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2022年10月14日(金)
［介護］ 要介護認定コロナ特例廃止、23年4月から通常更新へ 厚労省事務連絡
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厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（14日付）を都道府県の介護保険担当主管部（局）に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12カ月間の範囲で従来の期間に合算できる臨時的な取り扱いを複数回適用することで「長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価できない事態」を懸念しており、臨時的な取り扱いを廃止する方針・・・
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2022年10月07日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,923億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,923億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,448億円▽施設サービス分／2,713億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：697.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者・・・
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2022年09月28日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5411page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万7,000人▽介護予防居宅サービス／84万2,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／462万8,700人▽要介護1／122万8,500人▽要介護2／110万600人▽要介護3／89万8,100人▽要介護4／84万9,000人・・・
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2022年09月15日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,659億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2022年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5028page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,659億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,155億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,410億円▽施設サービス分／2,624億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：694.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2022年08月31日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は8月31日、2022年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc4628page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万7,200人▽介護予防居宅サービス／82万9,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／457万8,100人▽要介護1／121万5,600人▽要介護2／108万9,400人▽要介護3／88万7,700人▽要介護4／83万8,600・・・
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2022年08月31日(水)
［介護］ 20年度の介護給付費は10兆2,311億円、前年度から2,690億円増
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厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。20年度累計保険給付（介護給付・予防給付）の費用額は11兆542億円（対前年度2,730億円増、2.5％増）、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円（対前年度2,690億円増、2.7％増）となった<doc4514page3>。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含んだ額。 高額介護サービス費などを除いた費用額・・・
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2022年08月25日(木)
［介護］ 特養の入所基準の在り方などが論点に 社保審・介護保険部会
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厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者の実態や地域の介護ニーズなどを踏まえ、特養の入所基準の在り方などを論点に挙げた<doc4384page17>。一部の委員からは、特養の定員割れが生じているような地域では要介護1・2の高齢者の特例入所を推進すべきだといった意見が出た。 特養の入所基準は、原則として要介護3以上の高齢者。ただ、やむを得ない事情で在宅生活が困難・・・
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2022年08月10日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,762億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10日、2022年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc4333page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,762億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,197億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,434億円▽施設サービス分／2,710億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：691.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給・・・
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2022年07月27日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年4月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は7月27日、2022年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3947page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万4,100人▽介護予防居宅サービス／82万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］▽総数／456万2,700人▽要介護1／121万400人▽要介護2／108万6,600人▽要介護3／88万4,900人▽要介護4／83万4,900人・・・
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2022年07月05日(火)
［医療提供体制］ 感染管理可能な地ケア病棟など、積極的なコロナ対応を
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- 現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検・強化について（7／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年07月04日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,013億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は4日、2022年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3537page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,013億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,812億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,313億円▽施設サービス分／2,461億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：691.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者・・・
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2022年06月29日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年3月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3456page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万6,200人▽介護予防居宅サービス／82万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／452万7,500人▽要介護1／120万600人▽要介護2／108万200人▽要介護3／87万7,600人▽要介護4／82万6,800人▽要・・・
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2022年06月23日(木)
［介護］ 3月末時点で介護医療院677施設、3カ月間で15施設の増 厚労省調べ
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厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型」が468施設、容体が比較的安定した高齢者を受け入れる「II型」が205施設、これらの混合型が4施設<doc3367page1>。 都道府県別では、福岡が43施設で最も多く、以下は北海道40施設、熊本37施設などの順。これに対し、山梨では2・・・
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2022年06月15日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,604億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2022年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3193page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,604億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,047億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,406億円▽施設サービス分／2,720億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：689.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給・・・
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2022年05月25日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年2月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は5月25日、2022年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2777page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万4,200人▽介護予防居宅サービス／82万9,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］▽総数／456万4,000人▽要介護1／121万6,400人▽要介護2／108万8,800人▽要介護3／88万3,300人▽要介護4／82万9,800・・・
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2022年05月09日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,845億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2022年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2532page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,845億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,440億円▽施設サービス分／2,724億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：689.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス・・・
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2022年04月27日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年1月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2245page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万9,000人▽介護予防居宅サービス／83万4,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／458万700人▽要介護1／122万3,900人▽要介護2／109万3,500人▽要介護3／88万4,700人▽要介護4／83万800人▽・・・
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2022年04月21日(木)
［介護］ 福祉用具の購入費、要介護5の5％が10万円以上 厚労省調査
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腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5％で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾向が分かった。 厚労省が21日に開いた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で示した。 調査は、費用額10万円以上の給付者が1人以上いるか、それを把握している712の保険者を対象に行っ・・・
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2022年04月18日(月)
［医療提供体制］ 障害福祉と医療組み合わせた利用状況が分析可能に 厚労省
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厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉分野のデータ基盤整備について、医療や介護を含めた保健医療福祉分野の公的データベースの情報と連結解析が行える仕組みを設けることを提案した。重症心身障害児者や精神障害者の医療と障害福祉サービスを組み合わせた利用状況の分析などを視野に入れている<doc2006page9>。 データに基づいた政策の企画立案が重視される中、障害福祉分野では、国が関係・・・
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2022年04月04日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,705億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は4日、2022年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1870page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,705億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,221億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,421億円▽施設サービス分／2,629億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：689.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者・・・
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2022年03月30日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年12月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は3月30日、2021年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1793page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万8,700人▽介護予防居宅サービス／83万3,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／458万6,800人▽要介護1／122万3,200人▽要介護2／109万6,600人▽要介護3／88万6,200人▽要介護4／83万1,50・・・
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2022年03月24日(木)
［介護］ 24年度の介護保険制度改正へ課題山積 社保審・部会で検討を開始
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社会保障審議会・介護保険部会は24日、2024年度の介護保険制度改正に向けた検討を開始した。介護保険を取り巻く今後の状況を踏まえた上で、見直しの在り方を幅広く議論。委員からは、利用者負担や保険給付範囲の踏み込んだ見直しや、アウトカムに基づいた介護報酬の仕組みづくりなど、さまざまな課題を指摘する声が上がった。部会では今後、複数回にわたり検討を重ね、年内の意見書の取りまとめを目指す。 2000年度に創設された・・・
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2022年03月09日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,861億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2021年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1468page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,861億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,250億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,447億円▽施設サービス分／2,718億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス・・・
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2022年03月09日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年11月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9日、2021年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1270page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万5,800人▽介護予防居宅サービス／83万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／459万4,500人▽要介護1／122万2,700人▽要介護2／110万人▽要介護3／88万9,200人▽要介護4／83万2,100人▽要介護5・・・
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2022年03月02日(水)
［介護］ 入浴用補助椅子Aを新たな保険給付対象として検討継続 厚労省検討会
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厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続（再）」とする厚労省案を了承した(p5～p39参照)。 新たに提案されたのは、2020年11月1日－21年10月31日に保険給付対象への要望を受け付けた、▽馬乗り型電動車いす▽衝撃吸収マット▽誤嚥予防椅子▽認知機能測定・訓練機器－の4品目(p6参照)。・・・
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