過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年11月06日(月) ［介護］介護報酬、オンライン服薬指導の算定要件緩和へ　厚労省案

社会保障審議会介護給付費分科会（第230回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理指導の上限である月4回まで緩和することを提案した。また患者のプライバシーに配慮している場合は薬局以外の場所での実施も可能とする案も示した。　薬剤師による居宅療養管理指導については、前回（2021年度）の介護報酬改定で情報通信機・・・

2023年11月01日(水) ［診療報酬］ 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず　厚労省見解示す

社会保障審議会医療部会（第103回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。　22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強・・・

2023年10月31日(火) ［医療提供体制］薬局数6万2,375施設に、前年比0.9％増　23年3月末現在

令和4年度衛生行政報告例の概況（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省の2022年度衛生行政報告例（概況）によると、全国の薬局数は23年3月末現在、6万2,375施設で、前年同月比で584施設（0.9％）増えた。都道府県別では、37都道府県で増加したが、山梨や奈良など8県では減少した。高知と沖縄の2県では増減がなかった<doc11787page8>。　薬局が減少したのは、山梨と奈良のほか、鳥取・岡山・広島・山口・長崎・鹿児島の各県。山口県は2年連続の減少で、22－23年の減少幅は8県で最大の・・・

2023年10月11日(水) ［介護］介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第227回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒しすることも選択肢として、引き続き検討を進める。　介護報酬改定や診療報酬改定を巡っては、これまで改定の前年度内に告示などの見直し・・・

2023年10月11日(水) ［医療提供体制］オンライン資格確認、義務化対象の93.8％が運用　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第558回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　オンライン資格確認システムの導入が義務付けられた病院、医科・歯科診療所、薬局の93.8％が10月1日時点で運用を開始していたことが、厚生労働省の集計で分かった。準備が完了した施設は97.1％に上った<doc11422page33>。厚労省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、直近の導入状況を報告した。　義務化の対象となっている20万9,554施設のうち、19万6,489施設が同日時点で運用を始めていた。その割合を施設の種類ごと・・・

2023年10月10日(火) ［診療報酬］適切な財源の確保を要請、同時改定などで　国民医療推進協議会

国民医療推進協議会総会（第18回　10／10）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は10日、長引く物価高騰には一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定などで適切な財源を確保するよう求める決議を採択した<doc11467page1>。　決議では、医療や介護の支え手が減少する中、人材の確保が不可欠で、持続的な賃上げを政府から呼び掛けられていることも指摘した・・・

2023年10月06日(金) ［医療提供体制］入手困難な医薬品「あり」、医療機関の9割超　日医調査

医療用医薬品不足の現状と問題点について－緊急アンケート集計結果（速報）－（10／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　院内処方を行っている全国の医療機関計2,989施設のうち90.2％では入手困難な医薬品があることが、日本医師会が行った緊急アンケートの結果（速報）から分かった<doc11413page46>。医療機関が入手困難と答えた2,096品目のうち670品目（32.2％）は、日本製薬団体連合会（日薬連）が製薬会社を対象に行った8月の調査で「通常出荷」とされていた<doc11413page54>。　日医が6日に開いた記者会見で、宮川政昭常任理事は「・・・

2023年09月21日(木) ［診療報酬］後発医薬品使用体制加算の臨時措置を半年間延長　厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（9／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 医薬品・医療機器

　後発医薬品の供給停止や出荷調整の影響で、医療機関や薬局が後発医薬品を入手するのが困難な状況が依然続いているとして、厚生労働省は、後発医薬品使用体制加算などの実績要件にされている使用（調剤）割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを2024年3月31日まで半年間延長した<doc11157page2>。　全国の地方厚生局などに9月21日付で事務連絡を出した<doc11157page1>。　それ・・・

2023年09月15日(金) ［医薬品］出荷制限あるいは停止の医薬品は8月現在で3,988品目　日薬連調べ

「医薬品供給状況にかかる調査（2023年8月）」について（9／15）《日本製薬団体連合会、厚生労働省》: 発信元：日本製薬団体連合会厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本製薬団体連合会（日薬連）が行った医薬品の供給状況の調査結果によると、出荷を制限しているか停止している医薬品は8月現在、回答があった1万7,450品目のうち、合わせて3,988品目（22.9％）だった<doc11160page7>。日薬連では、医療機関や薬局が必要な医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、増産への対応や出荷制限の解除を製薬各社に呼び掛けている<doc11160page8>。　「医薬品供給状況にかかる調・・・

