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2010年04月28日(水)
［看護］ 特定看護師（仮称）の早期制度化・法制化を要望 日看協
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日本看護協会は4月28日に、職場環境改善や特定看護師（仮称）早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討を求める要望書を、厚生労働省の医政局および老健局へ提出した。これは、厚労省の平成23年度予算編成時期に合わせて行ったものだ。
医政局に対しては、看護職が超過勤務や不規則な勤務形態で疲労が蓄積し、医療事故の不安を抱えていることや、仕事を続けられず辞めていく過酷な労働実態、低い給与の実態を説明。その・・・
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2010年04月05日(月)
［医療費］ 外来医療費の伸びが鈍化、診療所医療費は横ばいに 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成21年12月号を発表した。
平成21年12月の医療費は、前年同月に比べて2.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.2％増（本人1.2％増、家族1.1％増）、国保では1.0％増、公費負担分は8.2％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.7％増（入院2.9％増、入院外1.2％増、歯科1.6％減）、調剤5.6％増、入院時食事0.1％増、訪問・・・
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2010年03月31日(水)
［看護］ 看護職のワーク・ライフ・バランス、具体的な取組指針示す
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日本看護協会はこのほど、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック～多様な勤務形態による働き方の変革を目指して～」を発行し、全国の約9000の病院・施設に配布したと発表した。
日看協は平成19年度より、看護職のよりよいワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現に向けて、多様な勤務形態の導入促進に取組んできた。その成果を活かし、具体的に行動してもらうためのガイドブックとして本書を発行したもの。
資・・・
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2010年03月29日(月)
［規制改革］ レセプトの利活用促進などを検討開始 刷新会議
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内閣府が3月29日に開催した、「規制・制度改革に関する分科会」の初会合で配付された資料。この分科会は行政刷新会議の下に新たに設置されたもので、（1）環境・エネルギー（2）医療・介護（3）農業（4）雇用・人材―の4分野について議論する。この日は、今後の検討テーマなどを決めた。
医療・介護分野では、（1）保険外併用療養、つまり「混合診療」（2）医行為の範囲の明確化（3）傷病名統一、診療年月日記載等の様式改善な・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 調剤レセで、医療機関コード等は9月末まで省略可 厚労省
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- 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（告示）（3／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
資料2として「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（告示）」(p5～p6参照)を、資料3として「診療報酬請求書等の記載要領等につ・・・
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2010年03月12日(金)
［医療費］ 被用者保険の医療費の増加、依然継続 21年11月医療費
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厚生労働省は3月12日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成21年11月号を発表した。
平成21年11月の医療費は、前年同月に比べて5.2％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では5.1％増（本人2.5％増、家族8.1％増）、国保では4.5％増、公費負担分は9.5％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は4.2％増（入院3.2％増、入院外6.1％増、歯科0.1％減）、調剤11.2％増、入院時食事0.2％減、訪・・・
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2010年03月11日(木)
［訪問看護］ 平成21年度の訪問看護支援事業、実施自治体2県よりヒアリング
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厚生労働省が3月11日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、平成21年度に実施した訪問看護支援事業について、三重県(p5～p9参照)と茨城県(p10～p26参照)から取り組み状況のヒアリングを行った。
三重県からは、地区医師会や薬剤師会などと協力して、2地域において、「医療材料等供給支援事業」を実施したことが報告された。一方、茨城県からは、訪問看護サポートセンターの業務内容や・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 訪問看護療養費に係る指定訪問看護、算定方法を一部改正
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第74号）(p14～p18参照)及び「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第75号）が公布され、平成22年4月1日・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 訪問看護ステーションの基準に係る届出、手続を一部改正
