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2011年05月16日(月) ［訪問看護］東京都が「重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表

訪問看護師のための重症心身障害児在宅療育支援マニュアル～みんなが安心して在宅療育に取り組むために～（5／16）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護

　東京都は5月16日に、「訪問看護師のための重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表した。
　在宅で過ごす重症心身障害児には、訪問看護による支援が期待されている。しかし、希少な疾患が多く経験の積み重ねが難しいことから、重症心身障害児の訪問看護を実施している訪問看護ステーションが少ないのが実情だ。そのため東京都は、訪問看護師が重症心身障害児の在宅支援に安心して取り組めるよう、初めてマニュアルを作成。・・・

2011年05月13日(金) ［介護保険］訪問看護事業者の使用医薬品、褥瘡処置等に必要なものに限る

指定訪問看護事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱いについて（周知依頼）（5／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報vol.204を公表した。今回は、「指定訪問看護事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
　平成21年5月8日付の通知「薬事法の一部を改正する法律の施行等について」が一部改正(p2参照)されたことに伴い、指定訪問看護事業者ならびに指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱い・・・

2011年05月13日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応など新サービスの施設基準・報酬設定を議論

社会保障審議会介護給付費分科会（第74回　5／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が5月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護人材確保と処遇改善、定期巡回・随時対応サービスなどについて議論を行った。
　介護事業においては、労働内容と対価（給与）とのミスマッチがあるため、職員が定着しないという指摘がかねてよりある。そこで処遇改善を目的として、平成21年度の介護報酬プラス改定や、介護職員処遇改善交付金の創設などが行われている。厚労省・・・

2011年05月10日(火) ［診療報酬］訪問看護ステーション、労力と技術に見合った評価を　　日看協

平成24年度診療報酬改定に関する要望書（5／10）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の外口保険局長に宛てて「平成24年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
　日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が必要と主張している。そのうえで、24時間対応体制をとり、重症者の在宅療養や「看取り」を支えられる訪問看護ステーションに対し、労力と技術に見合った適切な評価を行うよう求めている。
　具体的には、（1・・・

2011年04月28日(木) ［災害医療］震災対応の特例的規制緩和措置、厚労省所管分も増加

東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況（4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険

　内閣府は4月28日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。このたびの震災により、被災者の生命・健康・生活を守るための応急的な特例措置がとられている。内閣府では、どのような特例措置（規制緩和）が行われているかを一覧にし、定期的に公表している。
　厚生労働省所管分は、4月18日発表時点では33件（文部科学省との共同所管含む）であったが、今回は39件（同）に増加している。新たに盛り込まれた・・・

2011年04月27日(水) ［介護保険］介護報酬の地域割り、地域区分等の見直しについて論点提示

社会保障審議会介護給付費分科会（第73回　4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月27日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も、24年度の同時改定に向けた議論を行った。
　介護報酬については、地域における給与格差等を勘案し、地域ごとに、かつサービス区分ごとに単価の割り増しがなされている。具体的には、地域別の割り増し率（地域により5～15％）に、人件費比率（サービスにより45～70％）を掛け合わせて、単価に上乗せされる。たとえば、東京都の特別・・・

2011年04月26日(火) ［在宅医療］これまで以上の郡市区医師会による在宅医療支援に期待　　日医

地域における在宅医療の進展状況に関する調査―「在宅医療の進展状況に関する調査（郡市区医師会調査）」の報告―（4／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域における在宅医療の進展状況に関する調査」を公表した。これは、全国の郡市区医師会における在宅医療の整備体制の進捗状況を調査した結果である。
　調査結果を見てみると、まず24時間の在宅医療の理想形態（最大3つまで回答）については、「在宅かかりつけ医と後方支援病院との連携による実施」がもっとも多く61.1％、次いで「在宅かかりつけ医と複数診療所との連・・・

2011年04月22日(金) ［介護保険］被災地での基準該当訪問看護事業のための省令を制定

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行について（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.193を公表した。今回は、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準（基準省令）が同日公布、施行された旨の通知を紹介している。
　基準省令では、（1）基準該当訪問看護の人員基準（2）当該措置の期間（3）基準該当訪問看護の設備及び運営に関する基準―の3点を規定している。（1）の人員基準については、特定被災区域内の事業所におい・・・

2011年04月22日(金) ［医療費］計画的避難や緊急時避難準備の区域、一部負担金等の支払いを猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その5）（4／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その5）について事務連絡を発出した。
　当該一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
　具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・

2011年04月20日(水) ［診療報酬］無償提供された医薬品についても、薬剤料請求は可

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その3）（4／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月20日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その3）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日および8日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
　たとえば、「震災により、被災前から訪問看護を受けていた訪問看護ステーションからのみでは、従前と同等のサービスを受けることが困難となった場合、他の訪問看護ステーシ・・・

2011年04月19日(火) ［高齢者］高齢者の日常生活を支えるため、仮設住宅地域にサポート拠点設置

応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について（4／19付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は4月19日に、応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置に関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、応急仮設住宅における要介護高齢者等の日常生活を支えるために、被災地域に、高齢者等に対するサポート拠点等を設置することが有効と考え、積極的に整備するよう求めている。
　また、高齢者等のサポート拠点に必要と考えられる機能として、（1）総合相談機能（ライフサポートアドバイザーの配置等・・・

2011年04月15日(金) ［高齢者］胃瘻合併症への対応、中小病院や在宅療養支援診療所との連携を

胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究（4／15）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 高齢者