2023年09月13日(水) ［医療提供体制］地域医療情報連携NWに影響「あり」8.8％　日医総研

ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022年度版）（9／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　ICTを利用して運用されている全国217カ所の地域医療情報連携ネットワーク（NW）のうち19カ所（8.8％）が、「全国医療情報プラットフォーム」を創設する国の方針によって、参加施設の退会や補助金の縮小・打ち切りなどの実際に影響を受けているとする調査結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた<doc11166page96>。　全国医療情報プラットフォームの創設によって電子処方箋の機能が全国に拡大することなどへの期待感か・・・

2023年09月13日(水) ［医療改革］医療DX、一体的なシステム対応に支援要請　意見交換会で日薬

医療DX推進のための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療DXを推進するための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会が13日開かれ、日本薬剤師会の山本信夫会長は医療DXでの一体的なシステムへの対応に関する補助金などのさらなる支援を要望した。また、「マイナ保険証」について現場で混乱やトラブルが起きないよう、信頼の回復に向けた対応も求めた<doc11017page1>。　今回の意見交換会には、関係団体から山本氏と日本保険薬局協会の藤井江美副会長、日本チェーン・・・

2023年09月11日(月) ［医療改革］電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を示した。電子カルテ情報共有サービス（仮称）は、文書情報を医療機関が電子上で送受信できるサービス<doc10967page9>。政府が6月に作った医療DXの工程表によると、電子カルテ情報の標準化に対応できた医療機関や薬局から、2024・・・

2023年09月07日(木) ［医薬品］医薬品供給情報の共有、11月ごろ中間まとめ　厚労省WG

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループ（第1回　9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　医薬品の供給情報を医療現場で共有する方法などを議論するため、厚生労働省は7日、ワーキンググループ（WG）の初会合を開催し、行政や民間による関連の取り組み状況や論点、検討の進め方などを確認した。WGでは11月ごろに中間取りまとめを行った上で、年内に上部組織の「安定確保会議」へ報告。最終取りまとめを2024年3月ごろ報告する予定<doc10936page2>。　このWGは、より効果的な医薬品の供給情報の収集や医療現場など・・・

2023年09月01日(金) ［医療改革］濫用の恐れある薬、店舗で販売ルールの順守率低下　厚労省調査

令和4年度医薬品販売制度実態把握調査結果（9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、濫用の恐れのある医薬品を購入者が複数購入しようとした時の販売方法が適切だった薬局・店舗販売業の店舗の割合が2022年度は76.5％で、前年度よりも5.5ポイント低下したとする調査結果を公表した<doc10861page8>。同省では店舗販売の場合でも濫用の恐れのある医薬品の販売数量を制限するといったルールを設けており、順守を徹底するよう求めている。　調査は、22年11月から23年2月にかけて全国の薬局・店舗・・・

2023年08月31日(木) ［医療提供体制］湿布や塗り薬「保険対象外に」約半数、日本総研調べ

公的医療保険制度の持続可能性に関する国民調査（8／31）《日本総合研究所》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　医療保険での給付の見直しの一環として、調査対象とした全国の20歳以上の男女3,000人の約半数が湿布や塗り薬などを医療保険の対象から外すことを望んでいるとする調査結果を日本総合研究所が公表した。一方、希少疾患やがんなどの薬に関して、7割超が対象とすべきだと考えていることも分かった<doc10896page23>。日本総研では「『大きなリスクは共助、小さなリスクは自助』という考え方を基に、公的医療保険の対象となる薬・・・

2023年08月31日(木) ［予算］ 2024度厚生労働省予算概算要求概要および各部局概算要求を公開

令和6年度厚生労働省予算概算要求の概要（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月31日、2024年度の予算概算要求および各部局概算要求を同省のホームページに公開した<doc10821page1>。　各局の概算要求では、▽厚生科学課<doc10824page1>▽医政局<doc10825page1>▽健康・生活衛生局<doc10826page1>▽感染症対策部<doc10827page1>▽医薬局<doc10828page1>▽労働基準局<doc10829page1>▽職業安定局<doc10830page1>▽雇用環境・均等局・・・

