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2022年12月09日(金)
[医療提供体制] 次期医療計画、「新興感染症」除き大筋了承 厚労省検討会
- 2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会は9日、都道府県が記載する5疾病・6事業の整備計画のうち、新興感染症発生・まん延時の医療を除く部分を大筋で取りまとめた。 厚労省はこの日、「第8次医療計画等に関する検討会」にこれまでの議論を踏まえた意見の取りまとめ案を示し、文章の修正などは座長預かりになった。厚労省は「おおむね了承された」としている。ただ、6番目の医療・・・
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2022年11月28日(月)
[医療改革] ナース・プラクティショナーの制度化を提言 日看協
- 日本看護協会は28日、政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)で、新たな国家資格としての「ナース・プラクティショナー」(NP、仮称)の制度の創設を提案した。想定できない患者の状態の変化や医師の指示が得られない状況での医療ニーズに対応できるようにするためで、制度化に賛成の声が上がった。WGでの検討内容を踏まえ、同会議は年末に中間取りまとめを行う。 日看協によると、在宅の現・・・
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2022年11月16日(水)
[診療報酬] 診療報酬改定の影響を検証へ特別調査票を決定 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを踏まえ、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分析を経て2023年3月末までに結果を報告する。 特別調査は、22年度改定の結果を検証するための資料を得るのが目的で、2カ年度に分けて実施。22年度は、▽在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護▽精神医療等▽・・・
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2022年11月11日(金)
[医療提供体制] 特定行為研修の体制整備、医療計画で義務付け 厚労省案
- 厚生労働省は、看護師の特定行為研修の体制整備に向けた具体的な計画の策定について、各都道府県が作る次期医療計画で必須とすることを有識者検討会に提案した。また、特定行為研修の修了者やその他の専門性の高い看護師の就業者数の目標について、各都道府県が可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別に設定を検討することも論点として示した<doc5994page42>。 目標の設定は、特定行為研修を修了した看護師などの養成を・・・
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2022年11月08日(火)
[予算] 22年度第2次補正予算案、厚労省分は4兆6,137億円 政府が閣議決定
- 政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。 2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対・・・
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2022年11月07日(月)
[医療改革] 訪問看護ステーションでの抗生剤などの常備を 日看協
- 日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)で、訪問看護ステーション(ST)での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対応できるようにするためで、脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤などの常備が求められるとしている。 日看協によると、訪問看護STは常備が必要な薬剤のうち、浣腸液以外は購入・保管することができない。購入したとし・・・
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2022年10月31日(月)
[医療提供体制] 在宅医療の連携拠点、圏域に最低1つは設定へ
- 厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は10月31日、在宅医療の連携拠点と在宅医療を積極的にカバーする医療機関を圏域内にそれぞれ少なくとも1つずつ設定する内容の意見のとりまとめ案を示し、大筋で了承された<doc5811page2>。同省が「在宅医療の体制構築に係る指針」を見直し、2024年度に始まる都道府県の第8次医療計画(29年度まで)に反映させる。 とりまとめ案では、在宅医療に関し・・・
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2022年10月28日(金)
[医療改革] 訪問診療や訪問看護にもオンライン資格確認を導入 厚労省方針
- 社会保障審議会の医療保険部会が28日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認のシステムを訪問診療や訪問看護などの居宅系サービスにも導入する方針を示した<doc5803page3>。 厚労省はこの日、マイナンバーカードを「社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と改めて位置付けた。 その上で、健康保険証をマイナ保険証に一本化する2024年秋に向け、環・・・
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2022年10月19日(水)
[医療提供体制] マイナ保険証行き渡るのか、地域医師会に懸念 日医会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、現在の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)に一体化させる政府の方針に対し、マイナ保険証が全ての患者に行き渡らない可能性を懸念する声が各地の医師会から寄せられていることを明らかにした。 松本氏は、認知症を発症するなど健康上の理由でマイナンバーカードを受け取りに行けない人がいる可能性を指摘し、こうしたケースへの対応を・・・
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2022年10月14日(金)
[医療提供体制] 次期指針での在宅医療提供体制、訪問リハなどの項目追加へ
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は14日、在宅医療の体制構築に係る次期指針での「在宅医療の提供体制」の項目に、訪問リハビリテーションや訪問栄養食事指導を加えることを了承した。また、「医療体制の構築に必要な事項」の中に、これらの職種の機能・役割、多職種の連携を追記することなども決めた<doc5531page61>。次の会合での取りまとめを目指す。 指針は、在宅医療の体制を構築するために・・・
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2022年10月04日(火)
[医療改革] 第8次医療計画 病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か
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- 第8次医療計画等に関する検討会(6/15)(8/25)、医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(8/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2022年09月02日(金)
[医療改革] 都道府県の「予防計画」に病床確保の数値目標を設定 政府
- 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、新たな感染症の拡大を見据えた対応の具体策を決定した。感染症法に基づき各都道府県が作る「予防計画」に、病床や発熱外来の確保の数値目標を設定する<doc4537page1>。 感染症の拡大を想定し、平時に進める医療提供体制の整備の一環。また、自宅療養する患者に必要な医療を提供できるようにするため、オンライン診療や往診・訪問看護の確保の目標も計画に盛り込む・・・