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第74号）等が公布され、平成22年4月1日より適用される、としている(p1参照)。
資料2には、平成22年厚生労働省告示第75号「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーション・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定に伴う、各種の関連通知を発出
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厚生労働省は3月5日に、診療報酬改定に係る通知を発出した。資料では、（1）特定診療報酬算定医療機器の定義等について(p1～p15参照)（2）医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について(p16～p34参照)（3）「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について(p35～p36参照)（4）処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について・・・
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2010年02月26日(金)
［訪問看護］ 訪問看護支援事業の中間報告会を開催 全国訪問看護事業協会
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- 訪問看護支援事業中間報告会（2／26）《全国訪問看護事業協会》
- 発信元：全国訪問看護事業協会 カテゴリ： 医療提供体制
中間報告会では、（1・・・
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2010年02月22日(月)
［診療報酬］ 22年度改定、チーム医療等の評価を歓迎 日看協
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日本看護協会は2月22日に、平成22年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解を発表した。
日看協は、平成22年度診療報酬改定が、医療崩壊に対応する10年ぶりのプラス改定となったことについて、「国民が納得する医療の実現への第一歩」と評価している。そのうえで、特に重要な点として、（1）入院医療の充実とチーム医療の推進（2）訪問看護の要件緩和（3）職場環境の整備―について、見解を述べている。
（1）の入院医療の・・・
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2010年02月12日(金)
［医療費］ 被用者保険の医療費の伸び、若干高め 21年10月医療費
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厚生労働省は2月12日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成21年10月号を発表した。
平成21年10月の医療費は、前年同月に比べて3.0％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.4％増（本人2.3％増、家族4.6％増）、国保では1.5％増、公費負担分は7.2％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は2.1％増（入院2.0％増、入院外2.7％増、歯科1.1％減）、調剤8.0％増、入院時食事0.3％減、訪・・・
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2010年01月25日(月)
［医療費］ 個人病院の医療費減少続く 厚労省
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厚生労働省は1月25日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年9月号を発表した。
平成21年9月の医療費は、前年同月に比べて2.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.8％増（本人1.2％増、家族2.4％増）、国保では1.9％増、公費負担分は7.2％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.8％増（入院2.2％増、入院外2.7％増、歯科4.1％減）、調剤9.1％増、入院時食事0.6％減、訪問看護7.8・・・
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2010年01月18日(月)
［訪問看護］ 平成21年度の訪問看護支援事業、11道県が実施
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厚生労働省が1月18日に開催した、「訪問看護支援事業に係る検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、平成21年度から都道府県で始まった訪問看護支援事業の推進を図ることが目的。主な検討事項は、同事業の実施状況や課題、今後の訪問サービスの安定的供給のための追加的支援策等の検討など。初会合では、訪問看護の現状(p5～p9参照)や同事業の概要(p43～p45参照)が示されたほか、委員からヒアリングを行った<・・・
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2009年12月28日(月)
［診療報酬］ 船員保険の管掌変更に伴い、レセプト記載要領を変更 厚労省
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厚生労働省が平成21年12月28日に発出した、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する事務連絡。
平成22年1月より、船員保険制度の管掌主体が社会保険庁から全国健康保険協会に変わることに伴い、診療報酬請求書や訪問看護療養費請求書における保険者番号等の記載が変更されることに関するもの(p3～p6参照)。資料として、新旧対照表が付されている(p7～p18参照)。
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2009年11月30日(月)
［チーム医療］ 在宅医療における訪問看護師や薬剤師の役割を議論
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厚生労働省が11月30日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
