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2023年11月06日(月)
［介護］ 「訪問＋通所」新複合型サービスの基本報酬包括払い提案 厚労省
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厚生労働省は6日、訪問介護と通所介護を組み合わせて提供する新たな複合型サービスの基本報酬を要介護度別の包括払い（月額）とする対応案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。加算や減算については、現行の訪問介護と通所介護のものを基本としつつ、新サービスの特性を踏まえることも提案した<doc11813page29>。ただ、新サービスの創設に複数の委員が引き続き慎重な姿勢を示した。 厚労省案では、新サービスは・・・
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2023年10月30日(月)
［介護］ 単点杖など4つを貸与・販売の選択制に 厚労省検討会
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介護保険制度での福祉用具の貸与と販売の在り方について話し合う厚生労働省の検討会は30日、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」の4つを、要介護度に関係なく貸与と販売の選択を可能にする案を取りまとめた<doc11745page15>。 介護保険制度における福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて、適切な用具を提供できるよう貸与が原則となっている。しかし、施行当初と比べて製品が充実し市場が・・・
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2023年10月26日(木)
［介護］ 短期入所生活介護、看取り期の取り組みに新たな加算案 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会が26日に開催され、短期入所生活介護（ショートステイ）がテーマにあがった。厚生労働省は、看取り期の利用者に対するサービス提供体制の強化について、新たに取り組みを評価するための加算を設けることを提案。看護職員の体制や、看取り期における対応方針の作成などを要件にあげた<doc11657page8>。 ショートステイとは、利用者が可能な限り居宅で、その能力に応じて自立した日常生活・・・
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2023年10月26日(木)
［介護］ 療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ 社保審分科会
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26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労働省は、医療ニーズの高い利用者が他のサービスよりも多い状況を踏まえ、特に手厚い人員を配置のうち、要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所を評価する案を示した。 療養通所介護とは、難病などの重度要介護者や、が・・・
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2023年10月26日(木)
［介護］ 大規模事業所の通所リハ、評価にメリハリ付けを 24年度改定で
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社会保障審議会の介護給付費分科会は26日の会合で、大規模な通所リハビリテーション事業所の基本報酬を2024年度の報酬改定で見直す厚生労働省の対応案におおむね合意した。人員体制などによって評価にメリハリを付け、リハビリを充実させる狙いがある。 厚労省の担当者は分科会後の記者説明で、対応案は「人員体制などが手厚い大規模型は通常型の報酬に近づけていき、そうでない所は引き続きスケールメリットを考慮した評価体系・・・
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2023年10月25日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は10月25日、2023年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11764page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万8,400人▽介護予防居宅サービス／87万3,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／468万1,200人▽要介護1／124万5,600人▽要介護2／110万9,600人▽要介護3／90万2,300人▽要介護4／86万3,40・・・
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2023年10月23日(月)
［介護］ 総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ 24年度報酬改定で
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厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc11625page16><doc11626page12><doc11627page18>。地域包括ケアをさらに推進するこ・・・
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2023年10月20日(金)
［診療報酬］ 医師と介護支援専門員の連携、診療報酬で促す方針示す 厚労省
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厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を診療報酬で促す方針を中央社会保険医療協議会に示した<doc11609page103>。ケアマネが作るケアプランに医療の視点をより反映できるようにするためで、医療機関の「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」などの算定要件の見直しが焦点になる。 中医協がこの日開いた総会では、サービス担当者会議への医師の参加やケア・・・
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2023年10月16日(月)
［介護］ ケアプラン作成の「課題分析標準項目」を一部改正 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.1179、vol.1178（10／16付 事務連絡・通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
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2023年10月11日(水)
［介護］ 介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒しすることも選択肢として、引き続き検討を進める。 介護報酬改定や診療報酬改定を巡っては、これまで改定の前年度内に告示などの見直し・・・
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2023年10月10日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,190億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10日、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11581page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,190億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,434億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,489億円▽施設サービス分／2,745億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：703.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.2％）●サービス受給・・・
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2023年10月04日(水)
［診療報酬］ 頻回訪問加算の対象患者「適正化検討を」 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は4日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論し、支払側の委員が「包括的支援加算と頻回訪問加算について対象患者の重点化が必要だ」と指摘した。特に頻回訪問加算の対象患者を適正化する方向で検討するよう求めた。 厚生労働省がこの日示したデータによると、包括的支援加算について要介護度や日常生活自立度が高ければ高いほど在宅医療を行っている患者の診療時間が長くなる傾・・・
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2023年09月29日(金)
［介護］ 総合事業中間骨子案に「多様な主体の参入」 盛り込む 厚労省