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2022年08月22日(月)
[医療提供体制] 特定行為研修修了者の養成を医療計画に記載 厚労省が方針
- 医道審議会の看護師特定行為・研修部会が22日、特定行為研修制度の見直しの議論を始め、厚生労働省は、2024年度に始まる第8次医療計画で研修修了者の養成や配置目標の記載を都道府県に求める方針を示した<doc4328page32>。 現在の第7次の医療計画では、特定行為研修を行う指定研修機関と実習先の協力施設の確保など研修体制の整備目標を可能な限り具体的に書き込むことになっており、そこからさらに踏み込んだ記載を求め・・・
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2022年08月19日(金)
[医療改革] 訪問看護などでのオンライン資格確認、24年4月ごろ開始 厚労省
- 厚生労働省は、訪問看護や訪問診療などでもオンライン資格確認を行える仕組みを2024年4月ごろに始める<doc4294page31>。資格確認や薬剤情報の提供に関する患者の同意について、初回の訪問時は医療関係者が持参したモバイル端末で行うようにする<doc4294page28>。 一方で2回目以降は、医師などが訪問するたびに同意を得るのではなく、医療機関側などで資格の有効性の確認を行うこととする<doc4294page28>。 2・・・
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2022年07月25日(月)
[看護] ナース・プラクティショナー制度の創設を要望 日看協など3団体
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- 厚生労働大臣へ要望書提出(7/25)《日本看護協会ほか》
- 発信元:日本看護協会 日本看護系大学協議会 日本NP教育大学院協議会 カテゴリ: 看護
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2022年06月24日(金)
[医療提供体制] コロナ支援資金の無利子貸付、申込期限9月末に延長 WAM
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- 令和4年10月以降における新型コロナウイルス対応支援資金の融資条件(予定)について(6/24)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
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2022年06月17日(金)
[医療提供体制] 次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定 政府
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- 新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性(令和4年6月17日対策本部決定)(6/17)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣官房 新型コロナウイルス等感染症対策推進室 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年06月15日(水)
[診療報酬] 22年度改定の結果検証へ特別調査の実施案を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施状況を把握し、改定の影響などを検証する<doc3099page1>。 調査は、22年度と23年度に行われる。その項目は、ほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽精神医療▽明細書の無償発行-の実施状況に・・・
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2022年06月09日(木)
[医療提供体制] 医療保護入院中の患者、意思を確認し任意入院へ
- 厚生労働省は9日、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を公表した。任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院について、入院中の患者が同意できる状態になった場合は「速やかに本人の意思を確認し、任意入院への移行や入院治療以外の精神科医療を行うことが必要である」としている<doc3038page24>。 報告書では、医療保護入院について、任意入院につなげるよう最・・・
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2022年06月01日(水)
[医療改革] オンライン診療などデジタル田園都市国家構想で基本方針案
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- デジタル田園都市国家構想実現会議(第8回 6/1)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年05月25日(水)
[医療改革] オンライン資格確認の導入、23年4月から原則義務化へ 厚労省
- 厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央社会保険医療協議会で検討することとし、明言を避けた<doc2572page18>。 21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目・・・
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2022年04月04日(月)
[看護] 全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望 日看協
- 日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。 日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・
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2022年03月16日(水)
[医療提供体制] 医療保護入院の廃止・縮小へ入院期間の法定化を 厚労省
- 厚生労働省は、16日に開催された「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」(第7回)で、医療保護入院制度の廃止・縮小に向けた具体的・実効的な方策についての検討の方向性を示した。「医療保護入院から任意入院への移行、退院促進に向けた制度・支援の充実」「入院期間の法定化・明確化」などを挙げている<doc1596page25>。 医療保護入院を巡っては、検討会の構成員から、廃止を前提として、・・・
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2022年03月07日(月)
[介護] LIFE活用、アセスメントに平均14.6時間 21年9月分データ提出
- 厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された<doc1081page1>。 調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具・・・
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2022年01月21日(金)
[医療提供体制] レムデシビル、看護師による在宅投与が可能に 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は21日、保険医が投与することが可能な薬剤に、新型コロナウイルス感染症の治療薬レムデシビル(販売名ベクルリー点滴静注用100mg)を追加することで合意した(p90参照)。これにより、医師の指示の下で訪問看護師が患者宅などで同剤を投与できるようになる。 追加の決定は、日本感染症学会からの要望を踏まえたもの(p90参照)。同学会は17日、医師の指示の下で看護師などが在宅や宿泊療・・・
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