　全日本病院協会は4月15日に、「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究」と題する報告書を公表した。高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加する中で、胃瘻造設後にもQOLの高い生活を叶える環境・体制の整備が求められている。そうした中で、胃瘻造設高齢者の実態を全国規模で把握するために本調査が行われた。病院等職員から8025件、家族から5449件の回答が得られている(p5～p6参照)。・・・

2011年04月12日(火) ［診療報酬］被災に伴う診療報酬等、保険者による按分の取扱い示す

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（4／12付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月12日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等に関する事務連絡を発出した。
　今般の東北地方の地震により、保険医療機関等の行う療養並びに被災した医療保険の被保険者および被扶養者に対する療養に関する診療報酬、調剤報酬および訪問看護療養費の請求方法については、4月1日付事務連絡ですでに通知されている。本事務連絡では、請求額の保険者または公費負担医療の実施者・・・

2011年04月08日(金) ［医療提供体制］在宅医療機器を使用している患者へ、停電時の対応の周知を

停電に係る在宅医療患者への対応について（4／8付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日に、停電に係る在宅医療患者への対応に関する事務連絡を発出した。
　4月7日夜に発生した東日本大震災の余震と思われる地震の後、東北電力管内の地域が停電となっている時間帯に、山形県尾花沢市で人工呼吸器と酸素濃縮装置を使用中の患者が死亡する事案が発生したという。
　事務連絡では、停電と死亡の因果関係については不明としながらも、在宅医療患者への医療の提供が、停電時においてもできるだけ支障な・・・

2011年04月08日(金) ［医療保険］医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認

全国医療費適正化計画の進捗状況に関する評価（中間評価）（4／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
　目標・施・・・

2011年04月01日(金) ［医療費］平成22年11月の医療費、対前年同月比6.4％増

最近の医療費の動向（平成22年11月　4／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年11月号を発表した。
　平成22年11月の医療費は、前年同月に比べて6.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では4.1％増（本人5.4％増、家族2.8％増）、国保では4.8％増、公費負担分は10.2％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は6.4％増（医科入院8.2％増、医科入院外4.2％増、歯科8.4％増）、調剤7.0％増、入院時食事0.5％・・・

2011年03月23日(水) ［医療費］生計維持者が廃業・失職した被災者、一部負担金等の支払いを猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その4）（3／23付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
　当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
　具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・

2011年03月23日(水) ［医療費］原発事故による屋内退避者も、一部負担金等の支払いを猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その3）（3／23付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その3）について事務連絡を発出した。
　当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付と3月18日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
　地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被・・・

2011年03月18日(金) ［審査支払］震災に伴い、国保連では23年3月分支払額による4月分支払認める

東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について、事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の地震に伴い、審査支払業務に著しい支障が生じている国保連による平成23年4月支払分の診療報酬（調剤報酬を含む）、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の審査支払について特例を設けるもの。具体的には・・・

2011年03月18日(金) ［医療費］原発避難のための立退き対象者も、一部負担金等の支払い猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて（その2）（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
　当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p2～p3参照)。
　地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被災者に・・・

2011年03月15日(火) ［医療費］住宅が全壊等の被災者、一部負担金等の支払を5月末日まで猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（3／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
　これは、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震の被災により、一部負担金や入院時食事療養費、入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な被災者について、一部負担金等の支払猶予を依頼するもの。
　具体的には、（1）住家の全半壊、全半・・・

2011年03月07日(月) ［医療費］平成22年10月の医療費、対前年同月比1.1％増

最近の医療費の動向（平成22年10月　3／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月7日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年10月号を発表した。
　平成22年10月の医療費は、前年同月に比べて1.1％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.1％減（本人0.0％で増減なし、家族2.3％減）、国保では0.6％減、公費負担分は6.8％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は1.7％増（医科入院5.9％増、医科入院外2.5％減、歯科1.0％増）、調剤1.9％減、入院時食・・・

2011年03月06日(日) ［規制改革］第三類医薬品以外も薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討

行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」評価結果（3／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」の評価結果を公表した。
　6日には、（1）訪問看護ステーションの開業要件（2）医薬品・医療機器の審査手続（3）一般用医薬品のインターネット等販売規制―などの仕分けを行っている。
　（1）の訪問看護ステーションの開業要件については、熱意ある看護師の開業を妨げる正当な理由は見あたらないとして、「一定の要件の下で1人開業を認める」・・・

2011年03月06日(日) ［規制改革］一般用医薬品のインターネット等の販売、規制仕分け開始

行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」（3／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」で配付された資料。「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。
　6日には、（1）訪問看護ステーションの開業要件（2）医薬品・医療機器の審査手続（3）一般用医薬品のインターネット等販売規制―などが仕分け対象となった。
　（1）訪・・・

2011年03月03日(木) ［社会保障］医療・介護政策における「社会保障のあるべき姿」をさらに協議

「社会保障と税の抜本改革調査会」総会（第8回　3／3）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が3月3日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、医療・介護政策のあるべき姿について、これまでのヒアリングを踏まえた意見交換を行った。
　民主党はこれまで、「社会保障のあるべき姿」について、（1）日本医師会（2）日本看護協会（3）日本介護支援専門員協会（4）日本慢性期医療協会（5）全国有床診療所連絡協議会―などの団体からヒアリングを行ってきた。
　日本医師会は、20・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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