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- 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第4回 9／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 カテゴリ： 介護保険
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2023年09月27日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9月27日、2023年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11353page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万600人▽介護予防居宅サービス／86万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／468万100人▽要介護1／124万3,800人▽要介護2／110万6,700人▽要介護3／90万2,800人▽要介護4／86万5,400人▽・・・
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2023年09月27日(水)
［介護］ 物価・賃金高騰で基本報酬引き上げの要望相次ぐ 分科会ヒアリング
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2024年度の介護報酬改定について話し合う分科会で介護関係団体へのヒアリングが行われた。物価や賃金の高騰で経営が圧迫されているとし、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複数の団体から、基本報酬の引き上げなどの要望が相次いだ。 社会保障審議会・介護給付費分科会（27日開催）で行われたヒアリングでは、12の団体が現状における課題や次の報酬改定に向けた評価の拡充や支援を求めた。 この・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ LIFE関連加算 介護老人保健施設で77.7％が算定 厚労省調査
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介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、2023年4月時点で介護老人保健施設が77.7％、通所リハビリテーションでは53.7％だったとする調査研究事業の結果を、厚生労働省が公表した<doc11149page12>。 この調査研究事業は、23年7月1日の調査時点で科学的介護情報システム（LIFE）を導入している事業所に対し、LIFEの活用状況や課題などを把握するために実施したもの。調査方法は、LIFE関連加算を算定して・・・
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2023年09月13日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,828億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は13日、2023年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11156page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,828億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,267億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,438億円▽施設サービス分／2,650億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：701.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.2％）●サービス受給・・・
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2023年09月06日(水)
［診療報酬］ 急性期病院の早期リハ後押しへ、土日・祝日実施も 中医協
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中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、急性期病院によるリハビリテーションの実施を2024年度の診療報酬改定で促す方針を示した。入院早期からの実施や、土日・祝日の実施を促したい考え<doc10890page65>。誤嚥性肺炎などでは入院早期からのリハビリが死亡率の低下や身体機能の改善に有効なことが分かっているが、急性期病棟の実施率にはばらつきがあり、中医協で具・・・
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2023年08月31日(木)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（2） 急性期充実体制加算への移行で小児・周産期医療などに「縮小」見られず
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第3回 7／6）、中央社会保険医療協議会 総会（第549回 7／12）《厚生労働省》《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
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2023年08月30日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は8月30日、2023年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc10897page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人●介護サービス［全体］総数／464万6,300人▽要介護1／123万6,900人▽要介護2／109万7,600人▽要介護3／89万7,200人▽要介護4／85万7,700人・・・
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2023年08月30日(水)
［介護］ 第1号被保険者、後期高齢者4年連続で上回る 介護保険事業状況報告
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2021年度の介護保険の第1号被保険者のうち後期高齢者（75歳以上）が前期高齢者（65歳以上75歳未満）を4年連続で上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。前年度末と比べて、後期高齢者は2.2％増、前期高齢者は1.8％減だった<doc10819page1>。 同省が8月30日に公表した「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、21年度末の第1号被保険者（65歳以上）は3,589万人で、介護保険制度が始まって以来最も多くなっ・・・
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2023年08月23日(水)
地ケアの直接入棟患者は「要介護度高く不安定」 訪問診療や往診などの報酬算定には地域差『MC plus Monthly』8月号
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- MC plus Monthly 2023年8月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2023年08月10日(木)
［診療報酬］ 救急搬送後に地ケアへ直接入棟「報酬で評価を」 中医協分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第5回 8／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年08月07日(月)
［介護］ 特養の配置医師、勤務先は「当該特養以外」が約8割 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。 介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現・・・
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2023年08月03日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,037億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は3日、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10608page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,037億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,404億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,478億円▽施設サービス分／2,731億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：697.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給・・・
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