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2010年06月28日(月)
［診療報酬］ 勤務医個人の給与や勤務実態きちんと調査 コスト調査分科会
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厚生労働省が6月28日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、平成22年度医療機関の部門別収支に関する調査について議論を行った。
診療報酬点数を適切に設定するためには、診療科別のコストを把握する必要がある。そこで中医協の下部組織である同分科会において、平成15年度から医療機関の診療科部門別収支の調査が行われている。その結果、調査手法については高精度のもの・・・
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2010年06月28日(月)
［診療報酬］ 57施設を新たに追加し、DPC対象病院は全1391施設に
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厚生労働省は6月25日に、厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する告示（厚生労働省告示第256号）を施行した。
これは、平成22年7月1日からDPC対象病院となる施設を指定するもので、機能評価係数等が定められている。
今回、新たにDPC対象病院となったのは、帯広第一病院など57施設(p2～p3参照)。これにより、DPC対象病院は全1391施設となる。資料の・・・
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2010年06月25日(金)
［看護］ ワークショップ、2010年度は8都道府県・32病院が参加
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日本看護協会は6月25日に、看護職のWLB（ワーク・ライフ・バランス）推進ワークショップについて、詳細を発表した。
日看協は、2010～2012年度の3年間、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ事業」（以下、ワークショップ）に取り組む。これは、日看協と都道府県看護協会が協働し、地域主体での看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）実・・・
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2010年06月25日(金)
［高度医療］ 原発性ALアミロイドーシスに対する併用化学療法など2技術を評価
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厚生労働省が6月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
6月受付分の高度医療は、（1）原発性ALアミロイドーシスに対するボルテゾミブ・メルファランを用いた併用療法（2）再発小児固形腫瘍に対する塩酸ノギテカン（トポテカン）を用いた化学療法―の2つであった(p6参照)。
（1）は、厚労省特定疾患に指定される難病である原発性ALアミロイドーシスに対す・・・
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2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 15対1の引き下げは、自治体病院経営に大きな痛手 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－」を公表した。2010年度の診療報酬改定において、一般病棟入院基本料の中で15対1入院基本料のみが引き下げられたことについて、自治体病院の経営にどのような影響をもたらしたかを分析している。
具体的には、自治体病院における（1）病院の特徴（2）医業収入および費用構成（3）職・・・
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2010年06月24日(木)
［国庫補助］ 第1次保健衛生施設等施設整備費、国庫補助額は合計8億9516万円
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厚生労働省は6月24日に、保健衛生施設等施設整備費実施計画（1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
資料によると、第1次当初予算分の内訳は、精神科病院8件、感染症指定医療機関13件、結核患者収容モデル病室5件などを含む・・・
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2010年06月23日(水)
［医療サービス］ 先進医療の評価等の簡素化が事後チェックなら問題 日医
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日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「新成長戦略」に対する見解を示した。6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するとしている。
これに対して日医は、「新成長戦略には国民皆保険に影響を与えかねない問題、医療現場の混乱を招きかねない問題もある」と批判している。
具体的には、医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等について、新成長戦略では、先進・・・
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2010年06月22日(火)
［医療情報］ どこでもMY病院、2013年半ばから第1期サービス開始 内閣府
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政府が6月22日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）で配付された資料。この日は、新たな情報通信技術戦略の工程表などについて議論を行った。
工程表は、前回の会合で示された「新たな情報通信技術戦略」を実現するためのロードマップである。同戦略では、医療分野に関して、（1）「どこでもMY病院」構想の実現(p24～p25参照)（2）シームレスな地域医療の実現(p26～p28参照)（3）レセ・・・
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2010年06月22日(火)
［地方分権］ 地域が独自の責任と判断で課題に取組む、地域主権戦略
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政府は6月22日に、地域主権戦略大綱を閣議決定した。中央政府が集中的に権限をもつこれまでの体制から、地域が独自の責任と判断で課題に取組む「地域主権」を求める声が強くなっている。現政権も地域へ権限を移していく方針を取っており、本戦略大綱がまとめられたものだ。