2023年08月30日(水) ［診療報酬］医療機関の敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第553回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。厚生労働省は、薬局や薬剤師の業務を患者・住民との関わり度合いが大きい対人中心へと引き続きシフトさせる方針で、敷地内薬局への引き締めを一層強化する可能性がある。　24年度の改定に向けた調剤を巡る中医協の議論は、7月26日に始・・・

2023年08月30日(水) ［診療報酬］薬価の中間年改定「是非を含め慎重な検討を」　中医協専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第208回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が30日に開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は診療報酬改定がない年に行われる薬価の「中間年改定」について実施の是非を含めて慎重に検討を行うべきだと主張した。今年の4月に2度目の中間年改定があったが、引き続き同様に実施された場合、薬局や医療機関、製薬企業、医薬品の卸売業者の経営に甚大な影響を及ぼし、結果的に国民が必要な医薬品にアクセスできなくなると懸念を表明し・・・

2023年08月25日(金) ［医療提供体制］「感染症対策部」9月1日新設　厚労省

加藤大臣会見概要（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は、省内の健康局を「健康・生活衛生局」に9月1日付で改め、「感染症対策部」を局内に新設する。また、医薬・生活衛生局を「医薬局」に改組する。新たなパンデミックの危機に備え、平時からの感染症への対応能力を強化することが狙い。　新設される「感染症対策部」は、感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」と連携を図り、平時からの感染症危機への対応準備に係る企画・立案などを行・・・

2023年08月25日(金) ［人事］新設の「感染症対策部」初代部長に佐々木昌弘氏を起用

加藤大臣会見概要（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は、平時からの感染症対策の強化に向けて9月1日付で新設する「感染症対策部」の初代部長に、佐々木昌弘大臣官房生活衛生・食品安全審議官を起用する人事を決めた。25日に開かれた閣議後の記者会見で加藤勝信厚労相が発表した。　このほか、医政局長には浅沼一成大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官には森光敬子大臣官房審議官（医療介護連携、データヘルス改革担当）がそれぞ・・・

2023年08月23日(水) 地ケアの直接入棟患者は「要介護度高く不安定」訪問診療や往診などの報酬算定には地域差『MC plus Monthly』8月号

MC plus Monthly 2023年8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞地ケアの直接入棟患者は「要介護度高く不安定」訪問診療や往診などの報酬算定には地域差＜介護報酬改定＞通所リハの大規模減算は政府方針に「逆行」リハの早期開始へ医介の情報共有強化を＜医療費適正化＞地域フォーミュラリは適正化効果の測定を収載薬の選定では利益相反に十分に配慮＜有料職業紹介＞半年以内の離職は手数料返還を認定基準に手数料や離職率も地域・職種ごとの公表・・・

2023年08月08日(火) ［医療改革］将来的にマイナカードを診察券と一体化　政府・最終取りまとめ

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第3回　8／8）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　河野太郎デジタル担当相など関係閣僚による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は8日、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた課題や、それへの対応策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った<doc10605page1>。将来的にマイナカードを診察券と一体化するほか、マイナカードの機能を搭載したスマートフォンによるオンライン資格確認の運用開始を目指すとしている<doc10605page10>・・・

2023年08月07日(月) ［医療改革］暗証番号の設定不要なマイナンバーカード交付へ　厚労省

暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードへの医療機関・薬局での対応について（周知）（8／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの申請受付・交付を11月に開始する予定だとして、関係団体に7日付で事務連絡を出し、医療機関や薬局がそうしたカードに対応する際の留意事項を伝えた。　それによると、暗証番号がないマイナカードでは、暗証番号で本人確認を行えないため、医療機関や薬局は顔認証で対応するのが基本になる。顔認証が難しい場合は、オンライン資格確認システムの「目視モード」を使い、・・・

2023年08月02日(水) ［診療報酬］後発医薬品の体制加算「段階廃止を」　支払側委員要望・中医協

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第206回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発医薬品を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許切れや後発医薬品が発売される、長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべき・・・

2023年07月28日(金) ［募集］「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」の実施法人を公募　厚労省

令和5年度薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人の公募について（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」実施法人の公募について公示した。2023年度予算にて同事業の予算が措置されたことに伴う募集となる。研修の目的としては、「薬剤師の生涯教育」に加え、新たな新興感染症に備えるための「地域薬局の人材育成、体制構築」を挙げている。「生涯教育」「感染対策」の研修を実施することで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図り、新興感染症の発生・まん延時に対応可能・・・

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