床が200床以上の紹介受診重点医療機関を加える(p133参照)。地域での外来機能の明確化や医療機関同士の連携を進める・・・
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2022年01月12日(水)
[診療報酬] 22年度改定に係る議論の整理案を提示 中医協・総会で厚労省
- 中央社会保険医療協議会・総会が12日に開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案を示した。急性期一般入院料1を算定する200床以上(許可病床)の病院に対し、「看護必要度II」を用いることを要件化するなどの内容(p90参照)。病院の医療機能や入院患者の状態に応じた評価の一環で、反対意見は出ていない。20年度に行われた前回の診療報酬改定では、急性期一般入院料1-6を届け出る許可病・・・
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2021年12月02日(木)
[診療報酬] 消費税負担増の補てん率は診療所87.0%、病院は110.1% 厚労省
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織(医療機関等における消費税負担に関する分科会)(第22回 12/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
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2021年09月24日(金)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(3)・「チーム医療」多職種連携の確保に向けた課題明らかに
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- 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第5回 8/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
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2021年08月06日(金)
[医療提供体制] コロナ入院対応拒否、病床確保料の対象外の可能性 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受け入れ要請に医療機関が正当な理由がなく応じず、適切に受け入れていない場合、病床確保料の適用対象外となる可能性があることを都道府県に事務連絡した(p1参照)。都道府県からの要請を正当な理由がなく断らないよう、医療機関に求めている。 厚労省はまた、新型コロナの患者を適切に受け入れていなかったり、入院の受け入れ要請を正当な理由がなく断ったりしてい・・・
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2021年07月07日(水)
[医療提供体制] 外来機能報告等に関するワーキンググループ初会合 厚労省
- 医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の基準や正式な名称などを年内に具体化し(p32参照)、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などとの役割分担を促す・・・
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2021年07月05日(月)
[医療提供体制] 特定機能病院立入検査、コロナの影響で実施は8病院 厚労省
- 厚生労働省は5日、2020年度に各地方厚生局が行った特定機能病院に対する立入検査の結果を公表した。 例年6月-翌年2月の期間、特定機能病院87病院に対して原則年1回実施されているが、20年度は新型コロナウイルス感染症の影響で検査を実施したのは8病院にとどまった。この8病院以外については「必要に応じて書面等による確認を行い、21年度の実施をもって20年度に実施したものに替えることとする」としている(p2参照)。 ・・・
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2021年06月30日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料1の医療機関、2割超が治療室なし 厚労省
- 厚生労働省は6月30日、2019年6月に急性期一般入院料1を届け出ていた医療機関の2割超が、特定集中治療室などいずれの治療室の届け出も行っていなかったとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p87参照)。100床以上200床未満の届出医療機関では、治療室のあり・なしの施設数がほぼ半々だった(p88参照)。委員からは、治療室の有無で急性期医療の実態にどのような違いがあるのか分析を求める意見が出た。・・・
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2021年03月24日(水)
[診療報酬] 精神科病院の2.9%がコロナ重点医療機関に指定 厚労省
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第62回 3/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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