地域主権を進めるためには、（1）自治体が行う事務についての義務付け、枠付けの見直しと、条例制定権の拡大（2）事務権限の移譲（3）国の出先機関の廃・・・
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2010年06月22日(火)
［意見募集］ 電子化された医療情報データベースを構築し、新たな安全対策へ
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- 「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言（案）（日本のセンチネル・プロジェクト）」に関する意見募集の実施について（6／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医薬品等の安全性評価等に関する現状は、副作用の自発報告に依存し、調査対象の医薬品の使用患者、不使用患者などの母集団の情報がない。そのため、（1）医薬品間のリスクの比較ができない（2）原疾患による有害事象との判別ができない（3）・・・
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2010年06月18日(金)
［医療費］ 訪問看護療養、依然として増加傾向に 22年2月医療費
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厚生労働省は6月18日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年2月号を発表した。
平成22年2月の医療費は、前年同月に比べて2.1％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.0％減（本人0.7％減、家族1.5％減）、国保では0.4％増、公費負担分は8.1％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.8％増（入院3.8％増、入院外0.2％増、歯科1.0％減）、調剤4.0％増、入院時食事0.6％増、訪問・・・
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2010年06月18日(金)
［看護］ 外国人看護師等の国家試験合格のための配慮を強く要望 東京都
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東京都は6月18日に、厚生労働省に対し「外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ」に関する緊急要望を行った。平成20年度以降、日本とフィリピン共和国等との経済連携協定に基づき、都内の病院および介護施設は看護師候補33名、介護福祉士候補35名を受け入れている。候補者は、在留期間内（看護師3年・介護福祉士4年）の国家試験合格を目指し、都は1人当たり年間100万円を上限に研修費用の支援をしてきた。平成21年度の外国人・・・
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2010年06月18日(金)
［医療サービス］ 2020年の医療等新規市場、50兆円に上方修正 新成長戦略
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政府は6月18日に、新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―を閣議決定した。これは、平成21年末に閣議決定された新成長戦略（基本方針）を精緻化・グレードアップしたもの。
ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、戦略の内容にこそ変化はないものの、2020年の医療・介護・健康関連サービスの新規市場規模を、45兆円から50兆円に引き上げ、また新規雇用も280万人から284万人に上方修正している(p24～p26参照)。・・・
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2010年06月17日(木)
［病院］ 22年2月の1日平均患者数は対前月比3万人あまり増の134万2407人
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厚生労働省は6月17日に、平成22年1月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で3万2985人増加し、134万2407人となっている。一般病床の1日平均患者数は2万8933人増の71万6882人、外来患者数は9万7706人増の141万1847人と、ともに大幅に増加していた(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.4ポイント減の81.3％で、うち一般病床は0.6ポイント減の7・・・
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2010年06月16日(水)
［地域医療］ 医療の理念定め、 地域・診療科単位の医師配置も検討 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療の地域格差はどれぐらいあるか？二次医療圏を単位としたデータ分析（病院版）」を公表した。医師数、病院・病床、救急対応、医療サービス、医療設備という広範囲な視点から一般に入手可能なデータを用いて、二次医療圏を単位とした医療提供体制・状況の地域格差を調査したもの。
診療科別の、医療施設従事医師数における地域格差について見てみると、（1）麻酔科・・・
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2010年06月16日(水)
［社保病院］ 地域医療機能推進法案を、次期臨時国会に提出 厚労相
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厚生労働省は6月16日に、全国の社会保険病院等の病院長に宛てて、厚生労働大臣からのメッセージを送付したことを明らかにした。
社会保険病院・厚生年金病院については、現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）が管理しているが、平成22年9月末にRFOは廃止される。そこで、政府は社会保険病院等を管理する「地域医療機能推進機構」を新たに設置する法案を提出していた。
しかし、同法案は先の通常国会で成・・・
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2010年06月15日(火)
［がん対策］ 平成22年1月時点でがん診療ガイドラインは15 厚労省
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厚生労働省は6月15日に、がん対策推進基本計画中間報告書を公表した。
