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2023年03月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 同時改定で地ケア病棟の高齢者の受け入れを促進 厚労省方針

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第1回 3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険 2024年度改定
 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した<doc8386page4>。 急性期一般病棟の入院患者に占める高齢者の割合が年々上昇しているため、地域包括ケア病棟や介護医療院、介護老・・・

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2023年02月27日(月)

注目の記事 [介護] 次期介護保険計画の基本指針案を厚労省が提示 社保審・部会

社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業(支援)計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。 このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効・・・

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2023年02月22日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年11月審査分)(2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は22日、2022年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7953page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万7,700人▽介護予防居宅サービス/85万2,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/466万2,900人▽要介護1/124万1,800人▽要介護2/110万5,700人▽要介護3/89万9,400人▽要介護4/85万5,400人▽・・・

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2023年02月16日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示

医療介護総合確保促進会議(第19回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業(支援)計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・

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2023年02月09日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,707億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年11月暫定版)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9日、2022年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7796page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,707億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,206億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,423億円▽施設サービス分/2,643億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:698.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・

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2023年01月25日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年10月審査分)(1/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月25日、2022年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7465page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万5,100人▽介護予防居宅サービス/84万9,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]▽総数/465万5,600人▽要介護1/123万6,700人▽要介護2/110万5,300人▽要介護3/90万100人▽要介護4/85万4,400・・・

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2023年01月25日(水)

[介護] LIFE、医療機関でも共有が必要な情報 厚労省WGで意見多数

健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第3回 1/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」(WG)は25日、関係者間で優先的に共有すべき介護情報の選定について議論した。科学的介護情報システム「LIFE」で収集している情報やケアプランなどは医療機関でも共有が必要だとの指摘があり、これに反対意見は出なかった。WGは2023年度までに取りまとめを行う。 この日の論点は、個別の介護・医療サービスをより適切で安全に提供するために最も優先的に共有すべき介護情報や・・・

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2023年01月19日(木)

[医療改革] かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」 財政制度等審議会・秋の建議

令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 予算・人事等 特集 Scope
 財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議(秋の建議)を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。◆全世代型への改革とWithコロナへ 秋の建議では、まず社会保障全般に関して、能力に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」への制度改革と、・・・

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2023年01月06日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,733億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年10月暫定版)(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6日、2022年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7188page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,733億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,167億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,430億円▽施設サービス分/2,693億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:697.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・

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2022年12月23日(金)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年9月審査分)(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は23日、2022年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7080page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万8,300人▽介護予防居宅サービス/83万9,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]▽総数/461万700人▽要介護1/122万6,800人▽要介護2/109万5,700人▽要介護3/89万1,000人▽要介護4/84万4,600人▽要・・・

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2022年12月19日(月)

注目の記事 [介護] 要介護1・2の保険給付見直し、結論先送り 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた<doc6789page40>。 19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された。その中で、要介護1・2の軽度者への生活援助サービスに関する給付の見直しを、27年度からの第10期介護保険事業計・・・

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2022年12月19日(月)

注目の記事 [介護] 4月1日時点の特養の入所待機者、3年前から3万8,000人減 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者(入所申込者)が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果(速報値)を公表した。待機者は依然として20万人を超えているが、3年前の同じ時期と比べて3万8,000人減った<doc6791page2>。 入所申込者の要介護度別の内訳は、4月1日時点で要介護3-5が21万3,000人(2019年度比3万5,000人減)で、特例入所の対象の要介護1・2が2万・・・

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2022年12月07日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,881億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年9月暫定版)(12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc6836page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,881億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,239億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,446億円▽施設サービス分/2,731億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:697.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス・・・

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2022年11月28日(月)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年8月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年8月審査分)(11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc6453page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万9,800人▽介護予防居宅サービス/84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]▽総数/462万4,600人▽要介護1/123万900人▽要介護2/109万6,800人▽要介護3/89万4,200人▽要介護4/84万8,500・・・

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2022年11月14日(月)

注目の記事 [介護] 複合型在宅介護の新類型創設を厚労省が提案 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第101回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6065page8>。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。 厚労省の担当者は「これまで訪問介護だけを提供していた事業所が通所サービスも行えるようにしたり、その逆のパターンが可能・・・

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2022年11月11日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,820億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年8月暫定版)(11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc6157page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,820億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,271億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,431億円▽施設サービス分/2,639億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:696.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

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2022年11月07日(月)

注目の記事 [介護] 軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/7)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護保険
 財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。 要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体によ・・・

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2022年11月07日(月)

[介護] プラットフォームで共有を目指す介護情報で対応方針案 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第2回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村などで共有したりすることが有用と考えられる情報などの要件を盛り込んだ対応方針案を示した<doc5886page9>。 厚労省は、医療で既に定型化され、関係者間で共有されている3文書6情報が「まずは共有・・・

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2022年10月26日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年7月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年7月審査分)(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5824page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万9,600人▽介護予防居宅サービス/84万4,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,500人●介護サービス[全体]▽総数/462万2,300人▽要介護1/122万9,700人▽要介護2/109万7,200人▽要介護3/89万4,600人▽要介護4/84万8,30・・・

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2022年10月14日(金)

[介護] 要介護認定コロナ特例廃止、23年4月から通常更新へ 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の有効期間の取扱いについて(10/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡(14日付)を都道府県の介護保険担当主管部(局)に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12カ月間の範囲で従来の期間に合算できる臨時的な取り扱いを複数回適用することで「長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価できない事態」を懸念しており、臨時的な取り扱いを廃止する方針・・・

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2022年10月07日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,923億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年7月暫定版)(10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,923億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,448億円▽施設サービス分/2,713億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:697.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給者・・・

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2022年09月28日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年6月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年6月審査分)(9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5411page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万7,000人▽介護予防居宅サービス/84万2,100人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]▽総数/462万8,700人▽要介護1/122万8,500人▽要介護2/110万600人▽要介護3/89万8,100人▽要介護4/84万9,000人・・・

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2022年09月15日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,659億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年6月暫定版)(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2022年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc5028page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,659億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,155億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,410億円▽施設サービス分/2,624億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:694.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・

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2022年08月31日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年5月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年5月審査分)(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月31日、2022年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc4628page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万7,200人▽介護予防居宅サービス/82万9,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]▽総数/457万8,100人▽要介護1/121万5,600人▽要介護2/108万9,400人▽要介護3/88万7,700人▽要介護4/83万8,600・・・

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2022年08月31日(水)

[介護] 20年度の介護給付費は10兆2,311億円、前年度から2,690億円増

令和2年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告(年報)を公表した。20年度累計保険給付(介護給付・予防給付)の費用額は11兆542億円(対前年度2,730億円増、2.5%増)、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円(対前年度2,690億円増、2.7%増)となった<doc4514page3>。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含んだ額。 高額介護サービス費などを除いた費用額・・・

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