ナカノ在宅医療クリニック院長から提示された資料では、在宅医療では訪問診療が大切とし、病院医療における（1）定期的な回診（毎週1回程度）（2）急変時の診察（24時間対応）―を提案。今後の医療再生においては、病院医療と在宅医療の連携（究極のチーム医療・・・
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2009年11月25日(水)
［訪問看護］ 医師会共同利用施設のステーション、ターミナルケア増加
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「訪問看護ステーションの運営に関する実態調査」を公表した。これは、医師会共同利用施設として活動している全国の訪問看護ステーション470事業所の管理者を対象に、最近の訪問看護ステーションの運営実態と課題を把握することを目的としたもの。210事業所より有効回答を得ている。
調査結果から、共同利用施設としての訪問看護ステーションは、平均従事者数が8.0人・・・
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2009年11月13日(金)
［訪問看護］ 人員確保に6ヵ月間の経過措置を要望 日看協
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日本看護協会ら3団体は11月13日に、厚生労働省の老健局老人保健課長に宛てて、訪問看護事業所における人員基準の弾力的な運用に関する要望書を提出した。
日看協は、超高齢社会を支える在宅療養の基盤整備を進めていくためには、訪問看護事業所数の減少を防ぎ、安定的・継続的なサービス提供体制を整える必要がある、としている。そのためには、看護職員の急な退職等で指定訪問看護事業所の人員基準2.5人を満たせない場合には・・・
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2009年11月12日(木)
［税制］ 安心・安全の医療確保のため、看護師育成の拡充を 日看協
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日本看護協会と日本看護連盟は11月12日に、自由民主党政務調査会の厚生労働部会長などに宛てて、平成22年度予算・税制に関する要望書を提出した。
日看協は、安心・安全の医療を確保するための医療従事者の資質向上と確保定着、国民の健やかな生活実現のための医療・介護ニーズに対応した在宅医療の推進が重要としている。さらに喫煙および受動喫煙の抑制による健康づくりの推進も必要としている(p1参照)。
予算に関し・・・
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2009年09月11日(金)
［新型インフル］ ワクチン優先接種対象者に、訪問看護師・保健師等の明記を
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日本看護協会が9月11日に、厚生労働省の健康局長に宛てて出した、新型インフルエンザワクチン優先接種に関する要望書。
日看協は、在宅療養者の生命と安全を守るため、訪問看護師へのインフルエンザワクチンの優先接種は必須、としている。また先般、新型インフルエンザに感染した保健師が、集団感染調査後に、死亡した例をあげ、リスクが現にあったことを強調。その上で、インフルエンザワクチンの優先接種対象者である医療従・・・
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2009年09月02日(水)
［医療費］ 平成19年度の国民医療費は34兆円
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厚生労働省は9月2日に、平成19年度国民医療費の概況を発表した。
資料によると、平成19年度の国民医療費は前年度比3.0％増の34兆1360億円で、1人当たり医療費は同じく3.0％増の26万7200円であることがわかった(p4参照)。
国民医療費には、診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費、移送費等が含まれ、正常妊娠や分娩、健診に関する費用等は含まれていない。
制度別の割合をみると、被用者保険が22.9・・・
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2009年07月24日(金)
適切なケアマネジメントに基づく訪問介護サービス等について、事務連絡
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厚生労働省は7月24日に、介護保険最新情報Vol.104を公表した。今回は、「適切な訪問看護サービス等の提供」に関する事務連絡等を掲載している。
資料では、適切なケアマネジメントに基づくものであって、かつ保険者の個別具体的な判断により必要と認められるサービスについては、訪問介護サービスに関する通知に明記されていなくても、保険給付の対象となる、としている。その上で、保険者に対し、行為の内容のみで一律機械的・・・
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2009年06月25日(木)
看護師の専門的機能の評価等、次期改定に向けた要望書を提示 看保連
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- 平成22年度診療報酬改定に関する要望書（6／25）《看保連》
- 発信元：看護系学会等社会保険連合 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、平成22年度改定では、看護師が果たしている機能を評価し、医療提供体制の再構築を図る必要があるとして、（1）看護師の専門的機能（2）退院調整機能（3）訪問看護（4）専門性の高い機能（5）医療の安全性を高める機能（6）新人看護師研修体制の整備―に対する評価を要望している(p1参照)。
看護師の・・・
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2009年06月17日(水)
平成22年度診療報酬改定に向け、重点要望を示す 日看協など3団体
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- 平成22年度診療報酬改定に関する要望書（6／17）《日看協》
- 発信元：訪問看護推進連携会議 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、重点要望として（1）訪問看護基本療養費の週3日の回数制限の撤廃と単価の引き上げ、訪問看護管理療養費の算定日数制限の見直し（2）医療保険適用のショートステイ「在宅療養支援ステーション」（仮称）の創設（3）医療保険と介護保険における訪問・・・
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