平成19年4月にがん対策基本法が施行され、その中では、がん対策を推進する長期的な計画を策定することが定められている。この規定に基づき、平成19～23年度の5年間を対象とした基本計画が平成19年6月に閣議決定され、今般、進捗状況等を整理した中間報告が行われたものだ。
基本計画では、（1）放射線療法・化学療法の推進など（2）治療初期段階からの緩・・・
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2010年06月14日(月)
［医療施設］ 一般病床は2012床減、療養病床は288床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月14日に、平成22年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から16施設減少し8708施設。病床数は3136床減って159万7320床となっている。このうち、一般病床は2012床減の90万4506床だった。療養病床は288床減少し、33万5027床になっている。
一般診療所の施設数は4施設増えて9万9583施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所は42施設増加して・・・
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2010年06月11日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第5弾、がん治療連携計画策定料、重症化でも算定可
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厚生労働省は6月11日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その5）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤についてQ&Aを掲載している。
明細書発行体制加算の届出医院が、事情により紙レセプトで請求を行った場合の取扱いについて、「『療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令』（昭和51年厚生省令第36号）附則第4条第5項の規定に基づいて書面での請求を行っている場合には問題がない・・・
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2010年06月10日(木)
［DPC］ 平成22年度のDPC調査概要を公表、新規申込締切は6月18日 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を発表した。
DPCについては、診療に係る情報等を厚労省に提出することが義務付けられている（影響評価調査）。平成22年度調査では、（1）様式1の改定（2）平成22年度診療報酬改定（3）調査期間の変更（4）EFファイルの統合―などが行われたため、調査内容や期間が大きく変わっている点に注意が必要だ。
既にDPC対象病院となっ・・・
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2010年06月09日(水)
［医療制度改革］ 地域医療貢献加算の届出は、厚労省の予想通り3割弱 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4月分の結果速報を公表した。有効回答数は診療所1375、病院135、全体で1510であり、有効回答率は、診療所31.0％、病院35.1％、全体で31.4％となっている(p4参照)。
地域医療貢献加算の届出状況を見ると、4月時点で27.2％。今後届出予定ありの診療所を加えても29.1％で、厚生労働省保険局医療課の担当者が想定したとおり「3割程度」という状況だ・・・
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2010年06月09日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付等全体的に金利0.1％の引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％、増改築資金（乙種）は年2.0％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.6％、年2.0％で、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。さらに、長期運転資金も、年1.1％・・・
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2010年06月08日(火)
［産科医療］ 分娩施設微減も医師数は増加、更なる人員増必要 神奈川県
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神奈川県は6月8日に、産科医療及び分娩に関する調査結果について公表した。神奈川県では平成22年2月に神奈川県地域医療再生計画を策定しており、今回の調査は産科など特定の診療科の医師確保に向けた取り組みの一環として実施したもの(p1参照)。調査対象は平成21年4月1日時点で分娩を取り扱っていた、または同時点から新たに分娩の取り扱いを開始・再開した病院・診療所・助産所で、回収率は99.3％であった・・・
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2010年06月02日(水)
［産科医療］ 平成22年に入ってから原因分析報告書は5件全てを条件付承認
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- 産科医療補償制度運営委員会（第6回 6／2）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
まず、平成22年5月18日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100％、診療所は99.3％、助産所は98.4％となっている(p3参照)。補償審査の開催状況は、平成21年12月25日に第4回を開催したのち、平成22年4月26日まで・・・
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2010年06月02日(水)
［看護］ 仕事と家庭の両立支援策、一層の拡充を要望 日看協
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日本看護協会は6月2日に、厚生労働省に対して要望書を提出した。
要望書では、まず、少子高齢社会を支える医療提供体制の確保には、看護職が生涯を通じ就業を継続できる労働条件・環境を整備し、離職防止対策を講じることが必要と述べている。また、看護職の94％が女性であるが、現場では夜勤や時間外労働などが常態化しているため、仕事と家庭の両立が困難となり、就業継続が妨げられている実情を説明。そのうえで、十分な支・・・
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